とんでもない話です。人間の存在を否定する死刑に宣告をしながら、このようなでたらめが許されるはずがありません。
＜報道記事＞
１９６６年に起きた強盗殺人事件で、袴田巌さん（７８）が静岡県警に逮捕された際の取り調べを録音したテープに、捜査に当たった刑事が、逮捕容疑を否認する袴田さんを泣き落としながら調べる内容が含まれていたことが７日、弁護団への取材で分かった。
静岡地裁が昨年３月に出した袴田さんの再審開始決定に対しては、検察側が即時抗告。現在、東京高裁で決定の是非が審理されている。テープの内容は解析中だが、弁護団の小川秀世事務局長は「強引に調べ上げ、誘導した証拠になれば、即時抗告審に影響を与える」と話している。（共同）
地域の書店に行くと嫌韓、嫌中本があふれるように店頭に並んでいる。正論を筆頭として、いくつかの雑誌はよくもまあここまで書くよと言うようなタイトル、文言が踊っている。店頭を見ると正気なのかとびっくりする。
これでもか、これでもかと嫌韓、嫌中本が書き、その本が右翼的な人々に売れる。多くの日本人がこのような粗雑で、憎悪に満ちた書籍に関心を持ち、思想的に影響を受けるとは思えないが、異常な世界が出現している。
都市部でヘイトスピーチが問題となっているが、これらと、並行して起きている現象でもある。日本社会の恥部、思想的な退廃を象徴しているように感じる。
その根底に、安倍、自民党極右議員集団、民主党などの一部右翼議員、次世代の党などの議員集団が存在している。彼らの思想的な退廃、劣化は日本社会を確実にむしばんでいる。彼らの狙いを告発し、彼らの退廃的な思考に反撃をしなければならないと思う。
軍事分野では、特定秘密保護法を成立、運用を開始し、集団的自衛権行使容認で、憲法九条を空文化させる。自衛隊を国軍化し、海外派兵、武器使用、軍事行動を可能にする。その結果、日本は第二次世界大戦を通じて総括した戦争はしない、軍備は持たない。そのもっとも中心なる政治理念を放棄する。これが今進んでいる安倍、自民党政権の暴走です。
同時に、軍隊が殺し殺される恐怖から逃れる。国のために死ぬことを称賛するために靖国神社を国家管理し、戦前の侵略戦争の精神的支柱とする。首相の参拝を既成事実化する。その延長戦に天皇の靖国参拝を実現したい。
次に、戦争するための意識動員、軍人づくりの仕組みを動かす。それが教育の反動的な再編です。物言わぬ子供、青年を国家が大量に作り出す。旧天皇制政府、日本軍が行った教育勅語の世界を再現したい。そのようなどす黒い動きを放置してはなりません。
＜信濃毎日社説＞道徳の教科化 問題を克服していない
小中学校の「道徳の時間」をなぜ、特別の教科「道徳科」にする必要があるのか。文部科学省が２０１８年度以降の教科化に向けて公表した学習指導要領案では読み取れない。
学習指導要領は、教える内容や方法の要点を示したものだ。多様な価値観に接し、考えを深められるよう討論などの活動を充実させる。小中ともそんな趣旨のことが書かれている。それ自体に異論はない。だが、教科にしなくてもできることではないのか。
道徳を教科にすることには大きく二つの問題がある。
一つは子どもたちに成績がつけられることだ。例えば、小中ともに要領案に盛られた「国を愛する態度」が育ったかを、どうやって評価するのか。多様な価値観の尊重をうたいながら、何を愛すべきかを決めつけている矛盾がある。評価しようとすれば、特定の価値観が物差しになる。
文科省は要領案で「数値などによる評価は行わないものとする」とだけ記した。具体的な評価方法は新指導要領告示後に専門家会議で検討するという。本来、評価ができるかどうか判断するのが先で、順番が逆だ。
もう一つの問題は、「中心となる教材」として教科書が使われることだ。
第１次安倍政権は教育基本法を改正し、「国を愛する態度の育成」などを盛り込んだ。これに照らして重大な欠陥がある教科書は検定で不合格にするとの規定が本年度から加わった。教科書会社は不合格を避けるために愛国心を強調した教科書を作らざるを得ず、画一化する可能性がある。
そもそも道徳に全国仕様の教科書が必要かという問題もある。子どもたちの身近なところで起きた問題がまさに教材であり、話し合い、解決の道を探ることで実のある学びになる。
