やられたら、やり返すこと。この悪循環を断たない限り、憎しみとテロの連鎖は断ち切れません。愚かなことです。
＜レコードチャイナ記事＞
「イスラム国」に報復！ヨルダンがリシャウィ死刑囚ら2人の死刑執行」
4日、韓国メディアによると、ヨルダン当局が、「イスラム国」が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行した。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
2015年2月4日、韓国・聯合ニュースは、ヨルダン当局が、「イスラム国」が釈放を要求していたサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を執行し、「イスラム国」に報復したと伝えた。
「イスラム国」が3日にヨルダン人パイロット・カサスベ氏を殺害したとする動画をインターネット上に公開したことを受け、ヨルダン政府関係者は「数時間以内にサジダ・リシャウィ死刑囚の刑を執行する」としていた。また、ヨルダン当局はリシャウィ死刑囚とともに、「イラク聖戦アルカイダ組織」のメンバーだったジャド・カルボリ死刑囚に対する死刑も執行した。
欧州の真ん中を走る危険な亀裂経済恐慌と不安定な政治、1930年代の再来はあるか？
無用な対立と、問題の解決に向けての話し合いを積極的に行うこと以外に解決の道は開かれません。軍事力に頼る紛争の解決が、問題をこじらせ、長期化していることを自覚すべきです。
また、自国の利益を強調するあまり、他国、他民族を追い詰め、軍事衝突に発展させる愚挙もさせてはなりません。大手金融機関の不始末を国民につけとして回すことを再検討しなおし、どこかの時点での妥協が必要と考えます。
＜F.T＞
欧州連合（EU）が大きな試練を迎えている。欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの２つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。
この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。
ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。
互いに増幅し合う3つの危機
ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。
EU加盟国の大半は景気が悪く、左派と右派の両方でポピュリスト政党が台頭しやすくなっている。そして、ポピュリストがエネルギー源とする人々の不安感は、中東の紛争の影響――テロの発生や不法移民の大量流入など――によってさらに強められている。
ギリシャやイタリアといった国々では、中東からの（あるいは中東経由の）移民の流入によって社会の危機だという雰囲気が強まっており、移民問題が緊縮財政に負けないほどの論争を引き起こすようになっている。
一方、ロシアによるウクライナへの軍事介入は、EUの外交政策にとって冷戦以来最大の試練となっている。対応を誤れば、この一件は軍事紛争に発展しかねない。EUはドイツの主導によってなんとか団結し、まずまず厳しい内容のロシア制裁パッケージを打ち出した。
しかし、欧州内部での急進的な政治勢力の台頭は、対ロシア政策でのEUの団結を脅かしている。そのため、ロシア政府が自信を深めて危機がエスカレートする可能性も高まっている。
ギリシャやドイツ、フランスといった国々の極左と極右は、ウラジーミル・プーチン氏率いるロシアへの好感によって結びついているように見える。
極右勢力はプーチン氏の社会保守主義、国民国家というものを強調する姿勢、専制政治、米国とEUに対する敵意などを好ましいと思っている。また、極左勢力は、モスクワに対する昔からの親近感をまだ持ち続けているようだ。
ロシアがEU域内の極右・極左勢力に接近することは、完全に理にかなっている。EUの団結が崩れれば、ロシアの孤立に貢献してきた制裁の体制も崩れ始めるからだ。
プーチン氏はすでに、フランスの極右政党である国民戦線（FN）や、ギリシャのSYRIZAと交流している。ギリシャのアレクシス・チプラス新首相が最初に面会に応じた外国政府高官は、ギリシャ駐在のロシア大使だった。ギリシャ政府は時をおかずに、EUの対ロシア追加制裁に反対を表明している。
厳しい選択を突き付けられるメルケル首相
ドイツ首相にして欧州で最も強い力を持つ政治家であるアンゲラ・メルケル氏はギリシャの問題に頭を痛めている。
ギリシャには厳しく対応せよとドイツ国内で突き上げられる一方で、外国からは、ギリシャと話をまとめよという圧力を受けているのだ。
