従軍慰安婦：同床異夢の韓日 岸田外相来韓

従軍慰安婦問題は、旧天皇制政府と日本軍が行った戦時性暴力であり、どのような理屈をつけても消すことができない歴史的な事実、日本軍（国家権力そのもの）の蛮行です。

安部、自民党極右、靖国派が戦争できる国造りで一番隠したい、侵略戦争のおどろおどろした日本軍の蛮行を隠蔽し、侵略戦争を否定し、聖戦とするための一貫した歴史改ざんの中心に位置づける課題です。その点では、安部、自民党極右、靖国派は従軍慰安婦という言葉を歴史上消去し、マスコミの報道からも消去することをねらっています。彼らは本当に愚かで、小心者たちです。

＜朝鮮日報＞従軍慰安婦：同床異夢の韓日　岸田外相来韓に韓国政府周辺では慎重論も

　日本の岸田文雄外相による韓国訪問は、産経新聞元支局長に対する無罪判決、韓日請求権協定の違憲判断却下という流れの中でますます注目を集める。韓日関係で論議を呼んだ問題が相次いで整理され、両国間のムードが好転しており、最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐる交渉にもプラスの影響を与えるのではないかとの期待が高まっているためだ。

　両国は最近、慰安婦問題をめぐり、相次いで前向きなメッセージが発せられた。韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長は23日に開かれた討論会で、「慰安婦問題はもう少し待ってくだされば、それなりの結果を報告できるだろう」と発言。日本の読売新聞は24日、両国の外交当局が12月に入り、集中的な協議を行っており、日本政府は歴史認識などをめぐる懸案の打開に全力を挙げる方針だと報じた。

　双方が今年も残り少なくなってから慰安婦問題で土壇場の交渉に入ったのは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の意向と関係があるとされる。朴大統領は今年が韓日国交正常化50周年であることを強調し、慰安婦問題の「年内妥結」を重ねて訴えてきた。先月の韓日首脳会談で双方が「慰安婦問題の解決に向けた協議の加速」で合意したのもその延長線上にある。双方は11回にわたる局長級協議のほか、両首脳の側近である韓国大統領府（青瓦台）のイ・ビョンギ秘書室長と日本の谷内正太郎・国家安全保障局長が水面下で接触を続けてきたとされる。

　外交関係者の関心は、安倍首相の特命を受けた岸田外相がどんな妥協案を携えて来るかに集まっている。慰安婦問題で最大の争点は日本が国家責任を認めるか否かだ。日本はこれまで、1965年の韓日基本条約で全ての法的責任は果たされたと主張してきた。

　双方はこれまでの協議で、日本政府の予算で被害者に対する医療・福祉支援を拡大し、日本の首相と駐韓大使がそれぞれ手紙と訪問を通じて謝罪を表明する案で一定の歩み寄りを見せたとされる。日本政府が被害者支援に使う予算の名称についても、両国の協議が続いている。日本が過去に創設した女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）をめぐっては、韓国国内で「賠償や補償の性格ではなく、単純な慰労金ではないのか」とする論議を呼んだ。外交筋は「適切な名称を掲げ、日本政府の予算で慰安婦被害者に支援を行えば、『法的責任』を明示しなくても、事実上そう解釈できる余地が生じ、調整が可能になる」と指摘した。

　両国の政府周辺からは「段階的合意」案に関する言及もあったもようだ。人道的支援など合意可能な部分のみを年内に発表する案だ。双方は今年6月、慰安婦問題の解決策で合意直前まで至った。朴槿恵大統領が米ワシントン・ポストのインタビューで、「慰安婦問題でかなりの進展があり、現在交渉の最終段階だ」と発言したのもそのころだ。しかし、韓日間ではその後、再び対立が生じ、慰安婦問題をめぐる協議も原点に戻った。外交筋は「日本は最近まで慰安婦関連の協議を6月の水準まで戻すことをためらっていた」と話した。

　韓日関係の専門家は、慰安婦問題が年内に解決されなくても、来年1－2月より先送りされるべきではないと指摘する。その時期を逃せば、日本の島根県が制定した「竹島の日」（2月22日）、3・1節、4月の靖国神社例大祭などデリケートな日程が続くためだ。韓国総選挙（4月13日）と日本の参院選（7月）など大きな国内政治日程も重なり、双方とも慰安婦問題の交渉に集中しにくくなる。

　岸田外相の電撃訪問には期待感が大きい半面、韓国政府周辺では慎重論も漏れる。外交筋は「岸田外相が必ずしも韓国が望む妥協案を示すとは言えない。別の目的もあり得る」と述べた。国策シンクタンク関係者は「韓国は『こちらが誠意を見せたのだから、日本が応える順番だ』と考えているが、日本は『韓国にあれだけ関係改善の意思があれば、慰安婦問題でも柔軟な態度を見せるだろう』という期待を抱いている」と分析した。韓日は依然「同床異夢」の状態にあるとの指摘だ。

