三・一運動を評価する韓国・日本の歴史教科書…日本「妓生も行進」 韓国「暴力的」

歴史的な事実は１つしかありません。しかし、その歴史を肯定する勢力と批判的、否定する勢力では、同じ出来事であっても、その評価は全く異なる。そのような代表的な事例です。

侵略戦争を仕掛け、行った日本、天皇制政府、旧日本軍は中国、朝鮮半島への進出は正当であると主張し続けています。だから、中国、アジア各地域での戦闘、相手国人民の殺害も仕方がなかったと主張します。

しかし、１９５０年以降のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国などを中心とした戦勝国が国連を立ち上げ、戦後の世界秩序を作り上げてきました。その前提はドイツ、日本などの軍国主義勢力の政治、経済、軍事分野からの追放を基盤として構成しています。その基本的な枠組みを一政府、安倍政権が否定し、歴史認識を改ざんしたところで、日本以外の国、中国、韓国など隣国との関係を悪化させるだけです。

日本が世界から孤立して生きることはできません。愚かなことです。マスコミ、教科書が安倍、自民党極右政権の態度を忖度して、先取りするかの歴史改ざんを行うことは許されるものではありません。

 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  「日本統治下の朝鮮では１９１９年３月１日、過去の国王の葬儀に集まった人々がソウルで独立を宣言し、デモ行進をした。…当初は非暴力集会として計画されたが、しだいに大規模な運動に発展した。軍隊が出動し、両者の衝突で多くの死傷者が発生した」（日本の自由社の中学歴史教科書）

  「三・一独立運動には学生や妓生（芸者）など女性もいた。写真はソウルの中心街を行進する女子学生」（日本の東京書籍の高校歴史教科書）

  「平和的に展開した初期の万歳デモは日帝の武力弾圧で多数の死傷者が発生すると、日帝の植民地統治機関を破壊するなどしだいに暴力的な様相を見せた」（韓国の金星出版社の高校韓国史教科書）

  日本と韓国の中学・高校歴史教科書に掲載された三・一運動に関する記述だ。日本の教科書の場合、「三・一運動の結果、植民地の韓国だけでなく日本側にも死傷者が多数発生した」「妓生（芸者）が参加した」などと記述し、三・一運動の意味を低めようとした跡が見える。韓国の教科書もアジアのいくつかの民族の非暴力独立運動の開始と評価される三・一運動を「暴力的」と記述した。

  セヌリ党の韓善教（ハン・ソンギョ）議員（龍仁水枝）は２６日、「東北アジア歴史財団と教育部から提出を受けた韓・日歴史教科書を分析した結果、日本の歴史教科書の多くが三・一運動の実状と意味を歪曲・縮小していた」とし「韓国の歴史教科書は非暴力的な三・一運動を暴力的に表現したり、柳寛順（ユ・グァンスン）烈士と太極旗使用への言及がないことが多かった」と指摘した。

  韓議員は２７日の対政府質問でこの問題を集中的に取り上げる予定だ。韓議員が分析した東京書籍の中学歴史教科書は、三・一運動を簡単に説明する代わりに、韓国の民俗芸術に関心があった日本の民芸運動家の柳宗悦を同じページにより大きく紹介した。韓議員は「朝鮮に好意的だった人物の紹介を通じて、日本の残虐性をごまかそうとした意図が見える」と指摘した。

  また、韓国高校歴史教科書８件の半分の４件が三・一運動を「暴力的」と記述していたことが確認された。残りの３件でも「襲撃」「武力」「攻撃」との表現が使われた。

  一方、天才教育の教科書には三・一運動が「武力抵抗」の性格を帯びることになった過程が詳細に説明されていた。「時間が経過するほどデモは激しくなり、デモの途中、軍・警の発砲で死亡した人たちも多かった…日帝の無慈悲な弾圧に武力抵抗の姿を帯びたりもしたが、非暴力原則により進行されたデモは世界史的に高く評価されている」という内容だ。

  韓議員によると、柳寛順烈士を本文で説明した韓国教科書はわずか１件（志学社）にすぎなかった。日本の高校の近現代史歴史教科書７件のうち４件に関連説明が記述されているのとは対照的だ。また、韓国の教科書８件のうち、抗日独立運動中に使用された太極旗に言及している教科書は３件だけだった。

東京電力の無責任さと汚染雨水流出

「汚染された地域を復旧し、帰郷の希望を胸に避難を続ける人々の生活再建を図るためにある。その目的を忘れていなければ、住民の不信や反発を招く対応は取れないはずだ。」その通りです。しかし、東京電力は汚染水が漏れていることを知りながら、放置し、報告もしませんでした。

東京電力は、地震、津波による冷却機能の喪失を、外部から指摘されながら経費がかかると放置し、無視して、１１年３月１１日事故で福島第一原発の核燃料融解、原子炉からの核燃料損傷、漏えい、原子炉建屋の爆発を引き起こしました。東京電力経営者の経営姿勢、企業モラルは基本的に何も変わっていません。要は、利益を出すためであれば、何でも行う。しかし、コストがかかる安全対策などは可能な限り、サボタージュをする。このことが証明されました。

東京電力、電力会社に共通する経営思想です。このような企業集団が超の付く危険な原子力発を行うこと自身をやめない限り、この種の事故、隠ぺいなどはなくなることはありません。原子力発電所の再稼働などは絶対に行ってはならないことも示しています.