教科化は第１次安倍政権でも提案された。だが、当時の中央教育審議会は、評価と教科書の問題から答申で見送った経緯がある。
ところが第２次政権での中教審はこの問題を克服しないまま昨秋、教科化を答申した。なぜ教科にするのかは「道徳教育の充実を図るため」としか書かれていない。政権の意向に沿い、教科化ありきで議論してきた結果だ。
文科省は広く国民から意見を募るパブリックコメントを３月５日まで行う。特定秘密保護法案の時のように形だけで終わらせないでもらいたい。それには３月末の新指導要領告示は早すぎる。
地方都市、地方自治体の崩壊を防ぐためには、農業問題を考えなければなりません。この問題を避けて地方創生などは到底、語ることはできません。安倍、自民党政権が進めようとするＴＰＰ交渉に反対する農業者、農協を恫喝し、屈服させるための彼らの嫌がらせと指摘されるのは正しい指摘ではないかと思います。
農業は、食の安全保障の根幹をなす政治課題であり、世界の主要国は、食料自給率を上げるために最大限の取り組みを行うのが当たり前の課題です。ところが、歴代自民党政権はアメリカからの食料輸入、政権の経済要求を無批判的に受け入れた結果、長期的には日本農業を脆弱で、一貫性のない農業に追い込んできました。農業者が収入面で追い詰められて、後継者不足で離農、農地の放置などに追い込まれたのは当然のことでした。
農業が日本の地方都市、農村部の自然環境、景観維持にとっても重要な役割を果たしてきました。このことは、東日本大震災の原発事故で全損非難した地域を見れば、分かることです。
自民党政権こそが、その農業政策上の間違いを総括し、責任を明示すべきです。農協の問題に問題をすり替えるなと言いたい。
＜北海道新聞社説＞農協改革 これで「攻めの農業」に？
「攻めの農業」とどう結びつくのか。大詰めを迎えた政府・与党の農協改革の論議を見ていると、そんな疑問ばかりが浮かぶ。
安倍晋三政権は農業の岩盤規制を打破すると意気込んでいる。だが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織見直しで何がどう変わるというのか。
担い手の減少、耕作放棄地の増加…。農業を取り巻く環境は厳しさを増している。それなのに政府・与党の論議からは、肝心の部分が聞こえてこない。
重要なのは、組織論より今の農業が抱える問題への対策である。
政府は今国会への農協法の改正案提出を目指している。
柱となるのは、ＪＡ全中が持つ農協を統括する監査権の廃止だ。同時にＪＡ全中を農協法に定められた特別な法人から経団連などと同じ一般社団法人にするという。
約７００ある農協はＪＡ全中の監査を受けている。この監査部門を分離してつくる法人か既存の監査法人を農協が選べるようにする。公認会計士の監査で農協経営の透明性を高める。それが狙いだ。確かにＪＡ全中の監査や指導が画一的で、農協の自由な発想を阻害しているとの指摘もある。
だからといって監査の仕方を変えれば、農業が活性化するのか。そんな単純な話ではなかろう。
昨春から続いている農協改革の論議は、ＪＡ全中の組織見直しばかりに終始している。
ＪＡ全中が、安倍政権の推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対している。それで政府は組織の解体に力を入れた―。そう勘繰られても仕方あるまい。
政府・与党では、農家以外の人が金融や共済などの農協のサービスを受ける「准組合員」の利用制限も議論された。
道内を含め金融機関などが農協だけの地域もある。制限で、こうしたマチの人が不利益を被る恐れもあった。結局、見送りになったが、これも改革論議が現実とかけ離れている証左と言えよう。
自民党政権とＪＡ全中は二人三脚で補助金漬けともいえる農政を進めてきた。それが結果的に農業の体力をそいだ。なのに自民党がＪＡ全中だけにその責任を押し付けているようにも見える。
政府は「１０年で農業所得倍増」を打ち出した。
そこで大事なのは、経済社会の中で農業をどう位置付け、自給率や食の安全などをいかに高めていくか、だ。今回の議論にはそうした視点が決定的に欠けている。
