日本は戦争放棄を「放棄」できるのか

隣国の主要紙での評論です。軍事、安全保障の問題は、近隣国にとっては政治問題であり、死活的な政治課題でもあることを示しています。

 [ⓒ 中央日報日本語版]

安倍首相は国民が受ける脅威に対応するため、改憲を推進する意思があることを示唆した。

  スンニー派急進武装団体「ＩＳ（イスラミックステート、イスラム国）」は１月３１日、ソーシャルメディアに２人目の日本人人質、後藤健二さんの斬首場面だと主張する動画を公開した。動画の真偽を確認した日本政府は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える」と論評した。安倍首相はテレビに出演して「痛恨の極み」と述べ、人質釈放のために「政府は最善を尽くした」と話した。イスラム国は当初、身代金として２億ドル（約２２００億ウォン）を要求し、最初の日本人人質が斬首された後、ヨルダンに収監中の自爆テロ犯サジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求した。

  菅義偉官房長官はこの問題に関し、政府レベルの緊急会議を招集したと明らかにした。しかし日本は自衛隊の攻撃行為が憲法で禁止されているため、後藤さんとその前に斬首された人質の湯川遥菜さんの死に直ちに軍事的な対応を取ることができない。

  安倍首相は第２次世界大戦の敗戦で始まった憲法上の軍事攻撃行為禁止条項を廃止しようという努力の先鋒に立っている。日本国民の大半は今までそのような努力に反対してきたが、今回、日本人人質２人の斬首で世論が安倍首相側にもう少し傾くかもしれない。

  日本は１９４７年、戦争遂行権利と軍隊保有権利を公式的に放棄した。それでも日本に軍がないわけではない。陸・海・空軍があるが、戦争に使うかもしれないという疑いを避けるために「自衛隊」と呼ぶ。しかし日本の地上軍と戦艦、戦闘機はすべて攻撃用の武器を保有する。日本軍は第２次世界大戦以降、敵に被害を与える目的で武器を使ったことはないが、理論上イスラム国退治作戦に参加できる能力を備えている。

  第２次世界大戦の終戦後に制定された日本国憲法で「戦争の放棄」と題した第９条はこうなっている。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

  昨年７月、安倍首相は憲法９条をそのまま維持するものの、日本が脅かされる場合は戦う可能性を開いておく「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を進めた。その決議によると、３つの条件が満たされなければならない。まず日本国の存立が脅かされ、２つ目は国民の生存・自由・幸福追及権に明白な危険があり、３つ目は他の代案がない場合に限り集団的自衛権を行使できる。

  安倍首相は昨年、その閣議決定が通過した直後、「海外派遣は認められないという一般原則に変わりはない」と述べた。また、今年最初の人質危機に関する記者会見でも、安倍首相は「自衛権を行使するには３つの条件が満たされなければいけない」と改めて確認した。イスラム国が脅威であることは明らかだが、遠く離れた日本の生存を脅かすことはない。それでも安倍首相はこのように付け加えた。「とにかく日本は中断なく敏捷な対応を保障するために安保法が必要だ」。この発言は改憲を推進する意思と分析される。

安倍首相は２０１３年、国際関係評論誌フォーリンアフェアーズのインタビューで、日本国民は理由があると判断されれば憲法９条を越える措置を支持すると述べた。

  「集団自衛のために武力使用権を認める問題で日本国民の支持度は３０％にすぎない。しかし例えば北朝鮮の攻撃行為のようなものが発生すれば、国民の６０％以上が武力使用禁止は正しくないと認めるだろう」

  イスラム国の日本人人質２人の斬首後、改憲に関する日本世論調査はまだ出ていない。専門家は昨年通過した「集団的自衛権行使容認の閣議決定」も認められるのか疑問を示す。大阪大を卒業した日本専門家でウォッシュバーン大学教授のクレーグ・マーティン氏は昨年、寄稿で「集団的自衛権の行使は全面的に不法であり、日本の民主主義を危険に陥れるかもしれない」と主張した。