＜信濃毎日社説＞汚染雨水流出　事実を隠して何になる。

　住民との信頼関係が損なわれていることを、政府や東京電力、福島県は深刻にとらえなければならない。

　福島第１原発２号機の建屋屋上から、高濃度の放射性物質を含んだ雨水が、排水路を伝って外洋に流れ出たことが明らかになった。

　何より問題なのは、東電が排水路の汚染に気付いていながら公表しなかったことだ。汚染源を特定できず、これといった対策も取ってこなかった。福島の漁業関係者らから怒りの声が上がっている。住民の不信が高まれば、ただでさえ難航している廃炉作業がさらに遅れることになりかねない。

　東電は昨年５月に排水路の濃度が高いことを把握した。先日になってやっと、排水路に放射性物質を吸着する土のうを置き、ポンプで雨水をくみ取るといった対策に乗り出している。汚染源が特定できていない段階でも、こうした措置は講じられたろう。

　停電による冷却システム停止の公表遅れ、後手に回った汚染水対策、ずさんな放射性物質の濃度測定や汚染水管理…。これまでも東電は認識や対応の甘さを繰り返し露呈してきた。

　それでも漁業関係者は廃炉に協力しようと、風評被害の懸念を残しながらも、汚染される前の井戸水を海に放出する計画に同意した経緯がある。また信頼を裏切るとは、理解し難い。

　菅義偉官房長官は「汚染水の影響は完全にブロックされている。状況はコントロールされている」と言い放った。英国ウィリアム王子の福島訪問が念頭にあるのかもしれない。が、根拠の乏しい断定的な物言いは、福島の人たちの気持ちを逆なでするだけだ。

　中間貯蔵施設に国が除染廃棄物を搬入することを、福島県の内堀雅雄知事が認めた。国と自治体は合意しても、施設予定地の地権者との用地取得交渉はほとんど進んでいない。

　国が一方的に施設計画を公表し、住民の頭越しに自治体との条件交渉を繰り広げてきたことが背景にある。住み慣れた土地を手放す地権者の憤り、搬入で生活環境が脅かされる住民の不安に、国は十分に向き合っていない。

　原発事故の収束作業は、政府の面目のためでも、東電の負担軽減のためでもない。汚染された地域を復旧し、帰郷の希望を胸に避難を続ける人々の生活再建を図るためにある。その目的を忘れていなければ、住民の不信や反発を招く対応は取れないはずだ。

戦後７０年談話 問われる姿勢

彼らがやろうとしていることは歴史認識の改ざん、侵略戦争は聖戦だった。正しい戦争であったと日本政府として公式に表明し、国民はもとより、国際的にも認めさせることです。しかし、このような歴史の改ざん、侵略の否定，聖戦であったなどと国際社会、侵略された隣国が認めるはずはありません。

安倍、自民党極右政権がどんなにあがこうとも、成功することはないでしょう。

＜北海道新聞社説＞戦後７０年談話　問われる有識者の姿勢

　安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会が、初会合を開いた。

　今夏までに意見をまとめ、首相はそれを踏まえ談話を決定する。

　首相は「未来志向」の談話とすることに意欲を示す一方、１９９５年の村山富市首相談話で明記された「植民地支配と侵略」などの文言をそのまま踏襲することには否定的だ。

　歴代内閣が継承してきた歴史認識の変質と受け取られれば、ただでさえ冷え込んでいる中韓両国との関係が一層悪化するだけでなく、日米関係まで損ないかねない。

　有識者懇談会は、村山談話を政府の歴史認識の基礎と位置づけ、今後も憲法の平和主義にのっとった歩みを続けることを明確に打ち出すよう提言してほしい。

　会合で首相は、７０年談話の論点として、２０世紀の教訓や戦後日本の国際貢献、戦後の日本とアジア諸国との和解、２１世紀の世界ビジョンの在り方などを挙げた。

　歴史認識に関し、首相は国会答弁で「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とし、先のＮＨＫ番組では村山談話など過去の談話の表現を盛り込むかどうかは「こまごました議論」と述べた。

　しかし「植民地支配と侵略」や「心からのお詫（わ）び」「国策を誤り」といった文言は村山談話の核心を成すものだ。それを軽々に変えれば諸外国は日本政府の歴史認識が変わったと受け止めるだろう。

　７０年談話に対しては既に米中韓各国から懸念が示され、中国の王毅外相は国連安保理の会合で、名指しこそ避けながらも「過去の侵略の犯罪を歪曲（わいきょく）しようとする者がいる」と首相をけん制した。

　公明党の山口那津男代表が「キーワードは極めて大きな意味を持っている」と、首相に表現を受け継ぐよう求めたのは当然である。　心配なのは有識者懇談会に首相の外交・安全保障観に近いと目されるメンバーが多くいることだ。

　特に座長代理の北岡伸一国際大学長は、安保法制に関する懇談会の座長代理として集団的自衛権の行使容認を主導した経緯がある。

　座長の西室泰三日本郵政社長は７９歳と戦前、戦中を知る世代で、「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長でもある。村山談話の歴史認識を後退させる提言にならぬよう、議論をリードしてほしい。

　首相は新談話の国会への事前提示に否定的だが、その内容は国益に関わる。有識者懇談会だけでなく、骨格や原案を国会に示して各党の意見を仰ぐべきだ。