辺野古訴訟 沖縄県民の意思を尊重せよ！

沖縄でない新聞がかかげている点で価値があります。沖縄米軍基地問題は日本全体の政治問題であり、民主主義にかかわる重要な政治問題であることを自覚すべきです。この点で、福島第一原発事故を東北、福島県の問題と切り捨て、原子力発電所の再稼働を平然とすすめる安部、山口自公政権の民意無視、非民主的な政権運営を共通した政治問題です。鹿児島県知事、鹿児島川内市長、福井県知事、福井地方裁判所判事などに共通しています。

安部、自民党型極右政治に共通した地域の分断、国民の分断による支配の手法を見抜き、彼らの欺瞞性を暴き出し、やめさせなければなりません。

＜信濃毎日社説＞辺野古訴訟　国は訴えに耳を傾けよ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目指し、沖縄県が国を提訴した。

　国は既に県を訴えている。国と県が訴訟合戦を展開する異例の事態だ。政府はこれ以上、強引な手法を続けるべきではない。

　翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したのに対し、石井啓一国土交通相が効力を停止した。沖縄県は、これを違法として取り消しを求めている。年明けで調整していたものの、前倒しした。併せて国交相の決定の効力停止も申し立てている。

　国交相の決定は、行政不服審査制度を利用した沖縄防衛局の審査請求を受けて出された。本来は行政処分で不利益を受けた国民を救済する制度だ。政府が自治体の反対を振り切って事業を進めるため使うことに、県が異を唱えるのは当然である。

　これとは別に、県が不服審査を申し出ていた第三者機関の国地方係争処理委員会は、却下することを決めた。委員会が審査する対象に当たらないとの判断だ。

　委員会は１９９９年の地方自治法改正により、２０００年に設けられた。国の行為による地方自治の侵害を防ぐのが目的である。総務相が任命する有識者５人で構成する。政府の決定が適切なのかを正面から審査せずに追認するようでは、存在意義が問われる。

　争いの場は今後、法廷に集約される。県側は、米軍基地が異常に集中する現状は憲法で保障された地方自治の本旨にもとるとしている。民意に反した基地建設は自治権の侵害だとも主張する。政府は重く受け止める必要がある。

　自然環境への影響にも目を向けたい。辺野古周辺は広大なサンゴ礁が広がり、ジュゴンなど希少な生き物が生息している。埋め立てにより回復できない被害を受けると県は指摘する。貴重な自然が失われかねない。掘り下げなくてはならない論点だ。

　政府は、これまでの手続きに問題はないと繰り返している。普天間の危険性除去や日米合意の履行を掲げ、全面的に争う構えだ。埋め立て承認の取り消しを知事に代わって撤回するために国が起こした訴訟は、来月８日に次の弁論が開かれる。

　県の提訴を受け、中谷元・防衛相は「法律に従いつつ、作業を進めたい」と述べている。訴訟が進む間も工事を続行して既成事実を積み上げる考えだろう。強権的なやり方は、県との対立を深めるだけだ。切実な訴えに耳を傾け、対話を重ねるべきである。

相手国を尊重した韓日外相会談を

隣国との関係を正常化し、きちんと作り上げたいのであれば、国内的な支持率を上げる対策に利用するような宣伝と、対応を止めるべきです。

一方では中国、朝鮮などに対するヘイトスピーチを野放しにし、極右勢力の口汚い罵りを野放しにしながら、自らの恥部である従軍慰安婦問題では歴史改ざんを繰り返し主張する。日本軍が戦時行った性暴力は事実であり、その天皇制政府と旧日本軍の蛮行であることは消し去ることは不可能です。国内向けの政治宣伝と歴史改ざんの愚行が成功したとしても世界をごまかし、押と通すことは不可能です。本当に愚かな安部、山口、自公極右政権です。

 [中央日報]＜韓日外相慰安婦会談＞何度も日本メディアに振り回されるな

  クリスマスの２５日午後４時、外交部がホームページに「慰安婦被害問題の議論などのために２８日にソウルで韓日外相会談が開かれる」と公示した。先月初めの韓日首脳会談で「慰安婦問題早期妥結のための協議加速化」を発表しただけに、韓日外相の電撃的な会談は大きなニュースだ。しかし「気が抜けたビール」だった。 