  とにかく現在、日本は米国が主導するイスラム国空襲に意味のある参加をするのに必要な実質的な武器がない。日本の戦闘機は先端性能を備えているが、敵軍機に対抗する防御用にすぎず、地上の標的を空襲する能力は制限されている。合法的とはいえイスラム国の空襲に日本空軍を参加させるのは容易でなく、軍事的に有用でもない。

  マーティン氏は最近、電話インタビューでこのように述べた。「日本人の大半は憲法９条の改正に今でも否定的だ。安倍首相はまず９６条を改正しようとするかもしれない。それもやはり時間がかかり、非常に難しい過程だ」。憲法９６条は改憲手続きに関する条項で、議会の特別過半数（在籍議員の３分の２）の賛成と国民投票を経てこそ平和憲法を改正できると明示している。「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」。ここで安倍首相は改憲発議要件を「衆・参議院３分の２賛成」から「単純過半数賛成」に緩和しようとしている。

  「自衛隊を派遣するには関連法が必要だ」とマーティン氏は述べた。「法的な根拠なく派遣しようとすれば集団的な反対にぶつかり、間違いなく訴訟も起こされるだろう。とにかく日本政府は今難しい状況に置かれている。代案があまりないからだ」。

  日本が直ちにできることは１９９１年の第１次湾岸戦争でそうだったように、米軍主導のイスラム国空襲を財政的に支援することだ。中東で人道主義支援を拡大するのも一つの案だ。しかし後藤さんの死で終わった人質危機もまさにこのような公約のために始まった。

  安倍首相は１月７日、エジプト・カイロでイスラム国空襲で被害を受ける周辺国のために非軍事的支援として２億ドルを提供すると約束した。イスラム国が日本人人質で要求した身代金も同じ２億ドルだった。金額があまりにも大きいためイスラム国が身代金の支払いを期待したのではなく、最初から人質を斬首する意図だったと考える人が少なくない。

  実際、人質は残酷に斬首された。安倍首相は「この行為を決して許さない」と述べた。安部首相が改憲を強行できれば、それは言葉で終わらず行動が伴うかもしれない。

籾井会長を罷免しなければならない

このような人物をＮＨＫ会長で据え続けるＮＨＫ経営委員会の怠慢と、安倍、自民党政権による体制容認は許せるものではありません。公共放送を政権広報機関化し、その実態を政権支持に利用する安倍、自民党の政治倫理の堕落と独裁政権ぶりを放置することも許せません。

政権の広報機関であることを公然と認め、倫理無視の報道を恥じない籾井、百田、長谷川などの右翼的人物によって経営委員会が支配されるのを政治的に糾弾し、彼らをＮＨＫ経営委員から退任させる運動が必要です。

＜毎日新聞報道記事＞政府代弁放送？籾井会長発言の危うい問題点

　「『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません」。ＮＨＫのホームページに、そんな文言がある。受信料を支払っている国民も、そう思っている。いや、「思っていた」なのか。大組織の頂点に位する籾井勝人（もみいかつと）会長（７１）の発言の問題点をもう一度、考えた。

【ＮＨＫ籾井会長】民主党会議で発言巡り応酬「くだらん」

　「別に撤回もしませんけど……」。衆議院第２議員会館で１８日にあった民主党の会議。ＮＨＫの経営計画を説明するために呼ばれた籾井氏は、ある議員に「５日の発言」を取り消す意思はあるか、と問われ、不機嫌そうに答えた。経営姿勢を厳しく追及する質問もあり、険悪なムードが漂っていた。籾井氏はさらに、「発言」の真意として「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて、扱わないといけないという認識だ。政府の言うことを聞くことではない」などと語った。

　「５日の発言」とは、定例記者会見で「戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題を番組で取り上げるのか」との問いに対する籾井氏の次の答えだ。

　「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」。素直に聞けば「政府の主張に沿った番組しか放送しない」とも受け取れる。

