地震と津波被害

宮城、岩手県津波意被害地域を車で走ってわかることはこんなところまで津波が到達したんだとびっくりするような地域があります。また、主要道路には津波到達区域と表示されてもいます。その範囲の広さ、海面からの高さは想像をはるかに超えています。その表示は実際の生活、行政の災害基準として生きていたのかと思う部分もあります。南三陸、陸前高田などは主要な施設がほとんどその地域にあり、今回被害、海水に洗われています。陸前高田の球場は完全に水没していますし、海岸線のすぐ横に位置していました。
下記の内容は地震学会の研究報告です。今後、予想される東海、関東でも海抜の低い、海岸線は今から、検討して対策を実行する事が今回の震災、津波被害の教訓と思います。

１４９８年の東海地震、津波遡上３６ｍの可能性

　室町時代の明応東海地震（１４９８年）で、静岡県沼津市では津波が約３６メートルまで遡上(そじょう)した可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授らによる調査で明らかになった。（新潟市で開催中の歴史地震研究会で１７日、発表）

　国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震はマグニチュード８・２～８・４。静岡地方の津波による死者は約２万６０００人と推測されている。

　都司准教授らは、同地震の津波でヒラメがあがったという伝承が、沼津市戸田地区の平目平に残っていることに着目。現地で測量を行い、海抜３６・４メートルまで津波がさかのぼったと考えられると結論づけた。

　静岡県の津波対策はこれまで、１８５４年の安政東海地震をもとに行われてきたが、都司准教授は「明応の津波は、安政の３倍程度高い。１０００年に１度の津波でも人命を守るには、明応の津波を考慮して避難所を設定すべきだ」と、見直しを求めている。

お粗末な小話

会期延長知らなかった…民主国対幹部３人が辞表

民主党臨時国会の会期は１６日、３０日まで１４日間、延長された。

　延長をかたくなに拒んできた民主党の輿石幹事長が一転して折れた格好だが、周囲への根回しもない突然の方針転換に、執行部の国会運営の手腕を疑問視する声や反発が党内に広がった。輿石氏らへの反発は激しく、同党の松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理、松野頼久国対副委員長の３人は１６日、平野博文国対委員長に辞表を提出した。


　「延長するなんて知らなかった。これでは野党との協議なんかできない」？
　松野氏はぶちまけた。

　方針の転換を知らされていたのは、平野氏や樽床伸二幹事長代行らに限られていたとみられ、国会の最前線で対野党交渉に当たる松本氏ら３人は「はしごを外された」というわけだ。

　輿石氏に国会を延長するよう説得したのは、前幹事長の岡田克也氏だった。


　今は衆院予算委員会の民主党筆頭理事を務める岡田氏は１５日夕、輿石氏に電話し、「このまま強硬路線で走ったら、野党は閉会中審査にも応じない可能性がある。大変なことになる」と伝えた。

お粗末なお話でした。本当に政権党ですか？予算委員会を開かないことが常識に反している。また、国会を馬鹿にした話とおもっていないことが異常です。野田政権、民主党の先が知れてきました。でも自民党政権には復帰する事はもっともっと問題があります。自民党は代表質問で早期解散を要求しています。自民党は政権にしがみつきたいだけ、政権を持っていなければ機能しない、党を維持できない状態になりつつあります。自民党はなぜ政権党から野党になったかが総括できないのです。出てきた「自立自助」が主要なスローガンです。は？？？です。末期症状です。

昨日の韓国での大規模停電

昨日、韓国で大規模停電があり、交通網、工場、商業施設では混乱があったことが報道されました。電力会社、経済産業省はしめしめと思っていると思います。これで原発再稼動を迫れると。ところが日本は原発が１１基（全部で５４基）しか稼動しなくても最大ピークを乗り切れました。したがって、止っている原発を再稼動させる必要は全くありませんし、緊急性もありません。韓国の人（取材に応じた韓国の方）も事前に言ってくれれば、対応したのにと話していました。節電が全く呼びかけられていなかった。それも要因です。

