借金まみれの国家財政

韓国は、日本ほどではありませんが国の財政が赤字、不足分を負債で賄っています。その対策についてこの社説でも論じています。

日本の安部、山口自公政権がとっている消費税率の引き上げ、法人税率の引き下げ、防衛費、公共投資の拡大などは日本経済、自民党型政治経済政策の行き詰まりを象徴的に示しています。

大手金融機関にゼロ金利で金利手数料分を付け替え、預金者の金利を金融機関に回すなどこれ以上ないでたらめな金融政策をとり続けています。同時に、国の赤字、１０００兆円になる国債残高は、１％金利で１０兆円、２％金利で２０兆円、５％金利で税収のすべてが消えるという財政状況はでたらめの極みです。こんなことが永久に続くはずもなく、自民党型の財政政策、経済の成長頼みのでたらめな政治、経済委運営を止めさせなければなりません。

＜朝鮮日報社説＞借金まみれの韓国、バラマキ財政と決別せよ

　韓国政府や政府系企業など公共部門が抱える負債が2014年だけで6.5%増加し、昨年末の時点で957兆ウォン（現在のレートで約98兆円）に達していたことがわかった。企画財政部（省に相当）が明らかにした。この額は国内総生産（GDP）の64.5%で、国民1人あたり1858万ウォン（約190万円）の借金を背負っている計算になる。また今年も負債が増え続けたのは間違いなく、もしかするとすでに1000兆ウォン（約103兆円）前後にまで膨れ上がっているかも知れない。これに現在1200兆ウォン（約123兆円）といわれる家計負債まで加えれば、国全体の借金は2100兆ウォン（約216兆円）を上回り、国全体が借金まみれで身動きも取れないような状況と言っても過言ではない。

　負債の急激な増加は、大韓民国にとって今深刻な問題となっている経済全体の規模縮小の一つの現れでもある。その上経済を成長させる力も失われており、その結果、税収も見込み通り得られなくなっている。しかもこの状況を改善するどころか、逆に足下をすくい問題に拍車をかけているのが政治におけるポピュリズムだ。目の前の利益にしか関心のない国会や国会議員、さらに政治のリーダーシップが、限られた税金を優先順位の低いところにばかり投入し、財政に大きな穴を開けているのだ。先日国会で来年度予算が審議された時も、議員らは自らの選挙区向けの小規模な予算ばかりを要求した。公共部門の負債の拡大はまさに政治を危機的状況に追い込んでいるが、このことに国会も議員らも真剣に向き合おうとしないのだ。

　減少を続ける税収をそれでも効率的に使うには、まず優先順位を明確に定め、その中でも大きな効果が見込める分野に予算を集中的に投入しなければならない。たとえば研究開発や新しい産業分野の開拓、工業団地や港湾といった産業インフラの建設がそれにあたり、これらの分野には今後も多くの予算を投入すべきだろう。しかし現実は正反対で、無償の福祉といった福祉ポピュリズムや、政治判断が優先された建設事業に巨額の血税が何の制止もなく投入されている。将来を見据えた建設的投資ではなく、1回使えばそれで終わりの単発の支出、あるいはどう考えても優先順位が低い分野にばかり予算が投入され、結果として負債が急増するという悪循環がすでに深刻な状況となっているのだ。

　公共部門であれ家計であれ、負債の問題を解決する最善の方法は経済を成長させることだ。それには消費の活性化と雇用の拡大が何よりも求められるが、今のように財政の余力がほとんどない状況で、経済を活性化させる方法があるとすれば、それは構造改革しかない。雇用を柔軟に拡大させ、国民に新たな働き口を提供するには、企業に対する規制を撤廃していくしか方法はないのだ。そのため国会は今からでも労働関連法案や企業活力向上特別法などを成立させて企業の活力を高め、予算の面から構造改革を後押ししていかねばならない。公共部門の負債がすでに限界に達しつつある中、バラマキ公約ばかりを口にする議員や候補者、あるいは政党は来年の選挙で有権者による審判を必ず下さねばならない。　　　　　　　　朝鮮日報

楽観的試算からは何も生まれないTPP影響試算

TPP交渉の全過程で、内容を隠蔽し、政権が勝手に試算して、その試算が正当性を持つはずがありません。そもそも、自民党も、他の政党も国会決議において関税撤廃を規制しました。その決議に反する協定交渉、協定が政治的に正当性を有するはずがありません。

もう１つは、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの大規模農業、一次産業と日本のような国土が狭く、家族経営の農業、一次産業を比較し、強い農業、競争力などというスローガンが不当なのです。

安部、甘利などの妄言は全くの国民だましで、農業従事者、一次産業従事者を愚弄することをやめさせなければなりません。

＜北海道新聞社説＞TPP影響試算　楽観論は不信招くだけ

　あまりに楽観的だ。これでは農家の不信を招くだけではないか。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響試算を発表した。

　牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げに伴う価格低下など、農林水産物の生産減少額は約１３００億～２１００億円とした。２年前に関税の即時撤廃を前提に算出した３兆円を大幅に下回った。一方、貿易拡大などにより、実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は前回試算の４倍の約１３兆６千億円とはじいた。

