自民党６０年、中道保守はどこに

[中央日報]自民党６０年、中道保守はどこに

  約２０分間の演説は終始、自信にあふれていた。先月２９日、東京で開かれた自民党立党６０周年記念式典。安倍晋三総裁（首相）はアベノミクスの成果を強調した。再執権３年間でＧＤＰが２８兆円増えて企業が過去最高の収益を出しているといった。７県の雇用は高度成長期よりも良くなったと紹介した。それと共に「自民党立党宣言の中の『政治は国民のもの』という原点から経済再建に努力した」と自評した。念願である改憲については間接的に言及した。「先輩たちは（米軍）占領時代の構造を変えなくてはいけないと決意した」と明らかにした。改憲は自民党立党以来の党是だ。来年７月の参議院選挙を控えてひとまず改憲議席を確保するための景気回復に注力するという意と読まれた。

  安倍首相の自信を後押ししているものにはいくつかある。内閣支持率が５０％前後だ。世論を両分した安保法制の国会審議前に回復した。保守層では安倍個人の人気が相当なものだ。朝日新聞が先月、自民党党員を対象にした歴代最高総裁の評価調査で安倍首相は全体の１９％と最も高かった。次が小泉純一郎（１７％）、田中角栄（１６％）、中曽根康弘（５％）の順だった。国会も盤石だ。衆議院の議席が公明党と合わせて３分の２を超える。さらに野党は支離滅裂だ。２０００年代中盤１年に１回首相が変わっていた時とは雲泥の差だ。リーダーシップ赤字がリーダーシップ過剰黒字になった。

  安倍首相の自民党体制は特異だ。安倍首相だけが強い、一強多弱の構造だ。２０年前にある政党が複数で立候補者を出す中選挙区制（３～５人選出）から１人選出の小選挙区制に変わりながら、総裁に権限が集中した。派閥のピザの分け合い的な公認・人事が消えた。一時はどんな嘆願でも解決して総合病院のように話を聞き入れていた派閥は、マンション管理室に置き換えられている。非主流も反主流もなく安倍首相だけを見つめる総主流の時代を迎えた。そうなると派閥を軸にしていた政策論争は後回しにされた。異なる声は意欲を出せない雰囲気だ。野党まで抱え込んだ包括政党としての自民党は跡形もない。

  その結果、国家を前面に押し出す安倍式の政治が隅々まで入り込んでいる。ともに戦後の中道保守は路頭に迷った。軽武装・経済中心の自民党の本流が、安保と自主憲法を重視するタカ派に席を譲り渡した。隣国との和解を目指す国際協力主義の声は弱い。自民党はもはや中心が２つの楕円形ではない。２つの勢力がバランスを取っていた自民党は右側に偏っている。

  自民党６０年史はまさに日本の戦後史だ。自民党が野党の苦味を経験したのは１９９３～９４年の細川・羽田内閣の１０カ月間と、２００９～２０１２年の民主党政権の３年３カ月間に過ぎない。自民党の一元的な単色構造はいつまで持続するだろうか。自民党が楕円形に戻る時、周辺国との関係はさらに崩れてしまうかも分からない。

  オ・ヨンファン東京総局長

自公極右政権と危険な政治状況――決める政治のまやかし

   民主党が政権時に、政権が決めることができないと批判されました。もっといえば、独裁的でないことを自民党、公明党、維新の会（当時の野党）が事あるごとに攻撃していました。また、彼らの支持者である多国籍企業、大手企業、大手金融機関は、そのような民主党政権を自公政党と一緒になって批判していました。政治が大手企業の利益と利益をあげる法制度整備（社会構造）をしないことを彼らは批判したわけです。

　現在の安倍、山口自公政権は、憲法は無視、自民党の歴代政権がとってきた憲法解釈も一内閣の判断で、全く逆転させる。公約は反故にする。日銀を使って国債を買い上げ、発行残高の３割を日銀が保有するまでになる。でたらめの限りを尽くしています。衆参の多数議席を使って国民の多数が反対を表明してもーー数の力ですべて押し切る。都合が悪くなれば、国会を開催しない。そして、その理由に外交日程が立て混んでいるとの言い訳と理屈にもならない理由を主張する。

