安倍、自民党政権は、国民をだまし、隠ぺいすることで自らの野望を国会の場で強行突破しようとしています。しかし、多くの国民、民主的な勢力は彼らの意図を見抜き、反対運動を組織しつつあります。この主張も批判しています。これが彼らの本質であり、彼らの本音、意図が如何に反国民的、民主主義に反するものであるかを自らの行動が証明しています。
安倍、自民党政権を少数派にし、退陣させるしか、政治を変えることできません。日本社会の民主主義を守れるかどうかの瀬戸際になっています。
＜北海道新聞社説＞施政方針演説 改革の具体像が見えぬ
戦後７０年の節目を意識する割には物足りなさを感じた。
安倍晋三首相がきのう国会で施政方針演説を行った。「戦後以来の大改革」を掲げ、さまざまな分野での改革断行を訴えた。持論である「戦後レジームからの脱却」を強調したかったのだろう。
既成の制度の打破にばかり力点が置かれ、将来ビジョンに具体性を欠いた。自説にこだわって反論を切り捨てるかたくなな態度が目立つ。安全保障政策や歴史認識には深入りを避けた。
これで今国会を乗り切ろうというのなら認められない。自らの理念や政策を丁寧に説明して、広い合意を得る努力が求められる。
農政改革を冒頭で取り上げ「若者が自らの情熱で新たな地平を切り開くことができる新しい日本農業の姿を描く」と意気込んだ。
この演説で日本の農業の将来に安心感を得られた人がどれだけいるだろう。ＪＡ全中の一般社団法人化など制度論が先行し、首相が目指すという「強い農業」の具体像は不明なままだった。
標的は医療、エネルギー、行政機構などにも及んだ。政策がもたらす功罪をきちんと説明しなければ、改革の大義すら疑われる。
改革を叫ぶのはアベノミクスの「第３の矢」である成長戦略につなげたいからに違いない。この２年間の「成果」を並べて、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に達成すると訴えた。
しかし、政策の恩恵が国民全体に行き渡らず、格差拡大を招くことへの不安が消えない。なぜその対策を示さないのか。「この道しかない」では説明にならない。
一方的な主張は外交・安全保障や歴史問題でさらに顕著だ。
「平和国家としての歩みはこれからも変わらない」と言いつつ、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の整備に意欲を見せた。
日本へ直接の攻撃がなくても同盟国とともに反撃できる集団的自衛権の行使は、戦後の平和主義に逆行する。だが、首相は批判に耳を傾けようともしない。
法整備の具体的方向性は示さなかった。与野党から懸念の声が出ている戦後７０年の首相談話にも直接の言及は避けた。今国会の大きな焦点なのに、理解に苦しむ。
首相には国民の支持についての過剰な自信があるのではないか。
昨年１２月の衆院選で与党は過半数を大きく超える議席を得たが、すべての政策に白紙委任を得たわけではない。国民の「声なき声」に配慮した政権運営を求めたい。