       李竜洙（イ・ヨンス）記者朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

でたらめな安部、山口自公政権の予算案

安部、山口自公政権が組んだ１６年度予算案は９６．７兆円、税収は５７．６兆円、新規国債の発行３４．４兆円、国債の発行残高１,０６２兆円です。ここに見られるように、国の予算は税収でまったく賄われていないことが明らかです。このような収支状況にも関わらず、消費税率３％も大幅に引き上げ、法人税率の引き下げを繰り返し行い、１６年度も法人税率の引き下げを行う。しかし、２０１７年度には、消費税率をさらに２％引き上げ、１０％にする。一方で法人税率をさらに引き下げ、２０％前半まで引き下げる。安部、山口自公政権は財政の危機的状況を改善する意思がないことが明らかです。

第二に、税収のもとになる、所得税は多くの国民の収入（賃金、年金など）が増得えない限り、増えません。その対策をまったく安部、自民党中枢は行いません。大手企業の利益至上主義を追認し、彼らの人件費削減方針を労働法制で保証するという追従ぶりです。勤労者の半数は低所得、不安定雇用であり、所得税は減少する一方です。しかも、その非正規労働者は未来の下流老人、生活保護の予備群となりつつあります。その一方で、法人税率を引き下げ、史上最高の利益を上げる大手企業、大手金融機関には税金を大幅に割り引く。このような逆転した税制は即刻止めるべきです。

第三に、長寿社会を悪いかのような宣伝を止めるべきです。金と働き年金、保険料、所得税を支払った年金生活者の生活を保証すべきことは政治の使命です。そもそも、法人税率の引き下げ額と消費税の額はほぼ同額であり、８％消費税は税額で20兆円強あります。逆に言えば、法人税の20％を充てれば、社会保障費用は十分賄えることを意味しています。次に、社会保障関連費用を削減しながら防衛費、公共投資は増額を繰り返しています。このような戦争できる国づくりと、大手ゼネコンへの利益提供こそが批判されなければなりません。

＜信濃毎日社説＞政府予算案　選挙目当てがより明確に

　来年の夏に予定される参院選目当ての上積みが目に付く。将来の世代に重い付けを回すことにならないか。心配になる。

　きのう閣議決定された２０１６年度の政府予算案だ。一般会計の歳出総額は９６兆７２１８億円で過去最大である。

　一方、国と地方を合わせた借金残高は過去最悪の１０６２兆円に膨らんでいる。財政破綻への懸念が強まる。安倍晋三政権には、その危機感があるのだろうか。財政の立て直しに対する甘い姿勢を強く印象付ける予算案といえる。

　　　＜危機感が見えない＞

　歳入の中心を占める税収は５７兆６０４０億円を見込んでいる。これはバブル期以来、２５年ぶりとなる高い水準だ。安倍政権になって急速に進んだ円安・株高によって大企業を中心に収益が伸びたことが背景にある。

　歳入のもう一つの柱、借金に当たる新規国債の発行額は３４兆４３２０億円。１５年度当初より２兆４３１０億円減らした。

　これらの額を見て安心することはできない。税収が増え続ける保証はなく、借金依存体質も変わっていないからだ。

　景気回復は日銀の「異次元」と呼ばれる金融緩和で円安になったことが大きい。だからといって日本経済の足腰が着実に強くなっているとはいえない。

　日銀の追加緩和もそろそろ限界に近づいている。政府が発行する国債をいつまでも買い支えることができるだろうか。

　首相の経済政策「アベノミクス」が不透明さを増す中、予算案から国の将来像を描くことはできない。予算編成に当たって掲げた歳出全般の徹底的な見直しは掛け声だけに終わった感が強い。

　予算規模を膨らませたのは高齢化に伴う年金や医療費などの社会保障費である。

　６月に決まった経済財政運営の指針では今後３年間の社会保障費の伸びを１兆５千億円に抑えることを打ち出した。来年度は１５年度当初と比べ、伸びは５千億円以下で目標には沿っている。

　最大の焦点になったのは診療報酬の改定である。薬価部分を大きく引き下げる一方、医師らの技術料などに当たる本体部分は０・４９％引き上げた。

　財務省は財政規律を重視し、本体、薬価ともマイナス改定を主張したが、首相サイドの意向で決まったとされる。日本医師会など支持団体に配慮したようだ。

　　　＜補正ではばらまき＞

　先週閣議決定された１５年度の補正予算案には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、農林水産関係の票が離れていく恐れがあることからＴＰＰ対策費として３４０３億円を計上した。防災関連の公共事業も追加し、大盤振る舞いをしている。

　低年金の高齢者に３万円を給付する事業に３６２４億円も盛り、ばらまき色が濃いものとなった。補正予算案と１６年度予算案のセットで参院選を乗り切ろうとする政権の思惑が明確になった。