  前日の２４日午後５時５１分にＮＨＫ放送が岸田外相の訪韓をすでに伝えていたからだ。当時、外交部はＮＨＫの報道の３時間後の午後８時３３分に初めて立場を伝え、「具体事項が決定されしだい明らかにする」と述べた。 

  韓国政府が対応を先に延ばす間、日本メディアは次々と報道した。「韓日が合意すれば米国が歓迎声明を出し、最終解決を保障する」（読売）、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が来年初め訪日する」（共同通信）という内容などだった。 

  韓日外相会談を相手国と公式協議もない状況であらかじめ報道するのは正常な形でない。しかしすべて伝えられたことを確認するだけでも一日近くかかったのは、韓国政府は日本が主導する雰囲気に振り回されているという印象を与えるのに十分だった。 

  特に韓日間では重要なイシューが生じるたびにこうした「パターン」が繰り返されている。日本当局者が情報を流す→日本メディアが先を競って報道する→日本政府がこれを確認する→韓国政府は世論が沸いた後に「そうだ」または「そうでない」と後手の対応をするということだ。 

  唯一の例外は２６日の読売新聞の報道に対する対応くらいだ。読売新聞が１面に在韓日本大使館前の「平和の少女像」を南山（ナムサン）に移転することを韓国政府が検討中と報道すると、外交部は異例に迅速に対応した。趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「とんでもない」「日本の底意は何か」という表現を動員して批判した。李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長は在韓日本大使館の関係者まで呼んで抗議した。「日本の低劣な言論プレーが度を越している」という尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の指示のためだったという。しかしこうした責任ある当局者が直ちに動いて日本の言論プレーを遮断する場合は少ない。日本であらゆる憶測がすべて出てきた後に対応し始める。当然、政府の今回の対応をほとんどのメディアが「異例」と報じた理由だ。 

  日帝の強制徴用施設の世界文化遺産登録でもそうだった。日本は６月の韓日外相会談で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（強制的に労役した）」という表現を入れることに合意しながら、世界文化遺産委員会で韓国にこっそりとこの表現が抜けた修正案を回覧させたことが明るみに出た。それでも日本メディアは韓国に不意打ちを食らったというような報道を継続し、政府は積極的に対応をしなかった。 

  １１月の韓日首脳会談以降にも日本メディアの「誤報」があふれたが、政府は「首脳会談の動力を継続すべき」として公式対応を自制した。そして首脳会談の詳細内容まで歪曲報道する外交的欠礼状況となった後に対応した。 

  「日本のやり方に我々がいちいち対応すればその罠にはまる」という外交部の説明も一理はある。しかしこうした状況が繰り返されるのを眺める国民は不安だ。少女像問題もそうだ。慰安婦交渉の本質とは関係なく、政府ではなく民間が処理する問題だが、日本メディアは今回の外相会談でこの問題が深く議論されるような雰囲気を作っている。 

  このような日本の外交は正道でない。しかし「安倍の左衝右突外交」に毎回やられながらも、韓国だけが正攻法で対応するのがよいというわけではない。野球で三球三振は痛快だが、アウトカウントを取るには内野ゴロも外野フライも誘導できなければいけない。相手の打者が打てない剛速球ばかり投げる自信がない限り、「打たせて捕るプレー」もできることを見せる必要がある。

歴史的な教訓と寛容

「歴史の教訓に学んで寛容な気持ちを取り戻すこと。多様性、多文化主義の根底には、寛容な精神こそ求められます。」

人種、宗派の違いは人間としての存在価値を何ら、貶めたりするものではありません。むしろ、多文化、異文化の受け入れは自らの文化を見直し、豊かにすることが歴史の教訓です。日本文化とか、神社などの多くもインド、中国、朝鮮担当を経て日本に伝わり、日本の中で改良され、継続してきたもの、文化です。

