死刑制度の廃止を

犯罪を犯し、その犯罪を刑法で裁く。その結果、刑期が決まる。殺人罪に対して死刑で裁くことが本当に正しいかどうか考えなければなりません。

殺人を犯した当事者を国家が法をもって殺害する。死には死を。死刑があるから殺人、犯罪が抑止できるとの主張は何の根拠もありません。現実に殺人事件は毎年発生しています。普通の国民であれば、殺人は良くないこと。刑法で裁かれ、死刑になるかもしれないことを知っています。しかし、殺人事件は０になりません。なぜでしょうか。

多くの犯罪は、その根底に経済的貧困が要因となっています。不景気になれば、治安の悪化や犯罪が増加することはよく知られていることです。政治が作り出す貧困、社会保障制度の改悪による劣悪な生活環境こそを解決しなければなりません。その政治的な責任を果たさないで、犯罪者に死刑を科す。本当に逆転した発想です。殺人を犯した人間を償わせることと、死刑は全く同義ではありません。

＜毎日新聞＞死刑執行　裁判員裁判で初　09年川崎3人刺殺

　岩城光英法相は１８日午前、２００９年に川崎市で３人を刺殺して殺人罪に問われ、裁判員裁判で死刑を言い渡された津田寿美年（すみとし）（６３）＝東京拘置所＝と、岩手県洋野町で０６年に起きた母娘殺害事件で強盗殺人罪などで死刑が確定した若林一行（３９）＝仙台拘置所＝の両死刑囚の死刑を執行したと発表した。０９年に始まった裁判員裁判で死刑を言い渡された死刑囚の執行は初めて。

　最高裁によると、裁判員裁判で死刑が言い渡されたのは１８日現在計２６人。うち７人が確定している。

　死刑執行は今年６月以来約半年ぶりで、岩城法相による執行は初めて。自民党への政権交代（１２年１２月）以降では８回目で、計１４人の死刑が執行された。

　確定判決によると、津田死刑囚は０９年５月３０日早朝、同じアパートに住む男性（当時７１歳）の部屋のドアの開け閉めの音がうるさいなどと恨みを募らせ、胸や腹などを包丁で刺して殺害。更に男性の妻（同６８歳）とアパートの大家で男性の兄（同７３歳）も刺殺した。１審・横浜地裁は１１年６月、死刑を言い渡し、弁護側は控訴したが、津田死刑囚が翌７月に自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。

　一方、若林死刑囚は０６年７月、女性会社員（当時５２歳）方に侵入。女性と次女（同２４歳）を殺害し、現金を奪って遺体を山林に遺棄した。１審で罪を認めたが控訴審で否認に転じ、上告審でも無罪を主張していたが、１２年１月に上告を棄却された。

　岩城法相は記者会見し、「裁判員裁判であるかどうかに関わらず、関係記録を十分に精査するなど慎重に検討し、執行命令を発している」と述べた。再審開始決定を受けて釈放された元プロボクサー、袴田巌元被告（７９）を除くと、確定死刑囚は１２６人となった。

韓国経済と米金利引き上げ

アメリカＦＲＢの金利引き上げが、アメリカからの資金投資を受けている国々を揺さぶっています。また、輸出型産業、経済の韓国などは為替レートの変動がもろに国内産業の盛衰に影響を与えています。

[中央日報] 米金利引き上げ　イエレンの一手に衝撃はなかった

  シナリオどおりだった。ジャネット・イエレン米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がゼロ金利時代を終わらせる矢を放った。航路が急激に変わるかと憂慮していた市場はむしろ喜んだ。不確実性が解消されたという叫び声が大きかった。米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日（現地時間）、基準金利を現在の０～０．２５％から０．２５～０．５％へと０．２５ポイント上げると発表した。２００８年１２月、金融危機克服のためにゼロ金利を採択して７年ぶりだ。

  イエレン議長は「今後、徐々に金利を上げるだろう」と明らかにした。彼の発言で暗雲が晴れながら世界各国の株価が上がった。米国ダウ指数は１６日に１．２８％上昇し、続けて開かれた韓国・日本・中国などアジア主な証券市場も上昇の勢いで場を締めくくった。市場の不確実性を失ったイエレンに対して米国の時事誌ニューヨーカーは「ジャネット・イエレンの時代が始まった」と報道した。

  だが新興国の立場としては安心する状況ばかりではない。「漸進的な引き上げ」の約束は鎮痛剤でありうる。過去の事例を見れば米国の金利引き上げは新興国に深い傷を残した。代表的なのが１９９４年だ。その年ＦＲＢが７回の引き上げ（３．０→６．０％）をして、メキシコのペソ通貨危機と９７年の韓国の通貨危機につながった。

