自民党歴史検証「韓半島統治は帝国主義ではない」妄言

歴史的事実を改ざんすることはできません。過去に目を閉ざすものに未来はありません。安部、谷垣、稲田などの極右が何を画策しようも天皇制政府と旧日本軍が行った中国、朝鮮半島、アジア各国侵略は消し去ることはできません。そんなことを日本以外の侵略された国家と世界各国が容認できるはずがありません。

本当に愚かな安部、自民党議員集団です。

 [中央日報]「韓半島統治は帝国主義ではない」初日からあふれた妄言

  「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないか」（稲田朋美自民党政調会長） 

  自民党の歴史検証組織が２２日、最初の会議を開き、本格的な活動を始めた。日清戦争（１８９４－１８９５年）以降の日本の近現代史を検証することにし、歴史修正主義という批判を受けている「歴史を学び未来を考える本部（歴史検証本部）」はこの日、今後の議論内容などに関する意見を交わした。 

  歴史検証本部は、党結成６０周年を迎えて安倍晋三自民党総裁（首相）直属で先月設置された。会議には本部長の谷垣禎一幹事長、歴史検証本部の設置を主導した稲田政調会長（本部長代理）など自民党の議員約６０人が出席した。稲田氏は「客観的事実をもとに政治家がどういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。 

  出席者の間では日本の台湾と韓半島（朝鮮半島）統治について「欧州と米国の帝国主義とは違う」「国民の誤解があると思う部分を上程することを望む」などの意見が出てきたと、日本テレビ系列のＮＮＮは伝えた。 

  稲田氏は７月の会見で、日本の戦犯を審判するために１０４６－４８年に開かれた東京裁判の検証を強調しただけに、歴史検証本部はこれを核心対象とする可能性が高い。日本の太平洋戦争開戦の経緯と中国と日本の間に見解の違いがある南京大虐殺、旧日本軍慰安婦問題なども扱うとみられる。歴史検証本部の結果は日本政府の立場ではないが、政府与党の見解を代表するだけに歴史修正主義という批判が再発する可能性も排除できない。 

  歴史検証本部は今後、月１、２回の会合を開く予定だ。この日の会議で出席者は検証方式に関し、テーマ別に招請する講師は思想的中立性を重視して選択する方針であることを確認した。 

  自民党内からは懸念の声も出てきた。ＴＢＳ放送は「首相とその友人が推進するものと外部は見るはずだが、均衡感覚を保たなければいけない。戦後７０年談話が良い評価を受けたが、なぜまたこういうことをするのか分からない」という数人の議員の発言を紹介した。 

  連立与党の公明党もこの日の会合に懸念を表した。公明党の山口那津男代表は安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に言及し、「国際社会からおおむね妥当と受け止められている。これを軸に政治家が自分の国の歴史を受け止め、後世の国民や国際社会の人々にも語れるようにする取り組みが大切だ」と述べた。 

  韓国や中国など海外報道機関がこの日の会議の取材を希望したが、自民党側はこれを認めなかった。ちょうど右翼性向の産経新聞は２０日から「戦後７０年～東京裁判とＧＨＱ」と題した歴史検証シリーズの連載を始めた。２２日付は連合軍の日本占領政策決定を主導したダグラス・マッカーサー総司令官を「嘘と虚栄だらけの統治者」と批判する内容を載せ、２１日付はＡ級戦犯で処刑された東條英機を取り上げ「日本のヒトラー」というのは過酷だと主張した。また「東京裁判はマッカーサーが、自らを『極東の統治者』として演出するための政治ショーでもあった」と批判した。

福島第一原発事故避難者 安定した支援策の構築を

福島第一原発事故で故郷を追われ、避難している住民はたくさんいます。その避難者は、全国に散らばり、４年半たっても避難生活を行っています。この異常な避難生活を政治が責任をもって対応することは当然のことです。原子力発電所を作り拡大したのは自民党型政府であり、何よりもその原子力産業を作り育てたのは自民党政府そのものでした。その政権を選んできたのも日本国民でした。財政的にも、これほど巨大な震災被害、補償を賄えるのも国しかありません。国とは、結局国民の税金ということになります。

