原発事故と官僚の天下り問題

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政

以下は毎日新聞の調査報道内容です。官僚が電力会社、業界に天下り、国策や政治決定が捻じ曲げられて、官僚の癒着とたかりの関係がよく分かります。

　東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下りした。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。
　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に
　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。
東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」　　（経産省ＯＢ）だ。
　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明した。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」
　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。
　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。

東北の風土を生かした復興に！

どの被災地自治体の復興計画もまだ、決まっていません。その理由は、財源、法律の未整備で計画決定ができない要因となっています。政府の政治決定を待っていたら、復興はいつになったらできるかと思えるこのごろです。

復興にあたって、東北地方の特徴を生かして、「東北の自然と歴史、蓄積を現代に生かす」復興策の作成ができればと思います。三陸リアス式海岸は小さな入り江と漁村、自治体があり、美しい自然、景観、神社と祭り、寺と歴史、文化があります。日本が残すべき自然と文化、歴史です。日本が近代化の中で失ってきた自然と文化、歴史です。被災地のすぐ横には「遠野」のように歴史的な文化遺産も多くあります。東北の再生にあたって、自然景観、文化、歴史を守って発展させるような復興を願わずにいられません。

９月２６日（月曜日）の衆議院予算委員会での稲葉朋美氏（自民党会派）の質問には辟易としました。震災復興財源、普天間基地問題、原発に関する質疑ならまだしも、延々と首相の靖国神社参拝強要、Ａ級戦犯問題、民主党議員への外国人献金問題などを追及する彼女の質問にはあきれてはて、物も言えませんでした。（時間の無駄使い）
自民党、民主党、公明党以外の政党は「短い質問時間」で何とか震災復興、復興財源問題、普天間問題、原発事故補償問題など山積する問題をただしたくても質問時間が制限されていて出来ません。こんな無駄な時間を使うのであれば、「他党に時間を回せ」と思うような時間浪費の質疑を国会の場（復興が危機的状態）でしないで欲しいと思います。これらの所属政党、議員はこのような質疑を容認する点で同罪です。彼らは被災地の実態を理解していない、被災者の神経を逆なでし思いを踏みにじっています。

除染は表土剥取りが効果的

　おはようございます。蜂助です。今日は、農地の除染についてです。

　９月１４日に農林水産省が「放射性物質で汚染された農地土壌の除染技術」について発表しました。農林水産省は５月中旬～８月下旬まで福島県の飯舘村、川俣町で
①表土の剥ぎ取り
②水による土壌攪拌と除去
③ひまわりなど高吸収植物による除染
④表土と深い層を入れ替える反転耕による放射性物質の埋め込み
などの実証実験を行ってきました。

　放射性セシウム濃度が２．５万ベクレル／㎏以上の高濃度の農地は表土を５ｃｍ以上削り取ることが最適としました。その際に、土壌が飛散しないように固化剤などの使用も必要としています。

　表土の剥ぎ取りで７５～８２％の放射性物質を除去できます。

　放射性セシウム濃度１万ベクレル／㎏以上でも効果的です。

　５０００～１万ベクレル／㎏では表土の剥ぎ取りの他、反転耕も効果的と発表しました。しかし、私はこのやり方は大反対です。地下に埋め込んでも、放射性物質が減ったわけでなく「臭いものにふた」をしただけだからです。未来のその土地の耕作者に迷惑をかけるだけでなく、作物が適度に埋め込まれた放射性セシウムを高濃度に吸収することだってありえるからです。
　地下水汚染は大丈夫でしょうかね。

　ひまわりに放射性セシウムを吸収させようとしても約２０００分の１しか吸収しなかったようです。

　放射性セシウムは粘土との吸着力が極めて強く、切り離すのは容易ではありません。したがって除去した汚染土壌は厚さ１５ｃｍ以上のコンクリートを使い、さらにゼオライトなどの吸着性鉱物を回りに置いて隔離するしかないようです。

　福島県内の農地で放射性セシウム濃度が５０００ベクレル／㎏以上のところは８千３百ヘクタールですから、表土を４～５ｃｍ剥ぎ取ると３００～３５０万トンになるようです。これをどこに持って行くかもすぐに決定しなければなりません。

　生活空間での除染によって出てくる汚染土壌などの隔離が緊急課題であることに間違えありません。

　除染とは、ここにある放射性物質を、別の所に移動するだけです。しかし被爆から守るためには、この方法しかありません。