ウクライナ停戦 ロシアは合意順守せよ

紛争を武力衝突、戦争で解決しない。そのぎりぎりの調停、話し合いが一定の停戦状態を作り出す可能性が出ています。フランスにけるテロ事件、シリア・イラクにおけるイスラム国のテロ事件などに隠れてウクライナにおける武力衝突は、重大な危機にひんしています。相手が核兵器を大量に保有するロシアであることから、この武力衝突は非常に危険な紛争となっています。

そもそも、この武力衝突はロシアによるクリミア半島、共和国併合をロシア政府が行ったことから引き起こされました。第二次大戦後、中東におけるイスラエル建国、周辺国の武力衝突を除けば、領土の割譲という点で、他に類を見ない武力衝突となっています。核兵器保有国、国連常任理事国ロシアによる領土割譲は、あってはならない侵略行為であり、国連も、国際社会も認めることのできない蛮行です。このようなことを許せば、大国による他国への軍事進攻、領土割譲は何でもアリとなり、第二次大戦後の国際秩序は破壊されることとなります。

この他国による他国の侵略、領土割譲を中止させ、解決するためにも、ウクライナ東部での武力衝突を中止し、停戦を何としても実現しなければなりません。そして、アメリカ・ＥＵ対ロシアの代理戦争に発展することを回避しなければなりません。

 ＜北海道新聞社説＞ウクライナ停戦　ロシアは合意順守せよ

今度こそ和平を成し遂げなければならない。

　ウクライナ東部で戦闘を続けていたウクライナ軍と親ロシア派勢力が、きょうから停戦に入る。

　ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４首脳がベラルーシで会談し、共同宣言を発表した。当事者双方も合意文書に署名した。

　会談は１６時間にも及んだ。不調に終われば紛争は泥沼化するところだっただけに、ドイツ、フランスの仲介努力を評価したい。

　両者は昨年９月に停戦合意したが履行手順などで対立、今年に入って戦闘は激化した。紛争開始以来、死者は５千人を超えている。　停戦を確実に実現させることが最優先課題だ。親ロ派を支援しているロシアは合意を順守すべきだ。プーチン大統領の責任は重い。

　合意では、重火器を停戦ラインから引き離して緩衝地帯を設け、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が停戦を監視する。

　懸念されるのは停戦合意の実効性だ。前回の合意でも停戦監視や兵器の撤収などがうたわれたが、親ロ派は戦闘をやめなかった。

　ロシアは軍隊をウクライナ東部に展開し、親ロ派への武器供与も行っていると指摘されている。

　親ロ派は最近、支配地域を拡大させ、今回の協議では東部に「特別な地位」を認める法律をつくることも決まった。ウクライナのポロシェンコ大統領にとって苦渋の決断だろう。力ずくで有利な状況をつくるロシアの手法は不当だ。親ロ派を通じてウクライナへの影響力確保を狙っているのなら到底認められない。

　ロシアが再び不誠実な対応を取れば、欧米は対ロ制裁を強化する構えだ。悪化しているロシア経済にとって、さらに打撃になる。

　オバマ米政権はウクライナへの武器供与を検討しているが、実行されれば、米ロの代理戦争の色彩を強めるだけだ。停戦維持に向けてこそ、米国が先頭に立つべきである。

　ウクライナ経済は破綻寸前だ。再建のためにも政府は東部住民との融和に努力してもらいたい。

　ドイツのメルケル首相は会談後、「幻想は抱いていない。やらなければならないことは、たくさんある」と述べた。多くの課題が横たわっているのは間違いない。国際社会の協力が必要だ。

　北方領土交渉を円滑に進めていくにはウクライナ情勢を安定化させる必要がある。日本はロシアに対して、国際秩序を守るよう強く働きかけていくべきだ。

 

人種隔離許容主張は許されない。 南ア大使も抗議文

曽野綾子が右翼的な主張を国内で行って、安倍、自民党極右政権に許されたとしても、外国のしかも、南アフリカ、アパルトヘイト問題に触れて、人種隔離政策容認、黒人蔑視の主張を展開したら、当事国から批判されることは当然のことです。

安倍、自民党右翼政権のもとでヘイトスピーチ、従軍慰安婦の国家関与の否定と歴史の改ざんなどなどその異常な軍国主義的、排外主義的な雰囲気を当然とみなして、自らの狭量な見解を展開しても国際的に容認されるはずがありません。傲慢さ、歴史認識の改ざん、侵略戦争の否定、天皇制政治体制などを思想的な支柱にした人物の行き着く先でしかありません。時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ない人物です。

＜毎日新聞報道＞産経曽野綾子コラム、南ア大使も抗議文　人種隔離許容　

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが１４日分かった。同紙によると抗議文は１３日付。

　問題視されているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「２０〜３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

　一方、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都）も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

　同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。

北東アジアの関係とＥＵ

ＥＵがギリシャの財政危機、ウクライナとロシア軍事衝突、フランスにおけるテロ事件、これらで政治経済、軍事で危機的な状況が続いています。その状況と北東アジアを比較して論じています。

地域の平和、安全保障上の政治課題を、比較論として論じることは意味がないのかもしれません。しかし、なかなか、面白い考察です。

地域の平和と安全を守るために、どのくらい大きなエネルギーが必要かは第一次大戦、第二次大戦、現在の中東情勢などを見れば明らかです。

愚かな旧日本軍、天皇制政府、安倍、自民党極右政権などはとんでもない軍国主義者たちです。このような連中が我が物顔で政治経済を牛耳ることのない社会を一刻も早く作らないとなりません。

