軍拡と核兵器開発に手を貸すな

「東京電力福島第１原発事故の収束のめども立っていない。原発を輸出している場合だろうか。インドとの原子力協定の締結は、被爆国としてあまりに短絡的で許されるものではない。」

愚か過ぎて唖然とします。アメリカのご都合主義が、インドとパキスタンの核兵器開発、保持につながり、その流れを助長する安倍、山口自公政権には本当に驚きます。国内における憲法無視、戦争法の強行と一体の動きです。国内だけであれば、日本内での政治問題として国政選挙で決着がつきます。しかし、原発輸出、原子力協定となれば、他国とその周辺国の政治、軍事的不安定要因を日本が誘発させることとなります。

安倍、山口自公政権と多国籍企業・原子力産業が一体となっての暴挙は政治モラルの崩壊を物語っています。本当に亡国、世界の平和の流れに逆行する安倍政権を退陣させなければ、日本自身が世界で孤立し、政治的経済的に異常な国として認識されることとなります。これ以上の安倍、山口自公政権の非知性的な行動と平和敵視政策を止めさせなければなりません。

 ＜琉球新報社説＞インドへの原発輸出　核なき世界追求に逆行する

　インドを訪問した安倍晋三首相はモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも加盟していない。日本がＮＰＴ未加盟国と原子力協定を結ぶのは初めてだ。日本の原子力政策の転換であり、唯一の被爆国として追求してきた「核なき世界」に逆行し、日本の外交に大きな禍根を残した。

　日本政府は軍事転用を防ぐ歯止め策として、インドが核実験を行った場合、協力を停止する考えだが、どういう仕組みや文言で担保するかは明らかにしていない。
　インドは１９７４年、米国とカナダが提供した重水と原子炉を使って核実験を実施している。このため日米欧などの原子力供給国集団（ＮＳＧ）が２００８年まで原子力協力を禁じてきた。
　しかし当時のブッシュ米政権がインドとの関係を重視し、原子力輸出を解禁するＮＳＧルールの改定を提案した。日本も米国の圧力を受けて追認してしまった。改定後は米国、フランスなどが次々とインドと原子力協定を締結した。米国やフランスの原発大手と企業連合を組む日本がその潮流に組み込まれた形だ。核廃絶より経済利益を優先させたと批判されても仕方ない。
　さらに日本は、輸出した資機材を使った原発から出る使用済み核燃料の再処理を認める方針を決めている。再処理は核兵器に転用できるプルトニウムを量産することになる。インドが軍事転用しない仕組みをどう作るのか。たとえプルトニウムが民生利用だけに限定されたとしても、インド国内にある希少なウランを核兵器製造だけに集中投入することに道を開くことになる。
　インドと隣国パキスタンは長年対立を続け、共に核兵器を保有しているとみられている。パキスタンはインドの動きを警戒しており、核物質と核兵器の増産を着々と進めてきた。日本の原発輸出によって、インドの核兵器開発が進み、地域が不安定化したら、日本はどう責任を取るのか。
　東京電力福島第１原発事故の収束のめども立っていない。原発を輸出している場合だろうか。インドとの原子力協定の締結は、被爆国としてあまりに短絡的で許されるものではない。

「靖国爆破への報復」日本国内の韓国公館に排泄物の箱が投げ入れられる

暴力の応酬により、排外主義の台頭、隣国との衝突を止めなければなりません。日本が過去に行った朝鮮半島の植民地化もそうでした。難癖をつけて他国を軍事力で威圧し、征服する。

２１世紀かと思わせるような蛮行ですが、このような事件、極右勢力による排外主義、憎悪の応酬を批判し、孤立させなければなりま選。

 [中央日報] 「靖国爆破への報復」日本国内の韓国公館に排泄物の箱が投げ入れられる

  先月２３日の靖国神社爆発音事件で関与が疑われているチョン容疑者（２７）が日本の警察に逮捕される中、日本国内の韓国公館に同事件に対する報復とみられる排泄物箱の投擲事件が起きた。