ギリシャとロシアの接近によってユーロ危機に地政学的な側面が加わったことから、米国はドイツに対し、ギリシャをEU内にとどまらせるよう迫る公算が大きい（歴史家はこの状況を見て、ソビエト連邦を封じ込めるトルーマン・ドクトリンが1947年に打ち出されたことを思い出すかもしれない。この時も、米国政府はギリシャがソ連の手中に陥らないように行動を起こしたからだ）。
ウクライナでの戦闘の激化も、メルケル首相に厳しい選択を突きつけている。
米国と一部のEU加盟国では、ウクライナに武器を供給すべきだという主張が強まっている。
だが、ロシアは、そんなことをしたらどうなるか分かっているのかと言わんばかりの警告を発しており、平和主義的なドイツ国民は動揺する公算が大きい。
また、ギリシャには厳しくロシアにはソフトに対応するよう求めているドイツの右派政党は、ドイツ各地で発生している「反イスラム化」デモともつながりがある。
メルケル政権には、少なくとも、国内の経済状況がまずまず良好だという強みがある。失業率は低く、ドイツ政府は非常に低い金利で資金を借り入れることができる。
しかし、これとは対照的に、ほかのEU主要国では社会・経済危機に陥っているという感覚が強い。スペイン、イタリア、フランスでは失業率が2ケタに乗っており、緊縮経済政策とEUに対するギリシャ型の反乱が起きる可能性があることは明らかだ。
見えない改善の兆し、1930年代と比較する声も
厄介なことに、欧州の3つの危機は改善に向かっているようには見えない。
中東では、シリアもリビアも崩壊寸前の状況にある。イエメンとイラクの状況も厳しい。ロシアの脅威は減じるどころか増している。
ギリシャとEUは債務問題で手を打たざるを得ないだろうとの楽観論もまだあるが、今のところその見込みは薄く、むしろ対立しそうな雲行きだ。
こうした状況はすべて、欧州の政治の中心にさらに亀裂が入ることを示唆しているように見える。
現在、1930年代の政治との緩い比較がなされている。つまり、不況に襲われているところに不安定な国際政治環境が重なって過激な政治勢力の台頭を招き、ついには戦争へと突入したあの時代のそれに少し似ているというのだ。
ただ幸いなことに、この戦間期と比較することには、まだ無理があるように思われる。当時の欧州大陸にはまだ、第1次世界大戦の大量殺戮によるトラウマが残っていた。福祉制度も整っておらず、不況が長引けば多くの人々があっという間に生活に困窮してしまう時代だった。
現代の欧州には、経済の面でも政治の面でも苦境から立ち直る力がある。1930年代には存在しなかった、富の基盤もある。とはいえ、筆者が成人してからの記憶をたどる限り、欧州大陸の現在の雰囲気はかつてなく不安定で、先が見通せなくなっている。
世界で一番、企業が自由に活動できる国を目指す。――長時間労働を野放しにし、残業代を支払わなくてもよい。これが、企業が一番望んでいることです。その結果、過労死しても企業は無視します。そのような社会を本当に良いことなのでしょうか？
安倍、自民党極右政権が何を狙い、だれの為に法制度、社会構造を改悪しようとしているか分かります。圧倒的多くの労働者が貧困と、長時間労働に打ちひしがれ、やせ衰えるのを許してはなりません。これ以上の過労死、自殺者を出さないため、彼らの動きを告発しなければなりません。
＜信濃毎日社説＞労働法改正 過重労働を防げるのか
働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う新たな雇用制度について、厚生労働省が骨子案を示した。労働時間の規制を外す制度の導入は、雇用の原則を転換するものだ。長時間労働が助長される懸念も大きい。性急に進めるべきではない。
新制度は「高度プロフェッショナル労働制」と名付けられた。年収１０７５万円以上の専門職に対象を限定。「時間に縛られず創造的な仕事をする人のニーズに応える」とする。労働基準法改正案を今国会に提出し、年収要件や対象職種は省令で定めるという。
労基法は、労働時間を週４０時間以内、１日８時間以内と定めている。これを超える残業や深夜・休日労働には、企業が割増賃金を払わなければならない。
新制度はこの規制の適用が除外され、企業は残業代などを支払う義務を負わない。長時間労働の歯止めがなくなり、働く人は成果を競わされて過重な労働を強いられる恐れがある。
労働時間規制の改革は、安倍政権の新たな成長戦略の柱だ。背景には経済界の強い要請がある。労働者側がいない産業競争力会議などで改革方針の大枠が決まった。同様の制度は第１次安倍政権でも導入を目指したが、「残業代ゼロ制度」「過労死促進法」と批判を受けて断念した経緯がある。
日本は欧米各国と比べて労働時間の長さが際立つ。それが過労による死亡や自殺の多さにつながっていると指摘されてきた。昨年成立した過労死等防止対策推進法は過労死防止を国の責務と定めた。新制度はそれに反しないか。
