化血研の不正 底なしの腐敗体質

「化血研は薬害エイズ訴訟の被告だ。１９９６年の和解時には「悲惨な被害を再び発生させないよう最大の努力を重ねる」との確認書を原告団と交わした。その最中にも不正と隠蔽工作を繰り返し、経営陣に不正製造の報告をしていた。薬害の被害者ばかりでなく国民全体への裏切り行為だ。」

これまでの薬害被害を分析し、その根絶を願い、具体的な対策を打っていたのか？常識的に考えれば、信じられないような不正行為は企業と行政の持ちつもたれつの関係がない限り説明がつきません。官僚の天下り＝再就職先＝生活保障の見返りに、国民と患者が病気に感染し、死亡する。このおぞましい関係を婚前つしなければなりません。しかし、その当事者が対策を起案するのですから徹底することができるはずもありません。

泥沼のような企業と高級官僚の癒着に辟易します。また、そのうえに立ち、その官僚を利用して甘い汁を吸う政権、政権党は退陣させる以外ありません。

＜毎日新聞社説＞化血研の不正　腐敗体質にメスを入れよ

　まさに常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質である。４０年以上前から未承認の製法で血液製剤を生産していた化学及血清療法研究所（化血研）の不正は厳しく断罪されねばならない。

　第三者委員会の報告書によると、化血研は不正の発覚を免れるため虚偽の製造記録を作成し、国の定期検査でも隠蔽工作を繰り返してきた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類に見せかけるなど悪質さは際立っている。

　化血研は薬害エイズ訴訟の被告だ。１９９６年の和解時には「悲惨な被害を再び発生させないよう最大の努力を重ねる」との確認書を原告団と交わした。その最中にも不正と隠蔽工作を繰り返し、経営陣に不正製造の報告をしていた。薬害の被害者ばかりでなく国民全体への裏切り行為だ。

　厚生労働省は化血研を行政処分する方針だが、通常の業務改善命令で隠蔽体質が改善されるとは思えない。この際、刑事責任の有無を含め徹底してメスを入れるべきだ。

　今のところ健康被害は報告されていないというが、血液を原料とする製剤には感染リスクがつきまとう。国が認めた承認書通りに製造することが厳格に定められているのはそのためだ。異なる方法で作られた製剤が本当に安全なのか、専門家も疑問を投げかける。

　血液製剤やワクチンをめぐっては、これまでも製造企業による不正が繰り返され、厚労省の対策が遅れたために被害を広げてきた歴史がある。８９年に阪大微生物病研究会が未承認の方法で製造したおたふくかぜワクチンでは１８００人に副作用被害が生じ、５人が死亡した。厚労省が使用中止にしたのは在庫がなくなった９３年のことだ。

　数少ない国内メーカーに厚労省ＯＢが天下りするなどして安定供給できる生産体制を急いできたことが背景にある。薬害エイズが問題になった８０年代、厚労省は汚染された輸入製品から国内生産に切り替える方針を示した。これに乗った化血研が製品化を急ぐ中で、未承認の方法を使ったことから不正行為が広まったとされる。官民癒着と甘い検査・指導が不正を許してきたともいえる。

　インフルエンザワクチンでも化血研は未承認の製造方法を用いていたことが発覚し、一時出荷自粛に追い込まれた。化血研は国内のインフルエンザワクチンの３割を供給している。本格的な流行期を前にワクチン不足の懸念をもたらし、安全性を揺るがせた責任は重い。

　必要な医薬品の確保は厚労省の責務だ。それとともに長年不正を見抜けなかった自らの監督責任も含め、厳正な処分や再発防止策が必要だ。

辺野古経費 寄付で「還流」６議員・自民県連に1105万円

とんでもない話です。移設工事を通じて税金を投入し、その請負企業から政治献金を受ける。かつての自民党派閥が行った政治資金集めと同じ構図です。

税金を自分たちのカネと同じ感覚で、使い、その見返りを要求し、懐に入れる。その資金で選挙を行う。そして議員バッチをつけて、関連業界に睨みを利かせて、献金を受け取る。自民党、自民党系議員の厚顔ぶりには驚くと同時に、このような私利私欲に駆られた連中に国政を任せてうまくゆくはずがないと。

戦争法に賛成した自民党、公明党の議員を落選させると同時に、このような公共事業の受注企業からの政治献金を受ける議員を落選させなければなりません。

＜東京新聞＞辺野古経費　寄付で「還流」６議員・自民県連に1105万円

　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連工事を二〇一四年度に受注した県内の建設会社など四社（ＪＶ参加企業を含む）が、同年十二月の衆院選で当選した沖縄選出（比例含む）の六議員側に、計三百二十万円を寄付していたことが分かった。四社のうち三社と、別の地元三社から計七百八十五万円寄付を受けた自民党沖縄県連分を含めると、地元の受注七業者からの一四年の寄付は千百五万円にのぼる。辺野古（へのこ）の新基地建設の是非が法廷闘争に発展する一方で、すでに国の移設関連費の一部が、寄付の形で国会議員らに流れている構図が明らかになった。

　六議員は国場（こくば）幸之助、宮崎政久、比嘉（ひが）奈津美、西銘（にしめ）恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（しもじみきお）（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。それぞれが代表を務める政党支部が十万～百万円の寄付を受けた。玉城氏は沖縄３区で当選、他の五氏は小選挙区で落選し、比例代表で復活当選した。

