「基地は沖縄の発展を阻害」代執行訴訟 沖縄県知事、自治・民主主義を問う

本来であれば、当事者である沖縄県知事、沖縄県民の意思を尊重し、工事の中止、普天間基地の無条件撤去を行う。それが政治的は、筋であり、本来の姿です。

　アメリカ政権、アメリカ軍の言うがままの普天間基地の移設工事強行が民主主義と言えるのか。安倍、山口自公政権が地方創生を叫びながら、その一方で住民自治と地方自治を権力の力でねじ伏せる。本当にでたらめで、矛盾に満ちた安倍、山口自公政権です。

　戦争法と特定秘密保護法の廃止、普天間基地の移設工事強行中止を実現するために野党の大同団結と国民運動の盛り上がりがどうしても必要です。そのうえで、参議院選挙での自公政党の少数化、衆議院選挙での自公政党の少数派実現をしなければなりません。自公政権を退陣させることで、　戦争法と特定秘密保護法の廃止、普天間基地の移設工事強行中止を実現したいものです。

＜琉球新報＞「基地は沖縄の発展を阻害」代執行訴訟　知事、自治・民主主義を問う

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐり、翁長雄志知事による「辺野古埋め立て承認取り消し」を執行停止するよう求め、国土交通相が提起した代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日午後２時から、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で始まった。被告本人である翁長知事が出廷して意見陳述し、沖縄の過重な基地負担の歴史・現状に触れながら「沖縄、そして日本の未来を切り拓（ひら）く判断をお願いします」と訴えた。

　翁長知事は沖縄の米軍基地が強制接収により形成された歴史を説明し、基地が「沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている」と強調した。「辺野古新基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化できるのでしょうか」との疑問も投げ掛けた。
　日本の地方自治や民主主義のあり方に触れ「この裁判で問われているのは、単に公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではありません」と訴えた。
　翁長知事は意見陳述のため、２日午後１時３５分、福岡高裁那覇支部に入った。

世界３位の国際通貨に「人民元」

アメリカ一国の支配が崩れ、世界の主要国がその役割に応じて、政治経済のかじ取りをしなければならない時代に入ったことを象徴的に意味しています。

中国が市場経済を容認しながら社会主義、共産主義社会を目指すとしていることが中国政府の目標です。その通貨と資本主義社会の中でも最も貧富の格差が大きなアメリカ、イギリス、日本などの通貨とともに国際基準通貨となる意義は、中国だけでなく先進工業国以外の国家にとっても非常に大きな価値を持つ可能性があります。

　日本の安倍、山口自公政権がどんなに中国や韓国を愚弄したとしても中国や韓国の政治経済の地位を無視し続けることは不可能です。中国や、韓国が旧日本軍、イギリス、フランス、ロシアなどによる干渉で植民地化、領土の分割をよぎなくされたことを考えれば、よくここまで前進したことこそを歴史を含めて評価しなければならないのだと思います。

　中国政府の領土問題、海洋問題に対する姿勢など懸念材料もあります。しかし、これらの問題も国際社会、国連を中心として紛争を武力ではなく、話し合いで解決することこそが求められています。過去においてドイツヒトラー、日本天皇制政府がとった侵略戦争、武力侵攻で平和を破壊し、相手国を傷つけるのではなく、平等互恵、内政不干渉を原則とした国際関係を築かなければなりません。

＜日刊ゲンダイ＞円を抜き世界３位の国際通貨に「人民元」に脅かされる日本

　中国の人民元が米ドルや円などに次ぐ基準通貨に仲間入りした。１１月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事会が「特別引き出し権（ＳＤＲ）」と呼ぶ準備通貨に人民元を採用することを正式決定した。これにより、国際金融の世界で人民元の存在感はますます高まり、円は地位を脅かされる。

　ＳＤＲとは、ＩＭＦが通貨危機に備え加盟国に配る「準備通貨」のこと。現在は米ドル４１．９％、ユーロ３７．４％、英ポンド１１．３％、円９．４％の通貨バスケットで構成され、加盟国は外貨不足に陥った際にＳＤＲを他国に渡せば、構成通貨と交換できる。

