「こども食堂」貧困家庭支援

日本の国の中の話です。しかも、首都東京での話です。安倍、山口自公政権が米軍思いやり予算で５年間で１兆円も米軍のために税金を使っているかと思うとーーー彼らの政治感覚の異常さ、狂気が際立っています。

＜東京新聞＞ご近所を満腹に「こども食堂」貧困家庭支援

　日本では今、子どもの六人に一人が貧困状態にあるとされる。ひとり親家庭では、親が夜遅くまで働いても収入が少なく、満足な食事を与えられない子どもも多い。そんな子どもたちが一人で来て、無料で夕飯が食べられる「せたがやこども食堂・みっと」が、東京都世田谷区にオープンした。地元の女性グループが月二回運営し、子どもたちは大家族のような温かな雰囲気の中、食事を楽しんでいる。

　「ご飯炊けるまで待っててね。待って食べるご飯はおいしいよ」「次のおでんの具はロールキャベツにして」。十一月下旬、食卓を囲んでメンバーと子どもたちの会話が弾んだ。

　この日のメニューはハンバーグ、サラダ、コーンスープ。漬物やパウンドケーキは近隣住民からの差し入れだ。小突き合いを始めた低学年の男の子二人には、メンバーが「はい、座って食べようね」と促した。

　こども食堂は毎月第二・第四木曜日の午後三時から八時まで、東急世田谷線松原駅近くで開く。運営メンバーは、料理サークルや屋上緑化など地域活動を通じて知り合った五十～六十代の女性六人。「子どもの貧困を報道で知り、目の前の子どもたちを助けようと集まった」と代表の村上由美さんは言う。

　食事前には、区内の日大文理学部の学生が、子どもたちの遊び相手をし、勉強を教える。高校生までの子どもや保護者らの利用を想定しており、夕食は高校生まで無料、大人三百円。食堂名の「みっと」は「みんなで、一緒に、楽しく、食べよう」の頭文字「ｍｉｔｔ」から名付けた。

　開設に先立ち、近くの小学校二校、中学校一校、高校一校を通じチラシを配布して来場を呼び掛けたところ、十一月十二日の初回は子ども二十四人、大人十六人が訪れた。親子連れ、中学生の友達同士、保育園児の妹を連れて二人で来た小学低学年の男子もいたという。

　世田谷区は比較的裕福な地域とされる。「でも、給食以外はなかなか口にできない、ひとり親の帰宅が遅く居場所がない、という子どもはいる」と、地区の主任児童委員蒲生恵美子さん（６３）。チラシを託した学校の校長からも「学校は家庭の状況まで踏み込めない。地域で支えてくれるのはありがたい」と期待されているという。

　食材は寄付や差し入れなどでまかなっている。「地域の大人や近隣の商店を巻き込みながら、子どもたちが安心して楽しめる場所を目指したい」と村上さんは話す。

　せたがやこども食堂・みっとへの問い合わせは、メール＝setamitt@gmail.com＝へ

普天間基地は無条件撤去を

普天間基地をいろいろな理由をつけて、辺野古に移設強行することは衆議院選挙、県知事選挙、名護市長選挙で３回も繰り返し、示されています。安倍、山口自公政権が、民主主義を基本的な考え方として受け入れる政治勢力であれば、この民意を無視することは許されるものではありません。

また、税金を使って、自公政権への追従を強要するなど。持っての他です。税金を個人的なお金に様に扱うとんでもない政権です。

＜信濃毎日社説＞普天間問題　選挙にらみのあざとさ

　沖縄県民の心情を逆なでするような言動が安倍晋三政権の閣僚から相次いでいる。

　島尻安伊子沖縄北方担当相は先日の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事の姿勢が、沖縄振興予算に影響する可能性を示唆した。

　「必要な額は確保したい」とする一方、「全く影響がないものではない」とした。「アメとムチ」を使い、けん制したと受け取られても仕方ない。秋の内閣改造で就任した際には「基地問題と沖縄振興はリンクしない」と述べていた。これは島尻氏個人の考えではない。歴代政権の一貫した方針のはずだ。島尻氏は沖縄選出の参院議員である。辺野古移設に関しては容認から反対、また容認へと、訴えを二転三転させたことでも批判されている。今回の発言で、担当相としての資質にも疑問符が付くことになった。

　もう一人は菅義偉官房長官である。普天間飛行場の跡地利用で、地元の宜野湾市はディズニーリゾートの誘致を目指している。菅氏は市長と会い、「政府として全力で実現できるよう取り組む」と約束した。東京ディズニーリゾートを運営する会社の幹部を市長に紹介までしている。

　普天間移設問題をめぐっては、前知事の仲井真弘多氏による辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長知事が取り消した。国は知事に撤回を求めて提訴。県側は、沖縄の自治権を侵害し、憲法に反すると主張して争っている。

　県議会もきのう移設阻止に向けて国を相手に訴訟を起こすための議案を可決。県は年明けにも提訴する方針だ。

　官房長官の言動はこうした流れの中でのことである。人気のディズニーランドを利用し、世論を容認の方向へ持っていこうとする狙いが透けて見える。

　島尻氏といい、菅氏といい、やり方があざとい。

　日米両政府は今月上旬、約４８０ヘクタールの面積がある普天間飛行場のうち、全体の１％に満たない約４ヘクタールを２０１７年度中に返還することで合意し、関連工事を始めた。来年の宜野湾市長選や参院選をにらんだ懐柔策である。各種選挙で反対の声が多いことがはっきりしているのに、辺野古移設の既成事実化を図っている。

　法廷闘争で国策を押し付け、アメをぶら下げて民意を分断する。安倍政権は今年、強引な政治手法に傾斜した。体質をさらけ出したとみるべきだろう。