  １２日午前９時ごろ、神奈川県横浜にある韓国総領事館の駐車場で不審な箱が見つかった。縦１５センチ、横３５センチ、高さ５センチの箱の表面には「靖国爆破への報復です」という文面が嫌韓団体「在特会（在日特権を許さない市民の会）」の名前入りで貼り付けられていた。総領事館の職員がこれを発見して現地の警察に届け出て、万一の事態に備えて爆発物処理班が出動して箱を回収した。調査の結果、箱には乾燥状態の排泄物が入っていた。

  総領事館は、防犯カメラを通じて、前日午後１時ごろに身元不詳の一人の男性が庁舎外側から塀越しに箱を投げ入れる場面を確認した。日本の警察はこの男性の身元を把握するために防犯カメラの映像分析などに着手したほか、業務妨害や軽犯罪法違反などの容疑で捜査していることが分かった。駐日韓国大使館側は警察に日本国内の公館に対する警備の強化を要請し、在日本大韓民国民団（民団）等を通して日本国内の韓国人に注意を促すことにした。

仏地域圏議会選、極右は全敗へ左派が挽回

テロ事件の頻発、難民の流入に揺れる欧州の政治的な混乱が、どちらに向かうのかは重要な意味を持ちます。極右の台頭が1つの傾向を作り出しています。日本の安倍、山口自公政権も極右に依拠した政権です。その点では欧州、日本に共通した極右の台頭です。この流れが世界の大勢になることが許されないだけでなく、絶対に止めなければなりません。

フランスは民主的な政治改革で歴史上、その先導役を担ってきました。そのフランスにおける右翼の台頭はシリア、イラクの内戦、空爆の危険性を物語っていました。その点でも、フランスだけの政治問題でなく、主要国の大きな政治的不安定要因として注視する必要があります。

フランスの国民の歴史認識、政治感覚は極右政治が国政を許すかどうかが問われています。簡単ではありませんが、民主主義を守り、全体主義、排外主義者を孤立させ、賢明な政治選択を願います。

＜東京新聞＞　仏地域圏議会選、極右は全敗へ左派が挽回、テロ後初の全国選挙

【パリ共同】パリ同時多発テロ後、非常事態が宣言されたフランスで初の全国選挙となった地域圏議会選（２回投票制）の第２回投票が、テロから１カ月の１３日、投開票された。内務省の開票率８６％段階の集計によると、６日の第１回投票で全国得票率１位に躍進した極右、国民戦線（ＦＮ）が勝利する地域圏はない見通し。

　第１回投票で得票率が低迷したオランド大統領の左派、社会党は有権者に「極右の躍進阻止を」と呼び掛けて巻き返し、大敗は免れた。「移民排斥」を唱えた極右はテロ後の不安を追い風に前回躍進したが、今回は投票率が上昇し、得票数に限界があることが明らかになった。

戦争法違憲訴訟原告団は750人規模

憲法を無視し、戦争できる国をつくる。安倍、山口自公政権の政治、暴走を止めるための司法上の訴えが具体的に開始されます。その意味では、憲法、民主主義がまだ、死滅していないことを示しています。政治的無関心と傍観が全体主義、軍国主義を助長し、ファッショ政治を擁護、定着させます。その結果、侵略戦争、膨大な軍費、国民生活の破壊――これらを現実のものとさせない努力をしなければなりません。

ナチスヒトラー、旧天皇制政府と日本軍の歴史を思いださなければなりません。それが歴史の教訓ではないかと。

＜東京新聞＞違憲訴訟原告団は750人規模か　安保法に前松坂市長ら準備

　安全保障関連法は違憲だとして集団訴訟の準備を進めている三重県松阪市の山中光茂前市長は１３日、名古屋市内で記者会見し、同日までに原告団に参加を表明した人が７５０人以上に上ると明らかにした。提訴は来年２月以降になるとしている。

　山中氏は会見で「集団訴訟で、安保関連法の発動差し止めと平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」と述べた。また会見に先立つ講演では「戦後７０年の平和を司法で守る。次世代に禍根を残してはいけない」と訴えた。

　山中氏は昨年７月、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立し、賛同者に集団提訴への参加を呼びかけてきた。