若者に富の再配分を

＜東京新聞＞若者に富の再配分を　ピケテイ氏

　来日中のパリ経済学校のトマ・ピケティ教授（４３）は三十一日、本紙のインタビューに答え、「人口減少の進展に伴い日本の所得・資産格差が将来さらに深刻になる」と警告した。金融緩和などアベノミクスが問題を悪化させる懸念があると指摘し、「成長と格差是正を両立させるためには資産課税の強化により、資産を持たない若者などへの富の再配分が必要になる」と提言した。　

　ピケティ氏は格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」が世界各国で注目を集めている。

　ピケティ氏は独自に収集した各国の税務データを基に、「日本では上位１０％の富裕層の所得の全体に占める割合が、一九六〇年代は３０％程度にとどまっていたが、二〇一〇年には４０％に上昇し、富の集中が進んでいる」と指摘。

非正規労働の割合が四割に達していることにも「企業は彼らには十分に教育しないので新しい技能を得ることができず全体の経済成長を阻害する」と懸念を示した。

　さらに、「人口減少が加速するため、日本の経済成長率は将来もっと鈍化する」と分析、「過去に蓄積された金融資産や土地などの重要性が増し、親から遺産を引き継ぎ、家賃や配当を稼げる富裕層と、所得が伸び悩む中低所得者層の不平等が広がる」と指摘した。

　一方、金融緩和については「『がまんすればいずれ果実が全体に行き渡る』との理論は米国をみても実現しておらず、米国では過去十年で不平等は拡大した」と効果を疑問視した。

　その上で、成長と格差是正を両立させる策として、富裕層の持つ土地や金融資産に、資産額が大きいほど税率が高くなる「累進資産課税」を導入することを提案、「財源を社会保障や公的な学校への支援に使うことにより資産を持たない若者世代の就職や子育てを容易にすることが有効になる」と指摘した。

　一方、政府が進める消費税の引き上げ政策については「消費税増税は若者や低所得者にも負担になる。富の蓄積をしていない世帯の負担は軽くする必要があり経済成長にとってもマイナスだ」として否定的な考えを鮮明にした。

安倍首相の南京大虐殺めぐる「愕然」発言

なかなか面白い批評と反論です。当事者としての中国の識者からの反論に彼らはどう思うのでしょうか。安倍、自民党極右政権の非知性的な発言と行動は国際的には全く通用しないでしょうし、相手にもされないでしょう。

歴史の改ざんと侵略否定の発言は、必ず彼らの政治生命を断つことにつながるでしょう。自覚すべきです。

人民網日本語版　安倍首相の南京大虐殺めぐる「愕然」発言に愕然

日本メディアが先月29日、日本の安倍晋三首相が同日開催された衆議院予算委員会で、米国の歴史教科書の南京大虐殺の記載に「愕然とした」と発言したことを伝えた。（文：賈秀東・人民日報特約評論員、中国国際問題研究院特任研究員）

安倍首相を「愕然とさせた」のは米国の出版社マグロウヒル社が出版した教科書。南京大虐殺と慰安婦に関する記述があり、日本政府は大いに不満だとしている。日本政府は昨年12月に駐米外交機関を通じて同社に話し合いを申し入れ、問題の個所を削除するよう求めたが、拒絶された。

南京大虐殺と慰安婦の歴史問題についてすでに定論があるにもかかわらず、安倍首相と日本政府が「愕然とした」ことに世界は愕然としている。米国の教科書は「中国人40万人が日本に殺害された」と記しており、この結論には歴史的な根拠があり、記述自体には何も愕然とするようなところはない。中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞記念館の壁面には「犠牲者30000」の文字があり、同館の朱成山館長は、「どのような数え方をしても、『30万』は下限に過ぎないことが明らかになる。実際には日本軍が南京で殺戮した人の数は30万人をはるかに上回る」と話す。日本の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）や南京軍事法廷での認定数も、当時の慈善団体、日本軍、傀儡軍、個人の埋葬記録も、南京大虐殺の被害者数が30万人を上回ることを示している。