　甘い条件設定により、農林水産物の減少額は小さく、ＧＤＰのプラス効果は大きく見せている。

　来年の国会でのＴＰＰ批准への期待や、参院選で農家の反発をかわす狙いから都合のいい数字を並べたと言われても仕方あるまい。

　政府はお手盛りの試算ではなく、有識者の見方を取り入れるなど、客観的な分析に努めるべきだ。

　試算は、年数をかけての関税撤廃や投資のルールが定着したあとの１０～２０年後を想定した。

　首をかしげるのは、試算対象の農林水産３３品目の国内生産量はいずれも減少せず、食料自給率も３９％を維持すると見込んだ点だ。

　通常、輸入価格の下落は、国産品の価格安やシェア低下を招く。

　政府は、農業対策でコスト削減や品質向上を図れば生産を維持できると強調するが、これは希望にすぎない。国家財政は厳しく、長期間支援できる保証はない。

　コメの場合、米国、オーストラリア向けに無税輸入枠が新設される。政府は備蓄米買い増しで受給調整するが、両国は安値で日本市場に本格参入する可能性が高い。

　それなのに政府は生産量、生産額とも影響ゼロとした。生産者が「あり得ない想定だ」と反発するのは当然だ。政府は批判を正面から受け止め、再考すべきだ。

　加工品や関税率１０％未満の品目を試算対象から外したことも、疑問だ。道内が最大産地のタマネギなどへの影響が皆無とは言い切れないはずだ。

　試算を公表する以上、より丁寧な影響額の上積みが求められる。

　ＧＤＰ押し上げについて、政府は関税撤廃による輸出増が国内の賃金上昇や設備投資の強化につながるとみる。しかし、大企業は既に海外拠点を強化しており、国内投資を呼び込めるかは未知数だ。

　ＴＰＰで関税撤廃を免れた品目も、発効７年後に引き下げや撤廃の協議の対象となる。自由化がさらに進めば、試算の前提が崩れてしまうことを忘れてはならない。

新安全神話の暴挙 高浜再稼働へ

「福島第１原発事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのか浮き彫りにした。事故を招いたのは、想定を超える事態は起きないという安全神話に、政府や東電、専門家が寄り掛かったためではなかったのか。」

そもそも、原子力発電に安全などということがあるのでしょうか。科学技術に絶対に安全などということはない。これは、原子力発電に反対する識者、原子力推進する識者ともに共通しています。しかし、結論は全く異なり、反対する人はだから再稼働反対、廃炉、再生可能エネルギーへの移行を提唱します。また、再稼働賛成派の原子力産業、電力会社、御用学者は、事故確率は限りなく低い。したがって、どのような科学技術にも１００％はあり得なのだから、再稼働容認、原子力エネルギーの依存は正しいと主張します。

福井地裁が４月に判断した原子力発電所は、普通の科学技術とは比較すべきもない。絶対に安全であることが要求される技術、産業であり、そのことが１００％保証されない以上、再稼働はできないとする判断こそが正当性を持つのであると思います。

今回の裁判官、福井知事、地元自治体長、賛成議員、容認派は、すべて、経済的な利益を優先し、事故による被害、損害補償額、被害発生の場合の時間的、空間的な回復不能の放射能汚染を考慮しない点で共通しています。

しかも、この裁判官、福井知事、地元自治体長、賛成議員、容認派は実際に事故が起きても一切、世紀人を取らない点でも共通しています。福島第一事故では自民党政権、東京電力、福島県知事、自治体の推進派の誰一人として自分の責任を認めていません。本当に社会的道義の一かけらもない連中です。

＜信濃毎日社説＞高浜再稼働へ　新安全神話を創るのか

　このままでは原子力規制委員会の新規制基準に寄り掛かり、安全性がおろそかにされるのではないか。福井地裁が、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止めた４月の仮処分決定を取り消した。

　関電はきのう、高浜原発３号機に燃料装填（そうてん）を始めた。来年１月下旬に再稼働させる。九州電力川内原発１、２号機に続き、原発の巻き戻しが着々と進む。

　福井地裁は４月の決定で、新規制基準を「緩やかにすぎ、合理性がない」として、適合しても安全性が確保されないと判断した。今回の決定は、新規制基準を「最新の科学的・技術的知見に基づき合理性がある」と認定。適合した２基を安全と認めている。

　最も異なるのは、原発の安全性に対する考え方だ。

　４月の決定は、原発事故は「他の技術の事故と異なる」として、新規制基準には「適合していれば万が一にも深刻な災害は起きないといえる厳格さ」を求めた。

　今回は、原子炉施設に絶対的安全性を想定することはできないと指摘。その上で「原子炉施設の危険性が社会通念上、無視し得る程度にまで管理されているかという観点で厳格に審理・判断するべきだ」とした。

　福島第１原発事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのか浮き彫りにした。事故を招いたのは、想定を超える事態は起きないという安全神話に、政府や東電、専門家が寄り掛かったためではなかったのか。

　それなのに福井地裁は、専門家を信頼して判断を委ね、自らは安全性の判断に踏み込まなかった。「新規制基準に合格した原発は再稼働する」という政府の方針を追認している。新たな安全神話にもなりかねない。

　高浜原発で事故があれば、被害は京都府や滋賀県にも及ぶ。福井地裁は「過酷事故の可能性が全く否定されるものではない」と付け加え、避難計画などの対策を講じることが極めて重要とした。両府県では合同避難訓練は行われておらず、計画通りに避難できるのか検証されていない。このまま再稼働を認めることは自らの判断に反する。

　両府県は関電が同意を得る「地元」に含まれていない。滋賀県知事は「再稼働を容認できる環境にはない」、京都府知事は「同意プロセスから外れているのは遺憾」としている。自治体や住民の不安を無視してはならない。