 [ⓒ 中央日報日本語版] 【コラム】北東アジアは「危険な地域」なのか

  米国の雑誌を読むたびに北東アジアが「危険な地域」と表現され、驚いたりする。おそらく好戦的な北朝鮮や韓日中間の歴史・領土紛争のため、大きなリスクが伴う地域という意味が込められているのだろう。

  一部の記事はすでに北東アジアの危機を自明の真実であるかのように扱っている。例えば欧州の先進国の間では、多様な形態の地域機構が定着している。これとは違い北東アジアは多元主義基盤があまりにも脆弱であるため、露骨にリスクが多い地域とはいわないまでも、どこか未熟な地域という認識がある。

  私は「アジア共同社会」を渇望する韓国のある外交官を知っている。以前に彼とお茶を飲みながら談笑したが、彼が話した内容は衝撃的だ。その外交官は最近、欧州連合（ＥＵ）のある外交官との対話中、北東アジアが欧州レベルの統合を実現するには何が必要か助言を求めた。すると、その外交官は無愛想にもこのような返答で質問者の意表を突いた。「何よりも欧州が犯した失敗を絶対に繰り返さないでほしい」。

  戦後、欧州は平和と繁栄のために過去の葛藤を克服し、共同市場を創設し、あらゆる部門で協力の新しい枠を作ろうと努力した。私自身も欧州のこうした成果に一定の自負心を感じる。母が欧州の完ぺきな統合を推進してきたルクセンブルク出身であるだけでなく、私の家族の一部は実際にルクセンブルク政府で長く仕事をしたからだ。

  しかし今日の欧州は、我々が北東アジアから眺めるよりもはるかに深刻な問題に苦しんでいる。欧州の地域機構さえも解決が難しい大変な宿題を抱えている。その一つがギリシャ総選挙で新たに執権した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）だ。ＳＹＲＩＺＡを主軸とするギリシャ連立政権は国家負債をめぐり欧州中央銀行に挑戦状を突きつけた。これは欧州の最も大きな弱点だ。各国間の経済に関する根本的な認識の違いと、これによる地域連帯の亀裂の可能性が露骨に表れたのだ。

  欧州のもう一つの危機は、深刻化する軍事葛藤だ。すでに数千人の死亡者を出し、ロシアとＮＡＴＯ軍を引き込みかねない危険を抱えるウクライナが代表的な例だ。多くの専門家がウクライナ情勢を、過去４０年間に我々が欧州で目撃したもののうち最も危険な事件と考えている。

  さらに欧州人は、先月フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドで発生した残酷なテロを衝撃的に受け止めている。この事件以降、フランスだけでなく欧州全域でムスリムを弾圧する兆しが表れた。文化的な純粋性を叫び、外国人追放を叫ぶ右翼勢力がドイツやフランスなどでますます声を高め、一部の国では社会の主流勢力に浮上している。それによる外国人に対する暴力と人権侵害は言うまでもない。

  北東アジアで緊張が続いているとはいえ、欧州の危機レベルとは比較にならない。朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席はまだ日本との公式接触を制限している。それでも３カ国の地方自治体や非政府組織（ＮＧＯ）、民間企業の間の協力は続いている。一部の分野の交流が増えている。

  ソウルにある韓日中協力事務局（ＴＣＳ）を訪れる機会が何度かあった。そのたびに３カ国政府が共同で運営するこの組織で、域内協力案をめぐり悩む姿を目にした。謙虚でありながらも極めて優れた外交官出身の岩谷滋雄現事務総長は最近、私にこういう話をした。

  「実際ここに赴任してみると、ＴＣＳが担う重大な責任感が感じられた。我々はさらに人事政策まで含む政府活動のすべての側面と関係している。最近ＴＣＳは『アジア債券市場イニシアチブ』と投資協定の調印だけでなく、物流の速度と効率性を高めるために細部事項にまで合意するなど、驚くべき進歩を成し遂げた」

  アジアの統合はＥＵのコピー版となっては困る。今日、我々は人類の歴史上、前例のないコンピューター技術発展のおかげで、いわゆる地球村的統合時代を迎えている。欧州は１９５１年の石炭鉄鋼共同体を中心に統合に弾みがついた。これと同じように北東アジアもサイバー空間の新しい基準を速かに樹立し、同時にアジア気候変動に対する多者間の対応方法を模索することが重要だ。

  ＴＣＳは上層部が厚い官僚集団ではなく、ビルの一つの階、そして一つの事務室に位置する、小さいが献身的な人たちの集合体だ。ニューヨークの国連本部やブリュッセルの欧州連合本部のように立派で華麗な空間でもない。しかしこのように腰の低い接近方法こそ、今日の上向的コミュニケーションの「グローバルガバナンス」に合う最も望ましい姿勢ではないかと思う。

  北東アジアの時代的な挑戦を認識し、これに対応するには、陳腐な位階秩序に基づいた管制塔より、このように迅速で強力なネットワークが必須だ。ＴＣＳは今後、多くの国の協力体の模範になるかもしれない。

  エマニュエル・パストリッチ慶煕大国際大学院教授