　中国が世界最大の輸出大国であることを踏まえると、ＳＤＲの構成で人民元の比率は円やポンドを上回り、米ドル、ユーロに次ぐ世界３位の国際通貨の地位を得る。対照的に円は４位に転落。“アジア唯一の基準通貨”という金看板を失った。

中国にとって人民元がＳＤＲ構成通貨に採用されるメリットは絶大だ。大損失が発生しているドル依存から脱却できるし、人民元建てにより輸出入の為替リスクも軽減できる。目ざとい中国当局は用意周到に準備を進めてきた。

「ＳＤＲの採用には①貿易の量②通貨取引の自由度という２つの基準を満たす必要があります。ＩＭＦ内には人民元の『自由度』について慎重論がありましたが、中国は外国為替取引や貿易に対する管理を緩和するとともに、ロコツな株価維持政策を控えるようになりました」（金融関係者）

　人民元のＳＤＲ入りに一番驚いているのは安倍政権ではないか。今年３月、英国をはじめとする欧州勢が雪崩を打って中国のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加したが、日本は取り残された。人民元の国際通貨化も「ムリ」というタカをくくった論調が多かったが、フタを開ければ正式決定である。シグマ・キャピタルチーフエコノミストの田代秀敏氏がこう言う。

「人民元のＳＤＲ入りはあうんの呼吸というか、ＩＭＦも欧米各国も望んだ結果といえます。世界最大の外貨準備と預金総額を持つ経済大国の通貨が、主要な国際通貨になれば、国際金融システムが安定します。中国は人民元を米ドルに代わる基軸通貨にする意図がないことを明言しているので、当然、米国だって承認しています。中国台頭の現実を直視していないのは日本くらいのものです」

　いまだに中国の“爆買い”を小バカにする風潮があるが、彼らの購買力が日本経済を支えている。そろそろ現実を直視しないと日本は戦前のように世界で孤立する。

秘密保護法完全施行 安保法とともに廃止を

「秘密保護法は国民の「知る権利」だけでなく、国政調査権も侵し、国権の最高機関である国会の地位を揺るがす悪法だ。」「安保関連法が施行され、一体運用されれば危険性は計り知れない。与野党を問わず、廃止に努めなければならない。」

　戦争をしますと言って、侵略戦争を行った政府、国は一つもありません。安倍、自民党政権は中国、アジアへの侵略戦争を聖戦、植民地解放の闘いであったと歴史の改竄、侵略という事実を隠ぺいし、真逆の言い訳を公式見解としてーー教育、外交の分野に持ちこもうとしています。過去の天皇制政府、旧日本軍はもちろんのこと、現在の安倍、極右自民党政権は特定秘密保護法を使って、情報操作、民主団体の監視と威圧、世論操作、自衛隊を使った海外派兵と武力行使――かつての大日本帝国憲法下の国家構造に回帰しようとしています。

　悪法である特定秘密保護法、戦争法は運用を中止させるのではなく、廃止することしか日本と国民にとっての安心、安全の保障はありません。現行憲法下でこのような悪法を作ることは意見であり、安倍、山口自公政権が如何に反立憲主義、非民主的な政権かを物語っています。

＜北海道新聞社説＞秘密保護法完全施行　安保法とともに廃止を

　国家機密の漏えいや取得に厳罰を科す特定秘密保護法が12月1日、完全施行された。法成立後の経過期間を終え、今後は機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」で問題ないとされた職員だけが機密を扱う。

