原子力発電を止めるべきとの世論は、震災後も非常に多く、継続していることを示しています。関東圏だけでなく、市民の多くの意識は健全であり、現在の安倍、山口自公政権、原子力産業などによる利権集団とは異なることを示しています。国家の食料生産確保とエネルギー政策は安全保障、最重要政治課題です。
これほど、民意と大きな政策の違いが無視され、継続することは結果的に、大きな揺り戻しを受けることは確実です。戦争法、エネルギー政策、沖縄普天間基地移設問題、ＴＰＰ交渉などを民意に背き進める安倍、山口自公政権は退陣させる以外選択肢はありません。
＜東京新聞＞
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。
調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。
購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では６％が「切り替える」、５６％が「すぐではないが検討する」と答えた。合わせて六割超の人が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。「切り替えない」「当面は切り替えない」は計約三割にとどまった。
切り替えを考えている人たちにその理由を聞いたところ、うち３５・３％の人が「より安い電気を使いたい」と答え、二番目は「原発を保有しない電力会社の電気を使いたい」（２８・２％）だった。
東北電力管内の新潟では「切り替える」「検討する」が計四割弱、「切り替えない」「当面は切り替えない」が計五割弱だった。
原発に対する考え方では東京、新潟とも「すぐゼロにするべきだ」「徐々に減らし将来はゼロ」が合わせて七割に上り、脱原発を望む声の大きさがあらためて明らかになった。逆に「今まで通り活用」「徐々に減らすが、一定数は活用」はともに三割弱にとどまっている。
今後、力を入れるべきエネルギーを二つ選んでもらう問いでは、東京、新潟とも太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネを軸に、水力や火力、原子力との組み合わせを挙げる人が八割いた。原発推進の考え方を持つ人に絞っても、六割超の人が再生エネを軸にすべきだと答えた。
＜電力の小売り自由化＞ 来年４月からは、地域の電力会社の独占が崩れ、消費者は、国に「小売電気事業者」として登録したさまざまな業者から電気を購入できるようになる。契約先を切り替える際、メーターを新型のスマートメーターに取り換える必要があるが、原則費用負担はない。１２月７日現在、登録業者は全国で７３。ガス会社、石油会社、リース会社、商社などが参入するほか、再生可能エネルギーを中心にする業者、地域限定の業者もあり、選択肢は大幅に広がる。