普天間基地の無条件撤去を

「強固な沖縄の民意のうねりをさらに広げ、新基地建設断念に国を追い込みたい。この一年は民意を踏みにじる安倍政権の強権姿勢がさらに際立った。その一方で、沖縄の民意を支持する声の広がりを実感する１年でもあった。」

　沖縄普天間基地の無条件撤去こそがこの問題解決の道です。

　沖縄に、駐留米軍の７０％もの基地機能と軍事施設を押し付けることは明らかに間違いです。また、日本が独立国家であれば、米軍駐留をそのまま継続することは政治的に間違いです。日本を守る米軍―――との安部、自民党中枢の政治宣伝は間違いであり、国民、沖縄県民を愚弄するものです。

　沖縄県知事選挙、名護市長選挙、１４年衆議院選挙で示された沖縄県民、関係地域の市民の意思は普天間基地無条件撤去こそが民意であることを示しています。その民意に逆らう安部、山口自公政権、アメリカ政権とアメリカ軍は必ず断罪されることを自覚すべきです。

＜琉球新報社説＞‘１５回顧　基地問題　強固な民意さらに広げたい

　民意を踏みにじる安倍政権の強権姿勢がさらに際立った。その一方で、沖縄の民意を支持する声の広がりを実感する１年でもあった。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設問題は、国と県が互いに裁判に訴える異例の事態となった。
　新基地建設反対の民意に向き合わず、代執行訴訟を提起してまで新基地を沖縄に押し付けることは、民主主義の否定にほかならない。国は自ら代執行訴訟を提起しながら、判決を待たずに海上作業を続けている。民意だけでなく、司法も軽視する姿勢は許し難い。
　翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したのに対し、訴える資格のない沖縄防衛局が行政不服審査法で不服を申し立て、石井啓一国土交通相が翁長知事の取り消し処分の効力を凍結する執行停止を決定した。
　不当な決定であり、工事が進めば環境が破壊され、県の自治権が侵害される。県が抗告訴訟に踏み切ったのも当然だ。
　防衛省は久辺３区（辺野古、久志、豊原）に直接補助金を交付できる制度を創設した。明らかな地方自治への介入である。新基地建設のためなら地方自治破壊もいとわない国のやり方は看過できない。
　第三者機関の形骸化もあらわになった。国地方係争処理委員会が国交相の執行停止決定に関する知事の審査申し出を門前払いしたとあっては、存在する意味はない。
　建設阻止の民意のうねりが広がったことは心強い。全国世論調査では国への批判的な意見が多数を占める。新基地建設断念を求めた国会議事堂の包囲行動には約２万２千人（主催者発表）が参加した。
　新基地阻止を目的に発足した辺野古基金の共同代表に映画監督の宮崎駿氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが就任した。寄付金は５億１千万円を超えている。
　沖縄の民意に賛同する言語学者ノーム・チョムスキー氏や映画監督オリバー・ストーン氏らが共同声明を発表し、海外の文化人１０９人が署名した。米国では２市議会が新基地建設に反対する決議を可決している。
　翁長知事が国連人権理事会で、基地問題は人権問題であると国際社会に呼び掛けたことも特筆に値する。
　強固な沖縄の民意のうねりをさらに広げ、新基地建設断念に国を追い込みたい。

膨張する 安倍政権の防衛費５兆円超

「中期防で定めた総額を守ることは防衛力整備に「節度」を取り戻すための最低条件である。安保法が成立しても総額は維持するという首相の言葉に偽りはないのか。法律を成立させるための方便にすぎなかったとしたら、国民を欺く食言との批判は免れまい。」

日清戦争、日露戦争、中国・アジア侵略戦争時は、国家予算の８５％が戦費、軍事費として使われました。残りの１５％をもって社会保障、医療、公共事業を賄いました。ですから、戦争をするということは圧倒的多くの国民は我慢を強いられます。――勝つまでは欲しがりません。これはこのような財政危機を天皇制政府と日本軍が国民をだますスローガンとして使われました。したがって、尖閣が、南シナ海が中国によって侵されるーーーなどとの安部、極右の「宣伝」で自衛隊の海外派兵、軍備増強が必要との「善意の心配」は結果的に、自らの生活と国の疲弊を促進する安部、極右戦略に加担するものです。

紛争は、軍事行動で解決することはできません。紛争を話し合いで解決する。その基本を確立し、守ることこそが相手国、日本、東アジアの平和と安定に貢献します。そのことはイランへのアメリカブッシュ政権の軍事行動が中東諸国の大混乱が証明しています。その挙句、ISのテロ行動は頻発しているのだと。このような愚かな行動を止めなければなりません。日本国憲法９条は世界が目指し、実現しなければならない平和と安定の政治的目標です。

＜東京新聞社説＞防衛費５兆円超　どこまで膨張するのか

　防衛費はどこまで膨張し続けるのか。二〇一六年度予算案では四年連続の増額となり、初めて五兆円を突破した。安倍政権は国際情勢の変化を名目に、防衛費の聖域化を進めているのではないか。

　一六年度防衛費の総額は五兆五百四十一億円。過去最高だった一五年度の四兆九千八百一億円から七百四十億円、１・５％増だ。

　２００２年度の四兆九千五百五十七億円をピークに２０１２年度まで減少傾向が続いていた防衛費は、安倍晋三首相が政権復帰後に初めて編成した２０１３年度で一転、増額に転じた。以後、四年連続の増額だ。

　政権側は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化を増額理由に挙げている。

　国民の命や暮らしを守るために防衛力を適切に整備することは政府の役割だが、予算を際限なく増やしていいというものでもない。　　　

特に、防衛費を増やし続けることは、軍事大国化の意思ありとの誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。周辺国に軍備増強の口実を与え、軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」は厳に避けなければならない。

　防衛力整備の方針を示す中期防衛力整備計画（中期防）は一四年度から五年間の防衛費の総額を二十四兆六千七百億円程度と定め、調達の効率化や合理化などで七千億円程度縮減し、二十三兆九千七百億円程度に圧縮すると定める。

　一四～一六年度の当初予算の総額は十四兆九千百九十億円。現在のペースで防衛費が増加し続ければとても中期防の枠には収まらない。そればかりか毎年二千億円程度が補正予算で計上されており、防衛費はさらに膨らむ。

　気掛かりなのは、安倍政権が九月に成立を強行した安全保障関連法と防衛費との関係だ。

　自衛隊の活動範囲が広がることによって新たな装備や訓練が必要となり、防衛費の膨張は避けられないはずだが、安倍首相は国会で「中期防で五年間の防衛費の総額を閣議決定しており、新たな平和安全法制で全く新しい装備や、装備の大増強が必要になることはない」と答弁している。

　中期防で定めた総額を守ることは防衛力整備に「節度」を取り戻すための最低条件である。安保法が成立しても総額は維持するという首相の言葉に偽りはないのか。法律を成立させるための方便にすぎなかったとしたら、国民を欺く食言との批判は免れまい。