安倍政権は「愕然として」米国の出版社に修正を求めた。問題の教科書の執筆者の一人である米国の歴史学者ハーバート・ジーグラー教授は日本メディアの取材に答える中で、「安倍政権の動きは荒唐無稽だ」とし、日本政府が教科書に記載された被害者の人数が多すぎると問いただしていることについては、「私が出した『中国人40万人が日本に殺害された』との結論が誤りなら、日本が中国人30万人が殺害されたことを証明できるなら、大虐殺は『よいこと』になるのだろうか」と述べた。ジーグラー教授は安倍首相が「愕然とした」ことに愕然としているとみられる。

別の観点から眺めると安倍首相の「愕然」はおかしなことではない。ここ数年来、日本の右翼勢力の一部南京大虐殺を否定しようと躍起になり、南京大虐殺は虚構であると声を張り上げていた。また一部の右翼勢力は被害者「30万人」という数字をめぐって大騒ぎしている。日本の右翼勢力は被害者の「30万人」という数字に意義を差し挟み、右翼思想で凝り固まった安倍首相が「40万人」という数字に「愕然」としたのも当然だといえる。安倍首相と右翼勢力は数字には非常に敏感だが、このことは彼らに歴史の深層をつきとめようとする真実追及の精神があることを示すわけではなく、本当の狙いはここを突破口として南京大虐殺そのものを否認することにある。

安倍首相が今、愕然とした様子をみせているのは、ますます勢力を拡大する日本の右翼勢力の側面の一つに過ぎない。安倍首相はかねてより「村山談話」と「河野談話」を修正する方針を明らかにし、両談話の日本の侵略の歴史に対する見方と反省を踏襲しないとしている。今年に入り、安倍首相はエジプトを訪問し、日本の外相はインドを訪問し、日本は平和の道を歩み、国際社会に積極的に貢献すると至る所で宣伝し、国際社会でよく耳にする「平和、自由、人権、法治」といった言葉で日本を飾り立てた、だがこれは実際には日本の侵略の歴史を風化させるための用意周到な計算なのだ。

国は信頼されなければ立ちゆかない。安倍政権が侵略の歴史を認めず、歴史の責任を引き受けないなら、国際社会の信頼記録の「ブラックリスト」に放り込まれることになる。誤った歴史認識で歴史を否認する、さらには他国の歴史観を縛ろうとする、こうしたやり方は最後には行き詰まるしかないことが明らかになる。このような日本が国際社会の責任ある一員になれるだろうか。2015年という特に重要な歴史の節目に、安倍首相がこれまでのやり方を改めて新たな一歩を踏み出せるかどうか、「愕然」とすることが少なくなるかどうか、反省が多くなるかどうかを、国際社会は目を凝らして見つめている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年2月1日

ナチスドイツの蛮行と教訓

ナチスによるユダヤ人迫害、絶滅作戦、日本軍による７３１部隊、中国、朝鮮半島での大規模な殺戮は、戦争という条件を考慮しても異常な殺りく行為でした。ドイツ支配層、日本の天皇制政府と軍部が行った他国侵略行為は地域、国は違っても蛮行という点では類似点があります。

日本政府が国連から指摘されたヘイトスピーチが歴史的な事実に照らして、批判される所以もよくわかるはずです。しかし、その扇動者である安倍、自民党極右政権は黙して語らず、反省の姿勢は全く示していません。多くのドイツ国民がユダヤ民族への迫害に同調したとして歴史の研究がされています。ナチスの暴力、弾圧に恐怖して声を上げることができなかった。それが真実ではなかったかと思います。ナチスが謀略で政権を奪取した状況下では抵抗のすべもなかったのかもしれません。

安倍、自民党極右政権が、消費税率の引き上げ、法人税率の引き下げ、公約に反してのＴＰＰ交渉参加、まともに、選挙戦では主張もせずに白紙委任したかの集団的自衛権行使容認、憲法改正――その結果である衆議院での過半数の獲得などーー歴史の教訓から学び、ナチスの蛮行を再現させない日本、政治の危機的な状況を作り出さない取り組みこそが歴史の教訓なのだと思います。

＜東京新聞社説＞悪魔はいなくなったか

　ナチス・ドイツが約百十万人を殺害したアウシュビッツ収容所の解放から七十年。この非道を引き起こした「悪魔」はいなくなったのだろうか。

　収容所があったポーランド南部オシフィエンチムで一月二十七日開かれた七十年記念式典には、ドイツのガウク、フランスのオランド両大統領はじめ世界各国の首脳ら約三百人が集まりました。アウシュビッツを忘れまいとする国際社会の強い意志の表れです。