  このようなトラウマがある韓国にＦＲＢの金利引き上げは重要なメッセージを投げかける。最初に、韓国も金利が上がる可能性があるという点だ。ＦＲＢ幹部の来年末の基準金利予想値（中間値）は１．４％だ。米国が来年、金利を１ポイント程度さらに上げるという予想だ。そうなると韓国の現基準金利（１．５％）とは差がなくなる。外国資本にとって韓国市場は魅力が落ちる所になりうる。結局、韓国は来年のある時点に金利を調整しなければならない状況に集まるだろう。

  政府と韓国銀行が「米国の金利引き上げの否定的影響は制限的」と話したが、断言できない。１２００兆ウォンを超える家計負債におさえつけられている国民に、金利を上げるならいつどんな方式で上げるのかを知らせて備えさせなければならない。

  ２つ目、グローバル通貨戦争は不可避になった。ドル高の勢いが目立てば各国の通貨切り下げ競争につながりかねない。すでに中国が旗を掲げた。人民元の価値は４年余りで最低値に落ちた。韓国の輸出企業は中国をはじめとする競争国企業の低価格攻勢を覚悟しなければならない。政府の為替レート政策運用は、通貨戦争に対する危機意識の上で展開されなければならない。

  今や世界経済は「大亀裂時代」へと入った。米国を筆頭とする金利の引き上げ陣営と欧州・中国・日本の金利の引き下げ陣営に分かれた。新興国は選択を強要されることになる。景気がまだ回復する前に金利を上げれば景気がさらに転び、景気を生かそうと金利を下げれば外資の離脱を覚悟しなければならない。

  ここに国際原油価格は１バレル＝２０ドル時代を控えている。当分、資源富国は過去のように商品を買う旺盛な購買者の役割をし難い。市場は縮小しリスクは大きくなった。各国は生存を企てるひと勝負を覚悟しなければならない。

  韓国はこのような薄氷板で構造改革のような根本的解決法を企てなければならない。司空壹（サゴン・イル）世界経済研究院理事長は「イエレン議長が徐々に基準金利を調整するといっただけに、この期間に短期浮揚策よりも構造改革・規制改革を通じて体質改善に主に力を注がなければならない」と話した。

米利上げ

資本主義を礼さんする経済学者の中にも資本主義経済の限界を指摘する経済学者が表れています。

その理由の1つが、金利が０またはマイナス金利と言う異常な金利、経済状況があげられています。金融資本が融資によって、金利を課すことが正常にできない。その異常さが指摘されています。今回のアメリカＦＲＢによる利上げと言っても0.5％です。この程度の金利が政治経済問題化するほど、資本主義が病み、閉塞状況にあることを意味しています。

＜東京新聞社説＞米利上げ　マネーの動きに警戒を

　米国が九年半ぶりとなる利上げに踏み切った。金融危機の震源地だった米国がいち早く未曽有の金融政策から脱した。あふれた緩和マネーの動き次第では世界経済が揺らぎかねず、警戒は怠れない。

　ゼロ金利と三度にわたった量的緩和という異例の金融政策からの歴史的な転換である。世界のマネーの動きを大きく変えるきっかけになるはずだ。

　米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、リーマン・ショック後から続けてきたゼロ金利政策を解除し、政策金利の誘導目標を「年０～０・２５％」から「年０・２５～０・５０％」に引き上げた。ゼロ金利の解除は二〇〇八年十二月以来だから七年ぶり、利上げとなると「年５％」から「年５・２５％」に引き上げた〇六年六月以来である。

　金利を上げ下げすることができる金利の正常化へ第一歩を踏み出した。デフレ懸念がある欧州や日本はまだまだ金融緩和を続けざるを得ない環境にあり、米国と欧州、日本で金融政策の方向が違う異例の事態ともいえる。

　気がかりなのは、金利が付きドル高が進むであろう米国に資金が一極集中する可能性が高いことだ。「リーマン」以後、世界経済を支えた新興国には、金融緩和であふれたマネーが投資資金に姿を変えて大量に流れ込んだ。そのマネーが利上げを機に米国へ向かえば、陰りのみえる新興国経済をさらに窮地に追い込みかねない。

　原油安の打撃が大きいベネズエラや中国経済減速の影響を受けているアルゼンチンやトルコなどは、対ドルで通貨安が進めば資金流出などで危機に陥るおそれがある。中国も、米ドルと連動している人民元が高騰すれば輸出にブレーキがかかり、経済が一層減速しかねない。

　実際にマネーの還流は、市場が米利上げを織り込み始めた昨夏から始まっている。米財務省によれば、米国から流出した資金は2009年から2015年9月までに7500億ドル（92兆円）に達したが、その１/3以上がすでに米国に戻った。この流れが、利上げにより加速するのは間違いない。

　日銀は、異次元緩和を始めて二年半以上がたつが、物価上昇目標の２％には遠く及ばない。

　緩和が長期化すれば、それだけ出口戦略は困難になる。米国は物価目標の２％に達しないが利上げに踏み切った。日銀もそろそろ現実的な物価上昇目標の数値に改めるべきではないか。