次に、大手電力会社はその責任を可能な限り負担しなければなりません。原子力が危険な技術であることを誰よりも知っているのは電力会社そのものです。

第三に、原子力発電所から利益を得てきた巨大金融機関、原子力産業はその負担をしなければなりません。

＜琉球新報社説＞大震災避難者　安定した支援策の構築を

　東日本大震災で沖縄に避難してきた人々にとって、一つ、また一つと支援が徐々に無くなっていく状況はどんなに心細いだろう。

　県が実施した県内避難者アンケートを読むと、その心細さが生々しく伝わり、胸が詰まる。つらい思いをした人々に、さらなるつらさを与えてはならない。
　沖縄で生活を続けたいと思う人は避難者の５９％に上る。こうした人々を支えたいというのは県民共通の思いだろう。避難者に今後も支えがあると実感してもらえるような、安定した支援策を構築したい。
　「放射能汚染が広がり、甲状腺がんも多発する中での帰還強制は人権侵害だ」「政府はまだ線量の高い町村への帰宅を急がせている」
　アンケートに寄せられた声はどれもうなずけるものばかりだ。
　災害救助法に基づく住宅支援は２０１７年３月に打ち切られるが、「（原発事故という）人災は、災害救助法の枠内ではないと思う。人の命を何だと思っているのか」という声はもっともだ。原発事故が収束していないのだから帰還促進はいかにも拙速である。国や被災県は支援を延長していい。
　国が延長しないのなら、沖縄県は例えば県内公営住宅への優先入居を図ってもいいのではないか。
　県内の企業や団体と県でつくる東日本大震災支援協力会議は「ニライカナイカード」を避難者に配布している。カードを提示すれば加盟企業の各種割引サービスが受けられる仕組みだ。アンケートでは「カードがどんなに役立っているか分からない」と感謝する声が実に多かった。加盟企業のこれまでの支援に敬意を表したい。
　協力会議はカードのサービスを１７年３月で打ち切り、代わりにスーパーなどで使える利用券を配布する考えのようだが、「ライフラインに直結する支援は継続してほしい」との声もある。対象をライフラインに限定した上で、カードを延長してもいいのではないか。
　避難者のうち家族が１カ所にいるのは４７％にとどまる。相談相手が「誰もいない」も１６％。２８％は心身の健康が「悪いまま」か「悪化した」だ。
　古里を失い、家族が離れ離れになり、慣れない土地で生活の不安も抱えていれば当然だ。アンケートでは子どもや子育て世代だけでなくお年寄り対象の被災者交流会を求める声もあった。行政にはこうしたきめ細かな支援も求めたい。

参議院選挙へ初の「野党統一」候補 熊本の弁護士擁立 無所属で

選挙制度によって、自民党候補が小選挙区で当選する。このことが戦争法の制定、特定秘密保護法、TPP交渉参加、消費税率引き上げと法人税率引き下げ、社会保障制度の切り下げなどを可能としています。しかし、どんなに、選挙制度を自民党、公明党、一部民主党の自民党型政治集団が利用したとしても、国民の意見を捻じ曲げ、そのウソをつきとおすことは無理です。そんなことは歴史が証明している通りです。

代議制民主主義は、選挙制度が民意を正しく反映しない場合、国民の意思と議会のねじれ現象が生じ、その解決策としていくつかのケースを提示します。最も過激なものは、権力をまったく議会制度などを経ないで移行させる革命です。――日本でいえば、江戸幕府から明治政府への移行がそれに当たります。また、ヨーロッパにおける封建領主制度の崩壊から、共和制が主体の政治制度への移行もその1つです。

次は、議会制度の枠内で、今回のような政権党以外の小選挙区統一候補選定、民意の受け皿を作り、政権党を議会少数派にする。その場合、この政権党以外の統一候補がどのような大義、実行すべき政策を掲げるかです。――この熊本選挙区はこのケースに当たります。本当に、安部、山口自公極右政権の極右政治暴走を止めることは、全国民にとっても最重要課題であると思います。

＜東京新聞＞参議院選挙へ初の「野党統一」候補　熊本の弁護士擁立　無所属で

　民主、共産、維新、社民各党は２３日、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）に、熊本市の弁護士、阿部広美氏（４９）を無所属で擁立すると正式に発表した。来夏の参院選で主要野党が協力する事実上の「野党統一候補」が実現するのは初めて。

　統一候補は野党が改選１人区で自民党に対抗するために模索しており、熊本のほかに石川選挙区などでも動きが浮上している。

　熊本では、民主、社民両党と連合熊本が中心となり、安全保障関連法に対する反対運動の取り組みを評価して阿部氏を選んだ。共産党は野党共闘を重視し、７月にいったん発表した新人候補の擁立を取りやめていた。（共同）