　調査は飲酒の節度や精神疾患など多岐にわたり、プライバシー侵害の恐れがある。

　経過期間の機密指定は、それまでも重要情報を扱っていた職員が暫定的に担い、件数は６月末現在、防衛省など１０機関の４１７件、文書数では２３万件余りに上る。

　運用実態は不透明で、恣意（しい）的な秘密指定を防ぐ監視機関の実効性にも疑問符が付く。

　政府は安全保障関連法と秘密保護法を一体的に運用する方針だ。

　そうなれば国民が理由を知らされないまま、自衛隊が海外で武力行使や後方支援を行うことにもなりかねない。安保関連法と秘密保護法はともに廃止すべきだ。

　適性評価は行政機関の長が、防衛産業などに携わる民間人も含む約９万７千人を対象に実施。調査は海外渡航歴や借金の有無、家族の国籍などにも及ぶ。

　プライバシー侵害のほか、公益を考えた問題提起や内部告発しにくい組織体質強化にもつながる。

　安保関連法に関し、中谷元・防衛相は国会答弁で、自衛隊の海外派遣に国会承認を求める際、特定秘密は公開しない方針を示した。

　国会に判断材料が示されないまま承認が形骸化し、政府の裁量で派遣がなし崩しに拡大しかねない。事後検証にも支障が出よう。

　政府は秘密保護法を都合良く運用できないよう、チェック体制を整えたと強調している。

　だが運用を指揮・監督する内閣官房の「内閣保全監視委員会」も、不適正な指定や管理を監視する内閣府の「独立公文書管理監」も、ともに政府内部の組織であり、十分な監視は期待できない。

　国会には「情報監視審査会」が衆参両院に設けられた。

　しかし政府が審査会に示すのは特定秘密そのものではなく、ごく簡単な概要のリストにとどまるため、調査対象の把握自体が困難である。政府への特定秘密の提出要求や是正勧告には強制力がない。秘密保護法は国民の「知る権利」だけでなく、国政調査権も侵し、国権の最高機関である国会の地位を揺るがす悪法だ。　安保関連法が施行され、一体運用されれば危険性は計り知れない。与野党を問わず、廃止に努めなければならない。

 ＜北海道新聞＞公務員ら大将「適正評価」9万71千人に実施　秘密法で政府発表

　特定秘密保護法が１日に完全施行されたことを受けて、政府は同日午前、特定秘密を扱う職員に行った「適性評価」の対象が３０日現在で９万７５６０人に上ったと発表した。特定秘密を扱えるのは、適性評価で問題がなかった職員に限定される。

　関係府省庁別では、防衛省が最多の８万９６２６人で、都道府県警を含む警察庁が２５４３人、特定秘密を扱う契約業者が２２００人、外務省１１６０人、内閣官房７４２人、防衛装備庁５５８人、海上保安庁２９０人、公安調査庁１２３人と続いた。

　適性評価は本人の海外渡航歴や精神疾患、借金の有無、飲酒の程度などを調べ、プライバシー侵害を懸念する声が根強い。菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で「プライバシー侵害などは国会報告事項で、国会で審議されることになるだろう」と述べた

韓国政府「日本の自民党の検証機構、歴史真実歪曲に悪用されたらより大きい反発に直面」

 [韓国：中央日報]

  韓国政府は日本の自民党の歴史検証機構の設置について「歴史の真実を歪曲と日本国内の一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、国際社会で、より大きな反発に直面することになるだろう」と１日、明らかにした。

  趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官はこの日午後、外交部庁舎で行われた定例記者会見で「日本の政界の動向を鋭意注視している」として、このように話した。

  日本の自民党は２９日、１９世紀末の日清戦争後の過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせた。これは第２次世界大戦のＡ級戦犯を処罰させた極東軍事裁判（東京裁判）や日本軍の慰安婦問題、南京大虐殺などの過程を検証することになる。戦後秩序を否定して過去の歴史を再び修正しようとするのではないかという憂慮を呼び起こしている。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国の人民元に対する特別引き出し権（ＳＤＲ）の主要通貨（バスケット）への編入決定については、「政府は人民元の国際化に先制的に対応するためこれまで中国との通貨・金融協力を強化してきており、今後もこのような協力を持続する予定」と明らかにした。趙報道官は「元貨のＩＭＦ特別引き出し権バスケット編入で国際取引・国際金融市場で人民元の活用がさらに拡大すると見られ、これに伴い中国の世界経済的地位も大きく上昇するものとみられる」としてこのように話した。

戦争する国日本の行く末

国内では、自民党が極右政党に変質したと指摘されています。隣国から見たときに、安倍、自民党政権がどのように受け止められているのかを知る上で、意味深い指摘です。言葉づかいは国によって異なりますが、極右政治家、安倍、その安倍による自民党支配――この構図は、内外で認識が一致できるようです。

政治経済がグローバル化する中で、日本は隣国、世界各国との協力関係をどう作り、発展させるのか。今さえよければよいとする刹那的で、短期的な視点での政権行動には本当に驚くばかりです。税金と公的資金を使った市場操作。株価が政治によって上下するような状態を喜びーー其の要因が自民党の経済政策である。だから、安倍政権を支持するとする。理屈は歴史の検証に耐えられるのでしょうか。