原子力発電が安いとの政府の宣伝が徹底されています。本当なのかが試算されていますので記載します。私が試算したのではなく、立命館大学の教授大島堅一氏が試算したデータです。政府の財政支と出電力会社の有価報告書から試算していると前提条件が付されています。
それによると以下の通りです。
　原子力単価　１０．６８円
　火力単価　　　９．９６円
　水力単価　　　７．２６円
　一般水力　　　３．９８円
　揚水単価　　５３．１４円（原子力発電所の夜間分の蓄電装置）
　原子力＋揚水１２．２３円
これにはふくしま原発事故の処理費用は当然入っていません。
政府、電力会社、マスコミの宣伝がいかに実態を反映していないかです。

水力、小水力発電の買い上げ単価を２５円にしないと小水力発電の採算は合わないとのことです。特に、設備更新が２２年くらいのサイクルで行われるが、再投資が出来ないとのことです。原子力には国から毎年３０００億円くらいの財政が使われています。税金です。この金を原子力ではなくて、小水力、その他再生可能エネルギーにまわせば済むだけですが、その気は政府、経済産業省にはないようです。あなた方のお金ではありませんよ！といいたいですね。

もう１つ、原子力発電建設、原発稼動させる理由は、財政システムが原子力増設に有利に働き、その権益と利益を上げ続けることが出来ることが大きいと指摘されています。ようは税金を使い、電力会社、金融機関（融資している）、大手重電メーカー、建設会社にとてお金の「なる木」だからです。そのつけは全て国民負担、税金、電気料金です。そのうえ原発事故を垂れ流しています。政府、政権党、経済産業省が省益を手放すように政治が動くこと＝国民の要求、原発廃止の声が決めてだと思います。自民党はもちろん、民主党も止めるつもりは全くありませんから。

東京電力の寄付行為と報道

以下は新聞報道の内容です。立地地域と電力会社が金でつながる話です。結局は、理知地自治体を金の力で縛る、安心安全ではなく金（麻薬）漬けにする事が狙いと思います。
サッカー場で安心安全は担保出来ないのですが。残念なことです。


東電に苦情・寄付要求の連鎖　「Ｊヴィレッジ」契機関連原子力発電所 東京電力

　東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。

　東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。

　郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設する構想を発表した。

　市側はこれを受け、「約束を反故（ほご）にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。

　東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、３０億円の寄付が９９年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。

　当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。

　一方、福島県にＪヴィレッジの寄贈があった９７年、新潟県の柏崎刈羽原発で７号機が７月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Ｊヴィレッジの総工費１３０億円で、「うちも１００億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。

　これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、１００億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に６対４の割合で配分。柏崎市には０７年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には１０年に運動施設建設費などを渡した。

国会代表質問と松下政経塾

おはようございます。仙台は薄曇です。気温は高くはないです。ススキが目に付き、秋だなーと感じられる時期です。震災から半年、被災地の瓦礫も片付きつつあります。片付いていない場所は雑草が生い茂り、流された車、瓦礫が見えなくなっています。

国会の代表質問が終わりました。ラジオで聞いている限りは言葉の遊び、松下政経塾の話があり、これが国会の質疑かと思えるような内容でした。昨日の質疑でみんな党の質問者が松下幸之助氏の教えに沿って政策検討をしたか？ということが質問されました。野田首相は氏は自分の恩師であり、一番大きな思想的影響を受けていると（趣旨）回答でした。

このやり取りを聞いていて違和感を感じました。野田氏は日本の首相です。個人的な信念、思想は個人の問題であり、国政、国家の政治、政策は特定の個人思想で左右されるものではないと思います。まして、民主党は総選挙でマニュフェストで選挙を行い、その政策を実現すると公約したはずです。そのマニュフェストは松下幸之助とは全く関係ない話、そんなことは党として検討すらしなかったはずです。

こんなことがおかしいと思わないくらい民主党もみんなの党も考えないのでしょうか。国会の役割、機能、価値に関わる話ですが。