田母神俊雄の事務所スタッフが政治資金約３０００万円を私的に流用。

田母神氏は、東京都知事選挙で極右代表として９０万票余りの得票を得た人物です。彼らが政治資金をどうしてこのように扱うのかを考えることが必要です。その理由の1つは、政治資金を企業団体献金に頼ることと、政党助成金に依拠することによっています。自らの政治活動、政党の活動費を自らの主張、運動によって作り出さずに、企業団体献金、政党助成金に頼るからです。

彼らの金銭感覚が社会的常識にかなっていないことと、政治的なモラルが著しく低下していることが表現されています。

＜日刊ゲンダイ＞内紛で資金流用が表ざた

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）の事務所スタッフが政治資金約３０００万円を私的に流用していた問題。１９日、記者会見を開いた田母神氏は「信頼し任せっきりになってしまっていた。監督責任は私にある」と話した。

　このスタッフは昨年２月の都知事選で田母神氏の政治団体の会計責任者を務めていた５０代男性だが、どんな人物なのか。

　田母神事務所の関係者はこう話す。
「都知事選の時の事務局長がこの男性を連れてきました。１３年の参院選に出馬した候補者の事務所の会計責任者をやっていたので、適任だということになったのです。田母神氏も信頼していたようですが、今月になって男性が、約１年の間に赤坂のクラブで毎月１００万円をホステスに貢いだり、生活費として懐に入れるなどやりたい放題していたことが分かった。男性は選挙関連のパンフレットを作る会社をやっていたのですが、１０年前に自己破産している。会計責任者としてどうかという声もありました」

■元選対本部長が暴露

　この事実が公になった背景にあるのも、カネをめぐるトラブルらしい。保守系ネットテレビ「日本文化チャンネル桜」の水島総会長が自らの番組で暴露したのだが、水島会長は都知事選で田母神陣営の選対本部長だった。

「都知事選で集めた寄付金は１億４０００万円にもなり、選挙後、６０００万円が余った。この資金の扱いをめぐって田母神氏と水島会長が対立し、２人の関係は最悪になったのです」（前出の田母神事務所関係者）

　田母神氏は都知事選落選後、昨年１２月の衆院選にも出馬したが、小選挙区（東京１２区）で最下位とボロボロ。私生活では不倫が発覚、離婚裁判になっている。

　会見では「早く（私的流用の）処置を終えて、なんとか来年の参院選を目指して頑張りたい」と話したが、政治資金のズサンな扱いまで出てきた以上、もはや政治家を目指すのはムリがあるんじゃないか。

後方支援恒久法 歯止めなき自衛隊派遣

今回の所信表明演説、代表質問、予算委員会での質疑で安倍、自民党極右政権が戦争できる国づくりを法律面で進めることが現実化しています。太平洋戦争、中国、朝鮮半島侵略戦争の敗戦を受けて、戦争をしない国としての日本政治軍事の１８０度の転換を、一内閣の閣議決定を根拠として進める。許されることではありません。平和憲法、９条が交戦権を否定し、軍備を持たないとしている憲法であるにも関わらず、一内閣が憲法違反の決定と法改正は政治的なクーデターと言えるものです。このやり方はナチスドイツのヒトラーが首相就任、非常事態宣言、国会崩壊事件、ドイツ共産党の弾圧を通じて他政党を無力化し、権力を独占したのと非常によく似ています。このようなファッショ的な政権掌握、政治の改悪を国民が黙って見過ごすことは未来にその付けと代償を先送りすることとなります。

さまざまな市民レベルからの抵抗や批判の甲斐もなく、安倍政権による民主制空洞化の動きはその後も着実に進行しており、集団的自衛権の行使容認、学校教育法の改定など、次々と戦争できる国づくりが進んでいます。
　しかし、あきらかに国民主権を蝕み、平和国家を危機に導くはずのこれらの政策に国民の５０％以上（世論調査）が今でも「支持」を与えています。長期的に見れば自己利益を損なうことが確実な政策を国民がどうして支持することができるのか、不可思議なことであり、よく理解できません。このような政治状況、意識を変えることなしに問題を解決することは困難です。
　韓国の主要新聞が、安倍、自民党極右政権の動向を速報で伝えるのもうなずけます。日本国民が国内問題に集中し、関心を示し、他国がどのようにその戦争する国づくりの政権運営を受け止めているかに無頓着でいることは結果として、日本の政治的孤立と、関係改善での悪影響をもろに受けることとなるでしょう。

