韓日通貨スワップの終了

意地の張り合いで、韓日通貨スワップが終了したとは考えられません。しかし、韓国の重要なマスコミが社説で取り上げるくらい重要な問題でありながら、日本政府安倍、韓国朴大統領の歴史認識を巡る確執で韓国国民に大きな災禍が襲うことだけは、あってはならないことです。愚かな安倍、右翼的な政治勢力の狭量な思想と行動を批判し、やめさせなければなりません。

 [ⓒ中央日報日本語版] 【社説】韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか

  韓日政府が通貨スワップを終了することにした。今月２３日で満了する１００億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しないで終わらせることにしたのだ。互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の緊密な協議があったわけでもない。日本側からはすでに「韓国の要請がない限り延長しない」という立場が現地メディアを通じて伝えられ、これに対し韓国も「われわれも惜しくはない」と対抗したところ結局終わりを見てしまったというだけだ。意地の張り合いの空しい結末としかみることができない。

  もちろん、日本との通貨スワップが終わるからといって何か事故が生じるわけではない。韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準３６３６億ドルで、過去の通貨危機の時に比べて１８倍に増えた。毎年莫大な経常収支黒字も記録している。加えて韓国は中国やオーストラリアなど５カ国との２国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および日本、中国と共に参加するチェンマイ（ＣＭＩＭ）の多者間通話スワップも締結している。国際金融市場もこのような韓国を通常の新興国より高く評価している。それでも安全装置はあればあるほどほど良い。今年米国の利上げがどんな影響を及ぼすのか予測不可能だ。さらに国際原油価格の急落で危機説が飛び交っているところだ。韓国に問題がなくても、アジアや南米などで通貨危機が起きた場合、これに巻き込まれないという保障はどこにもない。いずれにしても通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結するものだ。基軸通貨国である米国との通貨スワップがすでに２０１０年に終わっているところへ、日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない。子供じみたチキンゲームを行う時でもない。暗鬱だった通貨危機と２００８年金融危機当時の辛い思い出をすでに忘れてしまったようだ。

  ちょうど今年は韓日修交５０周年の年だ。独島（ドクト、日本名・竹島）や慰安婦など、いくら政治・外交的な問題で両国間の葛藤が鋭くなったといっても、経済官僚まで揺れてはいけない。このような形なら、両国財務相会談が今年５月から再開されても正常な経済協力は期待できない。韓日関係が正常化するどころか逆回りしている。どうするつもりでこのようなことをするのだろうか。

１４年消費支出、３・２％減 ３年ぶりマイナス、増税影響

当然と言えば当然の結果と経済現象です。貧困化がこれだけ進み、国民にとって厳しい消費税率の引き上げがされて消費が伸びる、順調であるはずがありません。その反面、法人税率の引き下げ、円安による大手企業、多国籍企業は史上空前に利益をあげる。この落差こそが政治経済の最大問題なのです。

＜琉球新報報道＞

　総務省が１７日発表した２０１４年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、物価変動を除いた実質ベースで前年比３・２％減だった。東日本大震災で減少した１１年以来、３年ぶりのマイナスで、減少幅は３・５％減となった０６年以来の大きさとなった。
　消費税増税や円安に伴う大幅な物価上昇を背景に実質賃金が目減りし、消費低迷が長引いたことが理由。１６日に発表された１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は３四半期ぶりのプラスに転じたが、個人消費の勢いは弱く、本格的な回復は見通せない。

 

代表質問への安倍、安倍政権の回答姿勢

 

野党党首からの代表質問に対して、安倍、担当大臣が回答する姿勢はとても腹の立つ回答内容となっています。その姿勢に一貫しているのは、自らの政権が行う政策は、効果があり、成功しているとして、その指摘された問題点には事実を指摘されても分析をしようとはせずに、回答しないか、全く違った事象をもって強弁するという詐欺的な回答と姿勢に終始しています。彼らは国の政治で全国民がどのような苦しみを受けているかを全く理解しようとしていません。また、国民と言うときは富裕層のことを指しており、貧しい民、低所得者のことを想定していません。

今回の国会で審議すべきことは、１５年度国家予算編成、政策課題の適否です。その政策課題として、イスラム国の拉致事件と政府の対応、集団的自衛権行使容認と関連法案問題、沖縄普天間基地移設工事と沖縄県民の意思表示、ＴＰＰ交渉、農協法の改正問題、消費税率再引き上げの適否、労働法の改悪問題、などが主要な審議課題です。国会内での議席数ですべて強行するとすれば、選挙以外は全く意味を持たなくなり、国会での審議も無駄ということになります。

この点で、議会制民主主義を機能させるためには、提起された課題、法案に対して、関連する国民、労働者が自らの主張と要求を求めて国民的な運動を起こし、世論を喚起し国会の審議に影響を行使することです。この点が、安倍、自民党極右政権の暴走を止めるためにとても重要になっていると思います。

彼らの総選挙時の公約、主張にはないこと。あるいは、彼らが都合が悪いとして隠したことを、選挙が終われば、白紙委任されたかのような独善的、軍国主義的な政権運営を容認するわけにはいきません。

＜信濃毎日社説＞安保をただす　代表質問　閣議決定から問い直せ

衆院の代表質問でも、かみ合わない場面が目立った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制をめぐる国会論議だ。法案以前に、憲法解釈を変更した昨年の閣議決定の是非を問わなくてはならない。引き続き厳しくただす必要がある。

　安倍晋三首相は、閣議決定について「国民の命と幸せな暮らしを守るため必要最小限度の自衛の措置が許されるという憲法解釈の基本的な考え方を変えるものではない」とした。日本への攻撃なしに武力行使を認める大転換だ。首相の説明は受け入れられない。

　集団的自衛権行使の要件を満たす可能性がある事例として、中東・ホルムズ海峡での機雷の除去をあらためて挙げた。原油の供給が途絶え、深刻なエネルギー危機が起こり得るとの理由だ。自衛隊は地理的な制約なしに武力を行使できることになる。

　首相は一方で、国民を守る自衛隊員の任務には何ら変更がないとした。どう整合するのか。海外で日本の安全と無関係の戦争に参加することは断じてないとも強調している。日本の安全に関係するかも結局は政府の判断次第だ。

　そもそも閣議決定の曖昧な表現に問題がある。国の存立が脅かされ、国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に武力を行使できるとした。何を「明白な危険」と見るか拡大解釈の恐れを伴う。

　自衛隊の海外活動の拡大については「安全を確保しつつ行う」とした。閣議決定は従来の「非戦闘地域」という考え方をなくし、現に戦闘中の場所でなければ、後方支援をできるようにした。活動可能な範囲が格段に広がり、隊員のリスクは確実に高まる。

　国民の理解を得る努力を続けると首相は繰り返すものの、実際の説明は程遠い。

　首相は、閣議決定に基づいて法案の準備を進めているとし、今国会での成立に意欲を示した。「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ」として自衛隊を海外に随時派遣できるようにする恒久法を制定する方針も明言している。

　海外での武力行使につながりかねない憲法解釈が、十分な国会審議も国民的な議論もなく閣議決定された。これを許せば、時の政権が意のままに憲法解釈を変えられることにもなる。法整備を既定路線にするわけにはいかない。