　六議員への寄付はいずれも衆院選の公示前後から投票前に行われた。二社は寄付の時点で関連工事を落札済みで、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止する公職選挙法（特定寄付の禁止）に触れる可能性がある。残る二社は衆院選後に工事を落札した。

　寄付金額や発注・落札額は、沖縄県選挙管理委員会が公開した一四年分の政治資金収支報告書、防衛省が笠井亮衆院議員（共産）に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」などをもとに本紙が集計した。一四年度に沖縄防衛局などが発注した移設関連業務は全体で四十三件、契約額は五百三十三億六千八百四十万円だった。

　六議員に寄付をした四社のうち二社は、本紙の取材に「通常の付き合いの範囲で、選挙に関する寄付ではない」などと説明。二社からは四日までに回答を得られなかった。

　六議員の事務所はいずれも「業者が関連工事を受注したことを知らなかった」と回答。その上で「誤解を受けてはいけない」と受注が確認できた業者には返金や返金手続きを検討するという。

　辺野古沖の新基地建設をめぐっては、今年十月末に本体工事が始まる前から、政府による関連業務の発注が行われている。

　日米両政府がＶ字形滑走路建設で合意した〇六年度の契約額は計三十億三千三百八十五万円。〇八年度は八十六億五千百五十五万円に急増した。

　民主党政権下では「普天間飛行場の移設先をゼロベースで検討し、最低限必要な発注にとどめた」（防衛省）ため十一億円台だったが、一四年度は前年度の約四十二億円から五百三十三億円に一気に膨らんだ。

高浜再稼働は不当、地元同意は茶番劇でしかない

「政府が責任を持って対応するというなら、こうした声をきちんと受け止める必要がある。地元同意や避難計画についてのルールを曖昧にしたまま、再稼働を進めてはならない。」

　アメリカ、ドイツなどでは原発は安全性、経済性で問題があるとして建設の中止、原発政策の見直しを迫られています。日本企業の東芝、三菱重工などはアメリカ原子力発電企業から訴訟を起こされ、莫大な損害賠償金を課されています。また、フランス企業のアレバ（原子力産業の最大手企業）は経営破たんし、国有化されています。このように先進工業国で、原子力発電所を作る、再稼働させ、エネルギーの最重要産業としようとするのは日本くらいで非常に異常な政権です。

使用済み燃料の最終処理も出来ずに、無責任に稼働させる。安倍、山口自公政権と原子力産業の無責任体制は本当に異常です。このようなでたらめな政治、原子力依存体質を転換させなければなりません。まあ、再生可能エネルギーへの投資と転換を多くの国が行っている中で、その転換が遅れること自身も日本の経済、エネルギーコストの高止まりにつながるものです。使用済み燃料の処理費用、汚染費用、廃炉の費用などを考えると国民の費用負担は手もん学的な負担となります。地元の同意で再稼働などは政治的な茶番でしかありません。また、地元の経済と多くの住民、関係自治体の事故時の損失を天秤にかけても、損失の巨額さを考えれば、再稼働などが許されるはずがありません。 

＜信濃毎日社説＞高浜再稼働　同意には疑問がある

　福井県高浜町の野瀬豊町長が、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働への同意を表明した。今後は知事の判断が焦点になる。

　福井地裁が４月に運転差し止めの仮処分を決定している。これが覆らない限り、動かすことはできない。関電が申し立てた異議は審理を終えた段階で、結論が出るのはまだ先になる。町長は少なくとも司法判断を待つのが筋だったのではないか。

　避難計画の策定が必要な半径３０キロ圏には京都府や滋賀県の自治体が含まれる。両府県の知事が、地元同意の対象となる範囲を明確にするよう国に求めてもいる。再稼働を急ぐ状況ではない。

　同意の理由について町長は町議会で、国の責任で再稼働を進めるという「政府としての原子力政策に関する意思」を確認したなどと説明した。１１月に林幹雄経済産業相と面会し、国が国民に必要性を説明するよう求めていた。

　町議会は３月に同意済みだ。町内には原発関連の仕事に従事する住民が多く、再稼働による経済活性化への期待は高い。

　町には町の事情があるにせよ、今回の判断には疑問を感じる。

　３、４号機は原子力規制委員会による審査を終えている。福井地裁は仮処分決定で、政府が「世界最高水準」とする新規制基準を事実上、否定した。耐震設計の目安となる揺れを超える地震で過酷事故に陥る危険性があるとして再稼働の差し止めを決めた。

　町長の同意を受け、関電は「安全確保を大前提に、一日も早い再稼働に全力で取り組む」とのコメントを出した。３号機について今月下旬にも核燃料を装填（そうてん）し、１月下旬に再稼働する計画を示している。司法判断を尊重し、異議申し立ての結果を待つべきだ。

　滋賀県の三日月大造知事は、地元同意について「最低でも３０キロ圏の自治体は関与すべきだ」との考えを示す。地元同意を含め、再稼働の手続きを法令でルール化するよう規制庁に先月、要望した。万が一、事故が起きた場合の影響を考えれば、当然の主張だ。

　京都府は、関係市町と共同で住民説明会を開いた。山田啓二知事は「安全対策や避難計画の実効性の確保について国や関電から納得できる説明を引き続き求めていきたい」としている。

　政府が責任を持って対応するというなら、こうした声をきちんと受け止める必要がある。地元同意や避難計画についてのルールを曖昧にしたまま、再稼働を進めてはならない。