[ⓒ 中央日報日本語版] 日本、国連決議なくとも自衛隊の他国軍支援できる法律を推進

  日本政府は国連安全保障理事会の決議がなくても戦闘中の他国軍を自衛隊が後方支援できるようにする方針だ。毎日新聞が１９日、報じた。 自衛隊を海外に派遣することができるようにする「恒久法」制定に関連し、自衛隊の海外活動の範囲を拡大するためだ。

  自公両党は２０日の安全保障法制の整備に関する与党協議会で、国会承認手続きの厳格化など、歯止めをどこまでかけるかなどを巡り議論する。

  日本政府はこれとあわせて、日本周辺で有事が発生した場合の米軍後方支援を規定した「周辺事態法」に関しても、“周辺”という事実上の地理的制約をなくして自衛隊が米軍以外の他国軍も後方支援できるように法改正を進める方針であることが伝えられている。

＜北海道新聞社説＞後方支援恒久法　歯止めなき自衛隊派遣

　政府はきのうの安全保障法制に関する与党協議で、他国軍を後方支援するため、自衛隊をいつでも派遣できるようにする恒久法制定の方針を正式に示した。

　国連安全保障理事会決議がなくても派遣を可能とするのが柱だ。

　日本周辺に限って米軍への後方支援を認める周辺事態法については名称を変え、地理的制約を外して範囲を拡大する方針も示した。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も、武装集団に襲われた他国部隊などを助ける「駆け付け警護」ができるよう武器使用基準を緩和する。

　いずれも憲法上、禁じられている海外での武力行使や、他国の武力行使との一体化に抵触しかねない内容だ。断じて容認できない。

　新たに定める恒久法では《１》日本の安全に関係がなくても「国際貢献」として行う多国籍軍などへの後方支援《２》ＰＫＯとは異なる人道復興支援―の活動を認める。

　前者はテロ対策特別措置法によるインド洋での給油、後者はイラク復興支援特措法によるインフラ整備などの活動を想定している。

　これまでのように期限を区切った特措法をその都度定めるのではなく、政府の判断で随時、自衛隊派遣を可能にする狙いだ。

　与党協議では国会の事前承認を派遣要件にするよう求める意見が出たが、自民党内では事後にすべきだとの声が強い。国連決議が必要なく、国会承認も事後でよいとなれば歯止めはないに等しい。

　しかも活動範囲は「現に戦闘行為を行っている現場」以外ならどこでもよく、従来は認めていない武器・弾薬の提供なども可能にする方向だ。

　これでは政府が「他国の武力行使と一体化していない」と言い張っても、相手は自衛隊を敵とみなして攻撃の対象にするだろう。

　周辺事態法改正では、地理的制約を取り払うほか、米国以外の支援も可能とし、武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油もできるようにする。

　同法に基づく活動範囲について「中東やインド洋は想定されない」としてきたこれまでの政府の国会答弁と明らかに食い違う。

　与党協議で公明党は、恒久法制定について「従来通り特措法で対応するべきだ」、周辺事態法改正には「過去の政府答弁などとどう整合性を取るのか」などとして慎重な姿勢を示した。

