フクシマ原発事故と状況認識に関して

新政権の閣僚がくだらない発言をあちこちで行い、失笑、怒りを買っています。なぜなのでしょうか？閣僚としての自覚がない、現地の状況、思いを表面的にした捉えられない、責任者としての事態解決の決意、意思をもてないからだと思います。
もっといえば、政治哲学がない政党、人物の集合だからと思います。あの人は良い人、優しい人など・・・・。誰の為に政治があるのかを考えていないからと思います。
くだらない閣僚の話はさておいて。

続：京都大学小出助教の一問一答を掲載します。新聞社との質疑です。


質問：菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は？
小出　
停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。

質問：緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。
小出　
少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。

質問：原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。
小出
　今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。

質問：政府は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルを事故当初、過小評価した。
小出　
日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル４」と言い張る研究者もいた。原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第１原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。

質問：政府の事故調査・検証委員会（事故調）にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。
小出
　一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第１原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。

質問：廃炉はどう進めるべきか？
小出　
メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故（７９年）では、燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には１０年、２０年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。

経歴：　こいで・ひろあき　東京都生まれ。７４年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の７０年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。７４年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。

この３名の大臣が足引っ張る

　おはようございます。蜂助です。

　成立した政権の大臣のうち、恥ずかしながら宮城県出身の安住淳、福島３区の玄葉光一郎、そして北海道４区の鉢呂吉雄、この３名が「何かやってくれる」と思っていました。何かやってくれるというのは皮肉で、この３名が失言や失態を犯すと思っていました。

　やはり期待を裏切らず、やってくれましたね、鉢呂クン。産経新聞の記事です。

　鉢呂経産相、撤回し陳謝　８日には「放射能をうつしてやる」とも
産経新聞 9月9日(金)23時55分配信

　鉢呂吉雄経済産業相は９日の記者会見で、８日に視察した福島県の東京電力福島第１原発事故周辺市町村の感想を「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに死の町という形だった」と述べた。

　発言を受け、野田佳彦首相は視察先の三重県紀宝町で記者団に「不穏当な発言だ。謝罪して訂正してほしい」と不快感を表明。鉢呂氏は９日午後、「思いはみなさんにご理解いただけると思うが、被災地のみなさんに誤解を与える表現だったと真摯（しんし）に反省し、表現を撤回したい。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。

　また、鉢呂氏は福島第１原発の視察から帰京した８日夜、報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしていたことも判明した。

　鉢呂氏は９日夜、経産省で記者団に発言の真意を問われ「（記憶が）ちょっと定かではない」と語ったが、防災服をすりつけた行為については「（相手に）近づいていったのは事実だ」と認めた。

　藤村修官房長官は９日の記者会見で「死の町発言」について「閣僚の言葉は重く、言葉の使い方が不適切だが、直ちに閣僚の適格性につながるとは思わない」と述べた。

　鉢呂氏の発言内容はコメントに値しないので触れません。

　宮城県出身の安住氏も、フランスのマルセイユでの先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議で発言するも何も伝わらず無視されているようです。

　玄葉氏も何をやってくれるのでしょうか。

フクシマ原発事故に関して

おはようございます。仙台は今日から３．１１半年経過ということで追悼行事が沢山もようされます。私の職場でも１０名を越える職員が死亡、職員の家族死亡は１００名を超えています。家屋の全壊、半壊、津波被害は１０００軒近くになっています。改めてなくなった方に衷心より哀悼の意をささげます。

フクシマ原発事故で出された放射能を巡って、福島県内でもいろいろな意見、対応がされています。仕方がないことかもしれません。この間気になっていることを幾つか書きます。原発事故に関して知識を披瀝し、俺は知ってるんだ、大したことはないと言う人がいます。事故で苦しむ福島県、原発立地地区の住民にとっては何の役にも立たない言動です。政府の「大丈夫発表」（直ちに危険ではない、食べても大丈夫、１年間食べ続けても大丈夫など）に酷似した言い分です。現実に数万人が自宅、居住地を追われ、戻れないとの不安を抱きながら県内各地、県外各地に避難をしています。避難者が今後、生活できるような支援策を実行する事が最大の課題です。その上で、地域に戻れるかどうかの検討、汚染状況の詳細な調査を行い、国と東京電力、県は除染を含む居住できる対策を早急に実行すべきです。

原発事故と津波被害で地域崩壊が起こる可能性があります。人口の減少がいたるところで進んでいます。産業の衰退、崩壊、商店街がシャッター通りになりつつあります。現地で生活し続ける、地域を守ろうとする人々、地方自治体などがどんなに努力しても努力しきれない問題に直面しています。出来れば、予算があれば行うか！などのように見える現在の進行は本当に無責任極まりないものです。自治体が除染しようとしたら、汚染物保管所がなく出来ない事態になっていると先日報告しました。一自治体では対応が出来ないことが次々と出ています。汚染物を除染しても、その土地内に保管しなければならない現実は無力感、情けなさしかおきません。東京電力の所有物だから東京電力本社に持ってゆくとの「京都大学小出さんの話」は本当にそうすべき、考え方としてそうだとうなづけるものです。

事故で居住地を追われ、避難者は職についていません。収入の道が絶たれています。このような人に仕事を用意する必要があります。震災復旧事業、除染事業などに優先的についてもらい地域復旧、復興の役に立ち、かつ、収入＝生活できる状況を早く作ることが必要と思います。