　戦後七十年を考える作業が始まりました。

　アウシュビッツも生存者が少なくなり風化が懸念されています。博物館として保存されている現場跡をたどることで、犠牲者の苦しみと、行われたことの残虐さに思いをはせることはできます。

○絶滅収容所

　収容されたのはユダヤ人を中心としたドイツ民族以外の人たちでした。第一収容所跡にはメガネ、かばん、髪の毛などの山が展示されています。強制労働させただけでなく、収奪できるものは金にしようとしていました。断種などの生体実験も行われました。

　見学者が多い第一収容所跡から三キロほど離れた場所に、ビルケナウ収容所跡があります。ユダヤ人らを「絶滅」するための収容所でした。ナチスが証拠隠滅のため爆破しかけた「焼却」施設が生々しく残っています。「絶滅」は、集団をシャワー室に見せ掛けたガス室に誘導してチクロンＢという毒ガスを投下して殺害し、遺体を「焼却」するという、工場の流れ作業のような形で進められました。

　アウシュビッツは、ナチスという特殊な政権下でなし得た一過性の非道だったのでしょうか。アウシュビッツで猛威を振るった人間の心に巣くう「悪魔」は、いなくなったのでしょうか。

○人として扱わない非道

　ドイツは第一次大戦敗戦後、多額の賠償金を課せられ、国民は超インフレに苦しみ、フランスなど戦勝国や、富裕層とされたユダヤ人に強い憎悪をいだきました。ナチスはユダヤへの憎悪をあおり、自国民の優越性を強調するナショナリズムで支持を拡大しました。

　ナチスは当初、ユダヤ人らを追放、続いてゲットーに押し込める隔離政策を取った後、ソ連への移送を計画しましたが、進まず、ユダヤ人の大量殺害を決めました。

　しかし、こういった経緯をたどるだけでは、アウシュビッツの非道さを説明し切れません。

　ナチスは、ユダヤ人の大量殺害について「最終解決」という言葉を使っています。無機的で事務的な響きです。同様に用いた「絶滅」という言葉も本来、人間に対して使う言葉ではありません。

　そう、ナチスはユダヤ人を憎悪するあまり、人間とは考えなくなり、モノや虫ケラ、ととらえるようになったのではないでしょうか。だから、あのような非道な扱いができたのかもしれません。ナチス指導部だけでなく、国民の多くもこの非道を知り、ユダヤ人排斥に加担していたことが、研究で指摘されています。

　ドイツの憎悪は、過激なナショナリズムとあいまって隣国への侵略を促し、第二次大戦を引き起こして多くの犠牲を出しました。

○憎悪の行き着く先

　戦後、欧州は欧州連合（ＥＵ）による統合を進め、域内の国同士で憎しみ合いが生じることのないような仕組みをつくりました。しかし、移民として受け入れたイスラム教徒などとは十分融合することはできず、パリでのようなテロを引き起こしてしまいました。

　ナチスから逃れたユダヤ人らが建国したイスラエルは、中東に激しい憎悪をもたらしました。過激派が各地に台頭し欧米への憎悪をあおっています。日本人も人質にとったとみられる「イスラム国」は不満を鬱積（うっせき）させた若者たちを戦闘員として集め、憎悪をテロという暴力で爆発させています。ナチスに勝利したはずの米国でも人種差別による事件が相次ぎ、テロ憎しから収容所では拷問ともいえる扱いが横行しました。

　日本の周辺では、欧州と違い、隣国が角突き合わすとげとげしい関係すら改善できていません。日本と、中国、韓国の国民は時に憎み合い、口汚くののしるヘイトスピーチまで飛び交っています。

　激しさや度合いは違うとはいえ、異質なものへの憎悪はそこら中にはびこっています。憎悪は、相手の痛みを思いやることをやめさせ、モノだからどんなひどいことをしてもいい、と考える「悪魔」を育てます。恐らく、アウシュビッツでの非道まで、そんなに遠くはないでしょう。

　「悪魔」の養い手である憎悪。アウシュビッツは、その行き着く先を教える警告でもある、と考えたいのです。