国粋主義者、排外主義者の多くは自らをことさら優越的なものとして宣伝、誇示するだけであって、歴史上の教訓をまったく知らないか、理解しようとしない人物たちです。

＜東京新聞社説＞歴史に学びたい寛容

　欧州では押し寄せる難民、テロの影響で、排外主義を訴えるポピュリズムが目立っています。今こそ歴史を振り返り、寛容さを思い起こすべきです。

　旧東ドイツ、人口約十万人の小都市シュウェリンで今年、難民申請するのは二千人を超えるといいます。カトリック系団体などが難民との交流会を開いています。シリアやアフガニスタンからの難民が戦火を逃れて祖国を出た経緯や、ドイツにたどり着くまでの苦労を話していました。企画したドイツ人男性（５７）はこう言います。

　「この地域では戦後、住民の三分の一が（ドイツが失った東方領土から引き揚げた）難民だった。自分も難民になった気持ちで接してあげなくては」

　メルケル首相が積極的な受け入れを表明したことを受け、今年、ドイツに入国した難民申請希望者は百万人とみられています。各市町村は、人口や経済力ごとに割り当てられた人数を受け入れます。

　ベルリンでは空港跡、見本市会場、兵舎に仮設住居が設けられていました。連邦政府が費用を負担し、ベルリン市の委託で民間企業が運営。ボランティアも手伝い、衣類などの寄付も集まるなど、市民の総力を挙げた取り組みです。

　ナチス時代には人種主義を掲げたドイツですが、すでに多くの外国人が暮らしています。

　１９６０年代の高度経済成長期、西ドイツはトルコなどから労働者を受け入れました。家族らも呼び寄せ、ドイツのトルコ系住民は約３００万人に上ります。

　これらトルコ系イスラム教徒の移民らに対し、ドイツ連邦銀行理事だったティロ・ザラツィン氏は五年前に刊行した『自壊しゆくドイツ』で、「積極的にドイツ語を学ばず、社会に溶け込もうとしない。ドイツ人に比べて出生率が高く、国の知的水準が下がる」などと差別的な批判をしました。

◆難民保護は国是

　こういった排外主義、反イスラム感情は、ドイツに根強くあります。パリ同時多発テロ後には偏見へとつながりました。冒頭のシュウェリン市では、支援団体事務所に嫌がらせのメールや手紙が匿名で送られてきたそうです。極右らによる難民排斥デモには約三百人が集まりました。

　しかし、ドイツでは極右政党は国政で議席を持つには至っていません。ナチスのユダヤ人迫害の反省を踏まえ、難民の保護が基本法（憲法）にも規定されている“国是”であることを、国民の大多数が自覚しているためでしょう。

　ドイツ政府も二〇〇五年以降、改正移民法を施行し、技能者らの滞在許可を得やすくする一方で、ドイツ語の習得を義務付け、移民らとの統合社会づくりを進めています。今回の難民申請希望者に対してもまず、ドイツ語の学習を勧めています。

　ドイツ一国だけでは、押し寄せる難民を支えきれません。欧州連合（ＥＵ）をはじめ、国際社会の分担と協力が必要ですが、イスラム教徒への警戒感が強まっている国も目立ちます。

　テロに見舞われたフランスでは、今月初めの地方選第一回投票でルペン党首率いる極右政党「国民戦線」が躍進しました。

　英国のキャメロン首相は、ＥＵ改革として、移民への社会福祉の制限を求め、ＥＵ残留か離脱かを問う国民投票を、来年にも実施する方針です。

　米国では、共和党の大統領選候補者、トランプ氏が「イスラム教徒入国禁止」を主張しました。

　しかし、イスラム教徒への差別的な扱いは反発や憎しみを招き、テロや戦争へとつながる悪循環ともなりかねません。

◆ローマ帝国の教訓

　ドイツの外交官に「難民問題の解決策はあるのか」と尋ねたところ、「（四世紀に始まった）ゲルマン民族大移動の際、異民族に不寛容だった西ローマ帝国はまもなく崩壊したが、寛容だった東ローマ帝国はその後、約千年続いた」との見方を示し、今回の難民問題でも寛容な対応がドイツのためになる、と語りました。東ローマ帝国は政府や軍の高官を、諸民族からも採用していたそうです。

　歴史の教訓に学んで寛容な気持ちを取り戻すこと。多様性、多文化主義の根底には、寛容な精神こそ求められます。