場当たり的で、歴史の教訓を全く無視した安倍自民党の政策は末期的です。彼らの政策遂行の結果は、これからの日本を拘束し、政治経済における日本の混乱と閉塞状況を一層悪化させるでしょう。

＜東京新聞社説＞安保法を問う　治に居て乱を求めず

　安全保障関連法の運用で、自衛隊と米軍の一体化に前のめりの安倍晋三首相。戦後ただ二人、再登板首相の大先輩に学ぶべき自衛隊創設の哲学とは。

　今にして思えば、今年の春先にはとっくに固まっていたのでしょう。今月の日米首脳会談で安倍首相が「検討」を公言した、南シナ海への自衛隊派遣の筋書きです。

　春先は三月下旬、神奈川県横須賀市にある防衛大の卒業式。三年連続となる訓示で安倍首相は、例年通り、卒業する海外留学生にも激励の言葉をかけました。その表現が今年一変したのです。

　インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなど、南シナ海周辺国の出身が多い留学生に過去二年は「諸君には母国と日本との『友情の架け橋』になってほしい」。それが今年は「日本との『防衛協力』をさらに発展させる活躍を期待する」と。この時、首相の脳裏にはすでに、南シナ海で人工島を築く中国への軍事的な対抗戦略がよぎっていたはずです。

　ほどなく日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊派遣の筋書きを確定させた日本政府は、具体化に向けて内々に検討を進めます。夏の安保国会を経て秋となり、自衛隊の活動範囲拡大の根拠となる安保法が成立。そして米軍艦による「航行の自由」作戦と、米国の出方を待ち受けたように突いて出た首相発言でした。

　しかし、国会でも国民にまともな説明がない筋書きを、根拠法の施行前から自衛隊の最高指揮官が先走って対米公約する。これほど前のめりになる必要がどこにあったのかと、甚だ疑問です。

◆日陰者として耐える備え

　そもそも、自衛隊による「平和の守り」とは何か。私たちは何度でも問い直します。

　再び先の卒業式です。首相は訓示で「平和国家」論にも触れ、自衛隊、防衛大創設の「父」吉田茂元首相が、防衛大一期生に託した言葉を引用しました。「治（ち）に居て乱を忘れず」。太平の世にあっても乱世になった場合の準備を忘れない－と辞書にはあります。

　大学の同窓会報などによれば、一九五七年二月、卒業を控えた一期生三人が、アルバム作成の相談で神奈川県大磯町の吉田邸を訪ねました。彼らへ贈る色紙に元首相がしたためた「居於治不忘乱」がこれです。色紙の揮毫（きごう）を銘板に写した石碑がいま、防衛大本館前に据わります。

　吉田氏は一期生たちと別れ際、こんな話をしました。「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

　これをなぞれば、吉田氏にとっての「治に居て乱を忘れず」は、日陰者として耐えながら有事に備える鍛錬を怠るな、と文字通り自衛隊員の矜持（きょうじ）でしょうか。

　しかし、安倍首相の受け止め方は、少し違ったようです。

　訓示で首相は「戦後、平和国家の実現は自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連平和維持活動への参加と、国際社会の変化に向き合い果敢に『行動』してきた成果だ」と持論を畳みかけました。

　要するに首相にとっての「乱を忘れず」は「行動」による備え。続けて、自身が目指す「行動」とは「グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする法整備だ」と。つまり安保法そのものでした。

　安保法は突き詰めれば、日米同盟の強化で備える「平和の守り」ですが、問題は運用です。自衛隊の南シナ海派遣が果たして平和への備えになるか。むしろ不測の事態を招きかねず、言うなれば、治に居てわざわざ「乱を求める」ことにならないでしょうか。

　ここはやはり、入念な国民的議論が必要です。そこで忘れてならないのは、これら首相の前のめりが、もとは一内閣の解釈改憲に端を発していることです。

　占領下に米国の圧力を受けつつも、日米安保体制に日本復興の道を見いだした吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心しました。吉田氏の自著『回想十年・下巻』（中公文庫）に残る改憲論が、今に響きます。

◆一内閣の問題ではない

　「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」

　何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点もここにあります。