長時間労働の防止のため新制度は、労使の話し合いで、終業から始業までに一定の休息時間を置く、労働時間に上限を設ける、年１０４日以上の休日を与える―などの措置を講じるよう求める。けれども、労働時間の上限が法で明示されるわけではない。際限なく働かされる心配は消えない。
当初の対象者は限られるが、次第に広がる可能性がある。経済界からは、全労働者の１割程度に広げてほしいとの声が出ている。安倍晋三首相も、将来の年収要件の引き下げに含みを残している。
柔軟な働き方を求める声は、働く人たちの間にもある。ただ、それと労働時間の規制を外すことは別問題だろう。成果を報酬に反映することは現行法でもできる。
働く人の権利や健康を守りつつ、多様な働き方をどう実現するのか。企業側の視点に偏らない議論をしていく必要がある。
朴大統領、安倍首相に慰労電文送る
[ⓒ 中央日報日本語版]
朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日、原理主義武装集団「イスラム国（ＩＳ）」が日本人人質２人を斬首したことに関連して安倍晋三首相に電文を送った。朴大統領はこの電文のなかで、「日本政府と国民が感じている苦痛や悲しみを共にし、安倍首相や日本国民、そして遺族に深い慰労の意を表す」と明らかにした。
この間の国会審議、報道機関の情報からイスラム国テロ事件は昨年８月に起きたこと。それ以降、５か月近い期間、安倍、自民党政権はどのような対応と手立てを講じたのか問われています。この点を安倍、自民党政権が明らかにする必要があります。
ところが、この点などを明らかにしないで、テロ事件を口実とした自衛隊の海外派遣、武器使用、行動が安倍、自民党極右政権の発言となっています。うがった見方をすれば、今回のテロ事件、殺害を利用して、集団的自衛権行使容認の世論を利用したともうけとれる行動です。彼らが、人命を軽視し、自らの野望を実現するために、機会の利用を行ったかどうかを検証する必要があります。
同時に、武力でこのようなテロ事件を解決できないことはこの間の歴史が繰り返し証明しています。憲法九条違反の自衛隊の海外派兵、武器使用は何の問題解決にもなりません。
＜北海道新聞社説＞テロへの対応 新法制の口実にするな
過激派「イスラム国」による邦人人質事件を受け、安倍晋三首相が自衛隊による邦人救出を含む安全保障法制に前のめりな姿勢を強めている。
参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定に基づく法整備にあらためて意欲を示した。
だが政府が目指す安保法制は、いずれも海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触する恐れが極めて強く、到底認められない。
人質事件をめぐっては、解放に向けた政府の具体的対応など、明らかになっていないことが多い。それらの徹底した検証が必要だ。それなしに、テロへの対応を安易に安保法制の口実にすることは許されない。
首相は予算委で、現行自衛隊法では邦人救出はできないとした上で「救出も可能にする議論をこれから行っていきたい」と述べた。
政府は昨年７月の閣議決定で、集団的自衛権行使容認とともに「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある」と明記した。
これに基づき、新たな法整備では領域国の同意などを条件に武器使用基準を緩和する方針だ。
他国での武力行使と紙一重である上、自衛隊が紛争に巻き込まれることにもつながりかねない。
首相は、米国などによるイスラム国空爆への日本の参加や後方支援は否定した。
一方で中東を含め、自身が訪問、会談したほぼすべての首脳から「集団的自衛権行使を含む積極的平和主義について理解と強い支持をいただいた」と強調した。中東地域での機雷掃海などを可能にする法整備を念頭に置いた発言ではないか。
予算委では議論が深まらなかったが、今回の人質事件では多くの検証すべき問題がある。
政府は昨年８月に湯川遥菜（はるな）さんと連絡が取れなくなった段階で、外務省に対策室を設置するなどして対応したと説明している。
だが菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（イスラム国とは直接）接触しなかった」と述べた。なぜか。昨年、政府が設置した国家安全保障局は十分機能したのか。
さらに、首相が２億ドル規模の人道支援を表明した演説の経緯やタイミングは妥当だったのか。１日の声明で「テロリストに罪を償わせる」とした表現が、挑発と受け取られる恐れはないのか。
野党はこうした点について、国会の場で厳しく追及してほしい。