　首相自身がこだわってきた分野は今回も優遇された。自衛隊の海外活動を広げる安全保障関連法の施行を見据え、防衛費は前年度当初より１・５％増やし、初めて５兆円を突破。増額は４年連続になる。異例のことだ。

　最新鋭のステルス戦闘機や新空中給油機の購入、南西諸島の警備部隊配置などに充てる。中国の海洋進出に対抗するのが目的で、軍拡競争が現実味を帯びてきた。何より、防衛費が「聖域化」する懸念が拭えない。

　政府開発援助（ＯＤＡ）も１７年ぶりに増額した。首相は国際社会で存在感を示すことに躍起になっている。海外でのばらまきになる恐れもあるだけに、使い道の厳しい検証が欠かせない。

　一方、暮らしへの目配りは物足りない。例えば子育て支援だ。幼児教育の無償化拡充では幼稚園、保育園とも１人目の子どもの年齢に関係なく、２人目は半額、３人目以降は無料とする。

　しかし、低所得者対策としても家計支援策としても中途半端だ。無償化の対象は世帯年収が３６０万円未満との制限が付く。所得制限の額から見て、対象はかなり狭くなるのではないか。効果があるのか、疑問視する声は多い。

　むしろ、家計に配慮している姿勢をアピールすることを狙っているように映る。選挙目当てはここにもにじむ。

　　　＜国会で厳しく追及を＞

　安倍首相は９月に「１億総活躍社会」の実現という新たなスローガンを打ち出した。社会保障の国庫負担がかさむ中、１人でも多くの人に働いてもらって成長を促す狙いなのだろう。労働や企業活動をめぐって国家の意向が幅を利かせる恐れがある。

　年明け早々に通常国会が召集される。首相が国の将来像をどう描いているか。財政再建は約束通り達成できるのか。各党は予算案を厳しく検証することで、問題点をあぶり出してもらいたい。

行政におもねる司法判断

「安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。」

「安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。」

福島第一原発事故で故郷を追われ、避難している住民は現在も、たくさんいます。その避難者は、全国に散らばり、４年半たっても避難生活を行っています。

安部、山口自公政権も、司法も、福井県知事もまったく責任を負えない原子力災害事故です。しかし、関西電力、原子力産業、地元自治体の支配層の利益を最優先して、事故災害などが起きても、政府も、司法も、福井惟謙知事も何食わぬ顔をして、逃げとおす。本当に無責任な政治対応にはあきれるばかりです。

　また、三権分立という原則から言っても、行政権力の言うがままの判断であれば、司法の存在価値はないことを自覚すべきです。司法自身の自殺行為です。

＜東京新聞社説＞

　福井県にある高浜原発、大飯原発の再稼働差し止めを求める司法判断が、覆された。だが待てよ。誰もまだ安全を保証するとは言っていない。大事故が起きた時、責任を取る覚悟も力もないままだ。逆回転が加速し始めたということか。「原発ゼロ」の歯止めが、また一つ外された。

　最大の争点は、３・１１後に定められた原子力規制委員会の新たな規制基準を、原発再稼働の“お墨付き”とするか、しないかだ。規制委は二月、高浜原発３、４号機を新規制基準に適合しているとした。

　それを受け、関電は再稼働の準備に着手。しかし、福井地裁は四月、「新規制基準は合理性を欠く」として、周辺住民が求めた再稼働差し止めを認める決定を下していた。新規制基準の効力に根本的な疑問を投げかけたのだ。関電の不服申し立てを受けた福井地裁は、その決定を百八十度覆したことになる。

　安全対策上想定すべき最大の揺れの強さ（基準地震動）、その揺れや津波に対する関電側の対策、使用済み核燃料保管の危険性…。どれをとっても規制委の審査に「不合理な点はない」として、原発が周辺住民の人格権や、個人が暮らしや生命を守る権利を侵害する恐れはないと判断した。

　昨年五月、同様に運転差し止めを認めた大飯原発３、４号機に関しても「規制委の審査中であるから」と、差し止めを却下した。

　高浜に関しては、西川一誠知事が二十二日再稼働に同意して、地元同意の手続きを終えている。関電は、まず３号機から運転開始を急ぐという。

　だが、よく考えてもらいたい。

　裁判所は事業者の取った対策が「新規制基準に適合する」という規制委の判断を「合理的」としただけだ。規制委自身が何度も表明しているように、その判断は「安全」を保証するものではない。今回の福井地裁も「過酷事故の可能性がまったく否定されたものではない」と、はっきり述べているではないか。

　知事の判断も同じである。

　安全確保は事業者の責務。事業者の規制は国の責務。県は監視するだけという、及び腰の最終同意である。事業者にも国にも“責任能力”などないことは、福島の現状を見れば、明らかではないか。

　安全性も責任の所在もあいまいなまま、再稼働へひた走る。その状況が何も変わっていないということを、忘れてはならない。