　このような政権の暴走と悪政を国民多数が望んでいないし、危険な政権であると認識し、立ち上がりつつある。その行動が戦争法の反対運動となった。そのことで安倍、自公政権はさらにいらだち、表面的は横暴になる。あらゆる分野にそのことが出ている。自民党の良識ある人物は意見を言うことすらできない。極右勢力だけが自民党内を跋扈する。この流れが永続的に続くことはあり得ず、必ず、安倍、自公極右政権は批判され、退陣をしなければならなくなる。

三権分立、立憲主義、民主主義、議会制民主主義とは面倒で、非効率で、独裁的な政治を排することを目的として組み立てられた政治社会制度です。民主主義と決めること優先の政治は相対立する。ドイツのヒトラー政権、旧日本軍と旧天皇制政府による侵略戦争、翼賛政治、アメリカブッシュ政権、イギリスのブレア政権によるイラク攻撃とデマーーーすべてこの教訓が当てはまる歴史的悪政の事件です。

　その意味で、二大政党制もまやかしです。選挙制度で政権交代を容易にするのも邪道でしかありません。私たちは意見の違いを認めたうえで、議論し、より優れた考え方を練り上げ、収斂させる。政治制度と株式会社の市場経済、資本主義経済原理を混同させることは止めなければなりません。異文化と異論を認め、少数者の意見と存在を最大限尊重する。パリのテロ事件、アメリカのテロ事件、イギリスのテロ事件、安倍、山口自公政権と極右への国民多数の批判は２１世紀の社会で歴史の教訓を学ばないことへの警告ではないかと思うのですが。

辺野古新基地建設、中止求め平和学会有志が声明

  自民党支持者の中で、中国が尖閣、南シナ海での中国の動きを危険視して、攻められたら、反撃しなければならない。--だから、自衛隊が武力行使する戦争法は妥当だ。沖縄に米軍基地が必要だ。―――右翼と安倍、自公政権の宣伝を　鵜呑み　にして主張する人がいます。

　日本が日清戦争、日露戦争、朝鮮半島、満州への侵略、東南アジア各国への侵略を行ったのであり、中国、韓国が１８８０年以降で他国を侵略したことはありません。北東アジアで他国を侵略したのは、日本の天皇制政府と旧日本軍だけです。歴史をよく知っている人であれば、その程度の知識は必ず持っているし理解できるはずです。

　東南アジア、中国、韓国、日本が入った政治経済共同体が出来れば、安倍、自公政権、米軍が主張するような武力衝突は起こり得ないことだけは確実です。そのことは歴史が示しています。一番危険な国と政権はーーーー日本、安倍、自公政権と極右です。

　その安倍、自公政権と極右が民主的な知識人、マスコミ、団体を攻撃しーー偏向している。―――などと相手に対してレッテルをはり、威圧したりすることは笑止千万です。あまりに愚かで、ごう慢で自己中心的な主張と行動には辟易します。

＜琉球新報＞辺野古新基地建設、中止求め平和学会有志が声明　琉大で研究集会

　日本平和学会（佐々木寛会長）の秋季研究集会が２８日、西原町の琉球大学で始まった。同学会理事会の有志（佐々木会長ら２４人）が、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、即時中止を求める声明を発表したと総会で報告があった。「沖縄戦後７０年－沖縄戦と米軍統治、復帰、現在そして未来」をテーマに、２９日まで基地問題や原発、植民地、平和教育などをテーマに５部会１１分科会を開く。

　分科会「東アジア共同体と日米安保体制見直し」には、鳩山由紀夫元首相らが登壇した。鳩山氏は「東アジア共同体は構成国を固定すべきでない。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日、中、韓を加えた１３カ国で東アジア共同体議会をつくるべきだ。その設置場所を沖縄に誘致し、沖縄を軍事ではなく平和の要石とすべきだ」と述べた。
　前泊博盛沖縄国際大教授は「本土から見れば米軍は正義のウルトラマンなのかもしれないが、そのウルトラマンは殺人を含む犯罪をたびたび起こし、戦後７０年間で怪獣は一度も現れていない」と述べた。親川志奈子琉球民族独立総合研究学会共同代表は「対米従属で辺野古に税金で基地を造ろうとしている日本こそが独立し、平和な社会を築いてほしい」と強調した。