海兵隊幹部の暴言

アメリカ軍、アメリカ海兵隊が良き隣人となるかどうかは考える必要があると思います。基本的には軍隊は、軍事行動を目的としており、常に、仮想敵を作りながら、その敵をせん滅するための準備訓練を行っています。したがって、平時の軍隊は仮の姿であり、戦闘状態を精神的にも如何に維持し続けるかが彼らにとっての優秀さ、機能的な軍隊ということになります。

したがって、このような軍隊に抗議行動を行うような地元、住民は敵と同じような勢力であり、排除の対象としかみなさないのでしょう。愚かなことですが、軍隊、軍人の本質から出る攻撃的な姿勢です。沖縄における基地被害、災禍を除くためには米軍基地を撤去するしかありません。 

＜琉球新報社説＞海兵隊幹部の発言「良き隣人」に程遠い暴言だ

　米関係者による、この類いの発言が繰り返されることに、憤りを通り越して、あまりの情けなさにあきれるほかない。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた新基地建設をめぐる警察や海上保安庁の警備行動で、移設に抗議する市民らにけが人が出ていることについて、在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が「ばかばかしい（ｌａｕｇｈａｂｌｅ）」と発言していたことが分かった。
　英字紙ジャパンタイムズが９日付の電子版で報じた。同紙のジョン・ミッチェル記者は、抗議行動でけが人が相次いでいることを１月に報じたが、イームス大尉は記事に反論するメールで「（サッカー選手のように）けがをしたとアピールしているようなもので目の前で見るとばかばかしい」と表現した。
　抗議活動が続く辺野古の現場では、海保や警察の過剰な警備行動により、高齢者や女性を含む市民らに多くのけが人が出ていることは紛れもない事実だ。大尉の発言は、米軍に都合の悪い現実を直視しようとしない、暴言かつ妄言だと断じざるを得ない。
　大尉は抗議活動について「道路に横たわったり、移動する車につかまって引きずられたりするのは、彼ら自身の選択だ」、平和運動について「米国の従業員を棒で突き、私の６歳と９歳の息子たちに口汚い言葉を叫んで泣かせた」、地元２紙について「偏った報道をし続けると宣言した」とも述べている。
　新基地建設に反対する市民は、何も好きこのんで抗議しているわけではない。過重な基地負担に象徴されるように、沖縄だけに忍従を強いる構造的差別に対する抗議でもあり、民主主義とは何か、人間の尊厳とは何かという本質的な問い掛けがあることを理解すべきだ。もちろん平和活動において暴力や暴言が許されるわけではない。大尉が指摘する事柄が事実ならば、詳細に説明し正式に抗議するのが筋だ。「偏った報道」とは、何を根拠にしたのか。
　在沖米総領事だったケビン・メア氏が述べた「沖縄はごまかしとゆすりの名人」に代表されるように、米関係者による問題発言が後を絶たない。そこには、根深い占領者意識や人種差別が潜んでいるのではないかと深く憂慮する。米関係者が真に「良き隣人」となることを望むのならば、沖縄の歴史を深く学び、住民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。

農協改革 本当に農家のためか

イギリスなどを除く先進協業国で、食料自給率対策を国が行っていないのは日本くらいです。韓国などは、農地の確保を自国以外に行うような対策を講じている国家もあります。自国の食料自給率をどう高め、安全保障上の課題を他国に支配、影響されないようにするかはまともま国、政府であれば、考えることです。しかし、自民党政権は、農業政策を自党の支持率対策、自党の政策との関係で利用できるかどうかで猫の目のようにコロコロと変えてきました。全中なども基本的には自民党政権に従い、自民党の票田として機能してきました。ここにきて、農業者の下からの突き上げで、ＴＰＰ交渉などで自民党政権の貿易協定交渉に異議を申し立てました。

安倍、自民党政権はその全中、農協に対して恫喝、威圧として全中の解体、農協法の改悪を持って支配しようとしている。それが今回の真相であることは間違いありません。したがって、この彼らのやり方が農家のためになることはあり得ません。また、農業者を市場社会に放り出すだけで、農業所得の向上を促すことなどはあり得ません。 

＜東京新聞社説＞農協改革　本当に農家のためか

　政府の農協改革案がまとまった。ＪＡ全中が持つ指導権限をなくして地域農協の自立や競争を促すというが、農業所得の倍増や農業再生の道筋は見えない。本当に農家のためになる改革なのか。

　改革案では全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を監査する権限を廃止し、農協法上の組織から一般社団法人へ、二〇一九年三月までに転換する。農協の改革は約六十年ぶりとなる。

　もうひとつの焦点だった「准組合員」の利用制限は先送りされた。農家以外でも貯金やローンなど農協系の金融サービスを受けられる制度だが、農協の収益の柱になっており、地域農協の反発が大きかった。

　一九四六年の農地解放に始まる戦後の農業は、全中を司令塔に地域農協が結束し、脱落者を出さない護送船団方式で歩んできた。政府の保護下、補助金や価格維持、高率の関税障壁に守られながら、競争力の強化を目指した。しかし狙い通りには進まず、六十年を経て担い手の高齢化、後継者不足が深刻化。過去二十年で耕作放棄地は倍になる一方、農業所得は半減し、衰退の危機に直面している。

　政府の改革案は全中による一律指導から地域農協を解放して自立や創意工夫を促し、農業の生産性、競争力を高めるのが狙いだという。しかし、どういう道筋で農業が成長産業に変身し、農業所得が増えるのかは示されていない。

　食料を取り巻く国内市場の現実は厳しい。主食のコメは消費量が減り続ける一方で、コメの生産量に匹敵する年間五百万トンから八百万トンの食品が食べられるのに廃棄される飽和状態にある。少子高齢化で国内市場は今後さらに縮小する。農産物や食品の輸出は世界的な和食ブームと円安で伸び六千億円を超えたものの、自慢の和牛の輸出は八十二億円にすぎない。

　福井県越前市のＪＡ越前たけふのように集荷したコメを全量、ＪＡグループを通さず販売し、生産資材の調達を工夫して販売価格を抑え、農家の収入を増やしている例はある。競争や工夫は必要だ。しかし、弱者切り捨てなら農業全体が衰えかねない。

　今回の改革は、民主党政権の戸別所得補償制度になびいた全中への自民党の意趣返しではないかという、うがった見方もある。政府は今国会に農協法改正案を提出する。改革が農家のためになるのであれば、農業再生と所得倍増の具体的な道筋を国会で示し、生産者や消費者の理解を得るべきだ。