韓国人男性、一日の家事労働は45分

なかなか面白い話です。

＜朝鮮日報＞韓国人男性、一日の家事労働は45分＝世界最低レベル

男女平等指数低いインド・中国・南アフリカより短く「世界最下位圏」
韓国人女性の227分は男性の5倍
10世帯中4世帯が共働きなのに…今も「家事分担」格差大

　ワーキングマザーのキムさん（38）は夫と通勤時間がほぼ同じだが、一日のスケジュールは全く違う。キムさんは毎日朝6時半に起き、朝食を用意して出勤の支度をする。夫は7時半に起きてシャワーを浴びて朝食を食べた後、8時ごろに家を出る。キムさんは小学校2年生の娘を学校に送り、8時30分ごろにやっと会社に向かう。普通は夜7時半ごろ帰宅するというキムさんは「家に帰ってもまた仕事をしに来たような気持ちになる」と言った。夕食を作って食べた後、掃除機をかけて洗濯機のスイッチを入れ、皿を洗うと夜9時を過ぎる。ゴミ捨ては夫の役割だ。キムさんがいっぱいになっているゴミ袋の端を結び、夫の手に持たせると、夫はマンション1階のゴミ置き場に置いて戻ってくる。「生ゴミを捨てる時、夫が出る時間に合わせてビニール手袋を夫の手にはめてやるのも私の仕事です」と言った。

　スウェーデンのヴィスビューで暮らすセシリアさん夫妻も共働きだ。夫妻は朝7時に目を覚まし、幼稚園に通う娘2人を起こし、朝食を一緒に作って食べる。夫がトーストを焼き、妻のセシリアさんがサラダを用意するという具合だ。出勤時間が早いセシリアさんが先に家を出ると、夫は子どもにシャワーを浴びさせ、服を着せて幼稚園に連れて行く。セシリアさんは「夜も子どもにご飯を食べさせ、学校の持ち物を用意し、寝かせるのは夫の役割」と言った。ほかの家事も平等に分担している。

　韓国では10世帯中4世帯が共働きだが、韓国人男性が家事をする時間は中国・インド・南アフリカの男性よりも少ないという調査結果が明らかになった。女性家族部（省に相当）と統計庁が7日に発表した「2015仕事と家庭の両立指標」によると、韓国人女性の一日平均家事労働時間が227分なのに対し、韓国人男性は45分だった。これは経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（139分）の3分の1程度で、調査対象となった29カ国で最も少なかった。

デンマーク（186分）、ノルウェー（184分）、米国（161分）、スウェーデン（154分）など、共働きの割合が韓国よりも高い欧米諸国の男性は家事労働に積極的に参加することが分かった。しかも、国連が12年に発表した男女平等指数が韓国よりも低いインド（52分）、中国（91分）、南アフリカ（92分）の男性も、韓国人男性より家事を長い時間していることも分かった。専門家らは「韓国人男性の家事労働参加率は世界最下位レベルだ」と指摘している。

　韓国の共働き世帯だけを見ると、男性の家事労働時間は一日40分、女性は一日194分だった。10年前に比べると夫の家事労働時間は8分増え、妻は14分減ったが、それでも妻の方が夫より家事労働時間が2時間34分多かった。統計庁が14年に発表したところによると、食事の支度や洗濯、家の掃除は妻が主に担当し、買い物や子どもの世話は夫婦が公平に分担するというケースが比較的多かった。夫が主に担当する家事は電球・蛍光灯交換などの「簡単な家の修理」（66.9％）にとどまった。

　女性政策研究院のホン・スンア博士は「『家事は平等に分担するべきだ』と考える夫の割合は47.5％だが、実際に『平等に分担している』と回答した夫の割合は16.4％だった。若年層であればあるほど家事分担に対する認識の変化が現れているが、まだ考えと行動が一致していない」と語った。

 

チョン・ギョンファ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

米軍資金供与 科学者の良心・節操はどこへ

「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない―。」
「近年は「軍学共同」がいっそう進んでいるといわれる。背景にあるのが大学の研究費の先細りだ。国が支出する国立大の運営費交付金はこの１０年間で１２００億円近く減った。文部科学省が本年度版の科学技術白書で「腰を据えた研究ができる経費が減少している」」

大学などの研究機関に対して国家予算を削り、防衛費を回す。軍事産業と軍事には湯水のように税金を投入する。税金が全国民からの徴税で成り立っているのにもかかわらず、安倍、山口自公政権は、国立大学の授業料を次々と値上げ、研究費を大幅に削減しています。その結果、大学の研究者は研究資金の不足を企業に依存する。または、米軍、自衛隊などの提供資金に依存する。安倍、自民党極右の狙い通り、国費の研究資金を絞ることで、科学者の良心、節操をカネの力で捻じ曲げる。少しでも科学者がそのような資金に手を出し、依存すればアリ地獄のようにモラル崩壊が始まり、軍事研究に引きずり込まれる。