　「政府の方針を確かめないと報道するかどうかを決められないのならば、大本営発表をそのまま垂れ流した戦時中と何が違うのか」。ジャーナリストの大谷昭宏氏は怒りもあらわに言う。「報道機関は権力の監視に加え、国民の意見が割れている問題について自ら考え、報じることも重要で、その責務を放棄しているとしか思えない。外部出身の人物がＮＨＫの会長をしてはいけないと言っているのではありません。彼には報道の世界の原則が全く分かっていないことが問題なんです」

　「ニュースの職人」を称し数多くの調査報道に携わった鳥越俊太郎氏も声を強める。「ＮＨＫの経営は大半を国民からの受信料で賄っている。従って国民の方を向いた報道をするのが大原則。ところが籾井氏は政府の方を向いている。実際、彼が会長になってから、ＮＨＫは政府批判を控えているように映ります」。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働……。日本の針路を決める重要政策では政府の方針を伝えようとする傾向が目立ち、「このままでは北朝鮮の国営放送と同じことになる恐れがある」と指摘する。

　それにしても「既視感」がある。

　昨年１月２５日の就任会見で籾井氏が「（慰安婦は）戦争地域にはどこにもあった」「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるのか」などと「放言」したのが騒動の始まりだった。今年１月にはお笑いコンビ「爆笑問題」がＮＨＫの番組で政治家ネタを却下されたことを明かしたことについて、個人名を挙げたネタは一般論として「品性があってしかるべきだ」と語った。そして今回の発言。

　この人の「問題発言」に慣れてしまって驚かなくなるのが、むしろ怖いほどだ。

　武蔵大教授（テレビジャーナリズム論）の永田浩三氏は「就任直後の発言は、あるいは『不勉強だったから』と弁解できたかもしれませんが、もう通用しない。公共放送のリーダーとしてこの１年、何も学んでいないことを露呈したのですから」とあきれる。

　ＮＨＫＯＢの永田氏は、慰安婦問題を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。政治家の圧力があったとの指摘がある番組改変問題を検証しようとして制作現場を追われ、退職した。慰安婦問題に正面から取り組んできただけに、「外交問題に発展する恐れがあることもよく考えて……」との籾井氏の釈明を「反戦、平和の番組はたとえ政府と対立してでも放送するのがＮＨＫの使命。『外交』を理由に報じないなんて、でたらめな理屈です」と切り捨てた。

　もちろん、ＮＨＫ会長にも直言できる立場の人たちはいる。その選出、辞任に権限を持つ「経営委員」である。

　「経営委員は、就任以来の発言から、籾井氏が適格性に欠けることは分かったはずです。それなのに注意するだけにとどめ、解決を先送りしてきた責任は重い」。そう批判するのは立教大の服部孝章教授（メディア論）だ。

　浜田健一郎委員長は２０日の衆院予算委員会で、民主党議員から籾井氏の罷免を要求されたが、「事態の一刻も早い収拾を」などと述べ否定した。

　同じ公共放送として、比較されることもある英ＢＢＣ放送について、服部教授はこんなエピソードを語る。

　「イラク戦争の報道で英国政府と対立すると、ＢＢＣの会長と経営委員長は抗議の辞任をしたのです。その行動が示すように、職を賭しても報道の自由を守るとの自負があるからこそ、報道機関は国民の信頼を得られるのです」

　巨大放送局はどこへ向かおうとしているのか。

　元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二氏に尋ねると「ＮＨＫは、集団的自衛権や原発再稼働反対の市民運動をほとんど報じてきませんでした。沖縄の辺野古基地建設反対の住民に対するひどい過剰警備も伝えていません」と、鳥越氏と同様に「政府寄り」の傾向を指摘。「安全保障関連の法整備についても、批判的に報道しない恐れがあります。自衛隊の海外での軍事行動の拡大が心配な時代に、ＮＨＫが国策放送局化する危険があるのではないか」と危惧する。

　ＮＨＫの混乱が続く中、自民党は新型「国際放送」の創設を目指す。慰安婦、靖国神社などの問題について政府の立場を発信するのが狙いだ。海外向けの英語放送としては「ＮＨＫワールドＴＶ」があるが、「今の枠内では、報道の自由など基本的な制約が多い」との理由だ。