　「支援」の名の下に自衛隊の海外派遣をなし崩しに拡大してはならない。反対を貫くべきだ。

国会論戦 矛盾目立つ首相の答弁

この主張で言うように、民主党、維新の党が野党なのか？？政権についていないという意味で言えば、野党です。しかし、維新の党、民主党がこの間の国政選挙で、大敗、議席減少に見舞われてきたのは、政策上の野党としての対案、対置がないという点でした。そのさえたるものが民主党政権時代の公約反故と違反の連続。消費税率引き上げの提起。―――このどこに野党という政策があるのか指摘しなければなりません。同時に、維新の党が凋落したのは橋下市長が米軍に対して軍隊は売春設備を利用すべきと述べたことがきっかけでした。また、その後の議論で同党議員は戦争できるように憲法九条を改憲すべきと国会の場でも安倍政権に主張しました。驚くべき主張です。また、解散前の国会審議で、従軍慰安婦問題で、旧日本軍関与はなかったという質疑を延々と行いました。歴史改ざん、女性蔑視、軍国主義復活という点では、安倍、自民党政権をけしかける役割を果たしました。

これらの政党が野党として役割を果たすことができるか？？まじめに考えればこのような政党が野党としての機能を果たすとは言えないことは当然です。だからこそ、民主党は二大政党制の一方としての機能は果たせないということになりました。ここに民主党の凋落の本質があります。

現在の国政問題は、自民党型政策への批判と、対案が共産党以外にはないことが最大の特徴です。したがって、その対案を野党政党が共有し、政治に反映させる働きかけができる状況を作り出せるかどうかです。社民党が凋落し、消滅しようとあっていることを見れば明らかです。

現在の国会の議席数と政権運営の最大の問題は、このような政策提起でき、自民党政権に対置できる政党、議席数がきわめて少数であるということです。だからこそ、安倍、自民党極右政権がおごり、まともな論戦、回答を行わない状況が続いているのだと思います。

＜北海道新聞社説＞国会論戦　　矛盾目立つ首相の答弁

　国会は衆参両院で安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問が終わり、衆院予算委員会での基本的質疑に入った。今国会の与野党論戦がヤマ場を迎えている。

　安全保障法制や経済政策など、重要課題をめぐる質疑で目立つのは、核心を外した首相の答弁だ。現実とかけ離れた認識や一方的な考えを言い張る場面が多い。これでは数の優位に頼った国会軽視の態度と言われても仕方ない。質問に誠実に答え、国政課題に対する国民の理解を助けるよう議論を深めていってほしい。

　衆院予算委で民主党の岡田克也代表は「首相は徴兵制が許されないとの憲法解釈に変更の余地はないと言うが、集団的自衛権では一内閣が憲法解釈を変える悪い前例を作った」と批判した。

　首相は「世界中の国が集団的自衛権行使を認めているが、ほとんどは徴兵制ではない」と、憲法解釈変更の危険性の問題を徴兵制の是非論にすり替えてしまった。これでは将来への懸念を拭えない。

　衆院の代表質問ではホルムズ海峡での機雷除去が集団的自衛権の行使として可能だと主張した。

　機雷敷設で世界経済は石油ショックを上回る大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生。国民生活に死活的な影響が生じ、武力攻撃を受けた場合と同様の被害が及ぶというのが理由だ。

　論理の飛躍も甚だしい。これでは自給率が低い食糧供給が滞った場合などでも武力行使が可能となりかねない。経済的被害と武力による攻撃は明確に区別すべきだ。

　米軍普天間基地問題では「沖縄の理解を得る努力を続けながら辺野古への移設を進める」と語った。

県知事と面会せず、反対派を力で排除して工事を進める実態のどこに理解を得る努力があるのか。

　アベノミクスによる格差拡大について首相は「指標はさまざまで、格差が拡大しているかは一概に言えない」と批判をかわした。

　庶民の感覚とずれていないか。大企業が潤う一方で、中小企業には恩恵が行き渡らず、格差の拡大を身近に感じている人は多い。

　野党はこうした安倍政権の矛盾を鋭く突いてもらいたい。

　代表就任から１カ月を経た岡田氏は、安倍政権に立ち向かう挙党態勢を整えなくてはならない。維新の党は安倍政権追従の姿勢をきっぱりと捨て、共産党は野党間連携に積極的に参画すべきだ。

　これ以上首相の独走を許しては国会の存在意義すら問われる。そういう覚悟で臨んでほしい。