　「待った」をかけるのが永田氏だ。「外国語で発信すれば済むという問題ではなく、相手国の文化、歴史を理解して丁寧に伝える必要がある。国際社会からはプロパガンダに見られるだけです」。そして真の狙いをこう見る。「政府の方針に従わなければ国際業務を召し上げるという、ＮＨＫへの揺さぶりです」

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が１２日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、２０１０年に１１位だった日本が１５年には６１位へと下がった。特定秘密保護法の施行などが影響したと見られるが、ＮＨＫが「国営放送」に近づけば、さらに報道不自由の国になりかねない。

　板野裕爾放送総局長は１８日の定例記者会見で「（５日の会長発言は）慎重に検討しろという意味と理解している。どのようなテーマを取り上げるかは我々の編集権に委ねられている」と述べ、籾井氏をフォローしたが、問題の沈静化には至っていない。

　「報道の世界からお引き取り願いたい」（大谷氏）。籾井氏はニュースの中心にいる。

与那国住民投票 複雑な民意

領土問題、平和と安全などを力（軍事力）で担保できるとする安倍、自民党極右政権の危うさと、沖縄県民を巻き込んだ、軍事衝突、紛争の危険性を増すような政権の動きには本当に驚きとその浅はかさには辟易します。

世界の大勢は、アメリカ、その同盟国による軍事力による制圧、外交、経済方針を批判し、紛争を話し合いで解決するルールの確立を強く求めています。また、そのような外交、地域が徐々にですが拡大し、現実の政治外交を動かしつつあります。

ブッシュ政権による軍事力の行使と他国政権の転覆を受けて、アメリカによる一国支配を拒否するながれは持続しています。国連による紛争の話し合い、解決の道模索も定着しています。

そのような時代の流れに逆らい、中国領土の鼻先に自衛隊の前線基地を築く、中国台湾を軍事的に挑発する以外の何物でもありません。与那国に陸軍基地と情報収集機能を建設して何をしようとするのでしょうか。与那国の基地誘致派も過疎化、経済的な疲弊策としての軍事基地建設が解決策ではないと理解する日が来ることを期待します。

＜琉球新報社説＞与那国住民投票　複雑な民意を踏まえよ

　陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。
　防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。
　中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。
　今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。
　与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。
　与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。
　専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」（海上自衛隊関係者）との声もある。
　冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。
　配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。
　だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。
　配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。防衛省は２０１５年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。

与那国島への陸自沿岸監視部隊配備、住民投票で賛成多数―日本

＜レコードチャイナ＞

22日、沖縄・与那国島で、陸上自衛隊の部隊配備の賛否を問う住民投票が行われ、配備に賛成する票が過半数を占めた。2015年2月23日、中国・京華時報によると、沖縄・与那国島で22日、陸上自衛隊の部隊配備の賛否を問う住民投票が行われ、配備に賛成する票が過半数を占めた。

陸上自衛隊の部隊配備に賛成する票が632票で、反対の445票を上回った。

与那国島は、中国台湾の花蓮まで約110キロ、釣魚島（日本名：尖閣諸島）までも約150キロの位置にある。
日本政府は、尖閣諸島の防衛強化と中国側の動向監視における重要な一環として、与那国島に監視施設を建設し、大型レーダーの設置に加え、陸上自衛隊員150人を配備する計画だ。

開票結果に法的拘束力はないが、与那国町と同町の外間守吉町長の対応に影響を与えるとみられる。同町の人口は約1500人で、有権者数は中学生や永住外国人5人を含む1284人。

陸上自衛隊の部隊配備は同島の選挙の争点となってきた。13年8月の町長選では、自衛隊配備推進を主張した外間氏が553票を獲得し、反対派を47票差で破り3選を果たした。 一方で、反対派住民からは「軍事施設があれば中国などを刺激し、攻撃目標にされかねない」などと懸念する声も上がっていた。

中国外務省は「日本は軍事力増強の真の狙いを説明するべきだ」との声明を発表している。