どうしたらよいか？研究者、大学の問題ではなく、政治の暴走と非民主的な政権を退陣させる以外に手立てはありません。本当に、安倍、自民党極右、彼らと結託した高級官僚を一掃しない限り、この矛盾と閉塞感は解決できないところに来ています。

＜信濃毎日社説＞米軍資金供与　科学者の節操はどこへ

　科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない―。戦後の１９５０年、日本の科学者を代表する機関である日本学術会議は声明で誓った。それを風化させてしまっていいのか。

　２０００年以降で少なくとも１２の大学・機関の研究者が米軍から２億円を超す研究資金を受けていたことが分かった。

　軍事利用が明白な研究要請だ。いくら研究費用が足りないとはいえ、応じるのは「科学者としての節操」を失っているとしか言いようがない。

　米政府は日本国内２６の大学などの研究者に資金を提供したとしている。１２は取材で認めた大学・機関だけだ。実際に提供された資金はさらに多いとみられる。

　一部しか認めていない機関もある。例えば、国立研究開発法人の物質・材料研究機構は、１０、１２年度の計約４００万円のほかに、米軍の資金提供があったと答えながら「先方（米軍）の意向で公開は控える」としている。

　資金提供の全体像はベールに包まれている。それだけでなく研究成果がどう活用されたかもはっきりしない。

　在日米軍司令部は、日本の大学や研究機関に「数十年にわたって資金提供している」とする。６０年代には既に発覚し、６７年に日本学術会議が５０年と同趣旨の声明をあらためて出している。

　近年は「軍学共同」がいっそう進んでいるといわれる。背景にあるのが大学の研究費の先細りだ。国が支出する国立大の運営費交付金はこの１０年間で１２００億円近く減った。文部科学省が本年度版の科学技術白書で「腰を据えた研究ができる経費が減少している」と記したほどだ。

　これを見透かしたように防衛省が本年度、軍事技術に応用できる研究に最大年３千万円を支給する公募制度を創設した。初回は無人飛行機に活用できる技術の大学研究など９件が採用された。

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を整備した安倍晋三政権の下では、米軍や防衛省からの研究の求めは一層、増える恐れがある。

　科学者の仕事は、発見しつくり出すことで終わりではなく、それがどう使われ、どんな影響を及ぼすかを社会に伝えなければならない―。ノーベル物理学賞を受けた朝永振一郎氏の言葉だ。研究成果の行き先を見通す目を各研究者が養ってほしい。

東芝経営陣による不正会計事件

東芝に限らず、大手企業の企業には共通した現象、傾向があるように思います。その理由は、多国籍企業が要求される利益至上主義と激しい企業競争と価格競争によって、常に、仕入れコストの低減、資源の確保、新製品開発、人件費コストの削減と利益確保――現状の企業競争では一企業の良識ある行動と思惑では生き残れません。

これまで大手日本企業の多くが為替リスクの回避、人件費削減と、販売国の近くに生産拠点を移動させる。その結果、熟練技術者の減少、技術の継承が出来なくなる。また、新製品開発がそんなに簡単に出来るはずもなく、価格競争を人件費削減でしのごうとしてきました。しかし、日本企業の特徴であった技術、熟練、勤勉さなどが発揮できない世界で、厳しい価格競争にさらされ、市場シェア―の低下と利益低下にさらされ、不正会計に経営者が自己保身のために走る。今回の事件の真相ではないかと思います。その意味では大手企業の経営破綻と消滅は続くものと考えられます。家電業界の経営不振もそのことを示しています。

企業経営者にとって長期的な見通しを持っているのかどうかも問題となります。誰が考えても原子力産業に未来があると思うのは異常です。そんなことを信じるのは全く愚かな人間か、安倍、自民党極右、公明党、原子力産業の時代遅れの経営者、御用学者くらいのものです。世界の流れ、科学技術の限界、地球環境の保護などを総合的に考えれば流れは再生可能エネルギーであることくらい誰でもわかることです。

このくらいの理解は安倍でもあると思います。しかし、彼にはその理解を政治経済に目標として掲げ、政治が指導性を発揮する思想と意欲がありません。

その理由は、自民党自身が政治献金を受ける大手金融機関と大手企業に依存・従属しているからです。また、原子力産業と核武装、軍事産業の利権は表裏一体の関係にあり、極右勢力、アメリカ軍、軍事産業などの政治的影響力をはねのける力、能力、意欲もないからです。

＜日刊ゲンダイ＞東芝の不正会計事件

歴代3社長「刑事告発」検討に東芝社員が拍手喝采のワケ

　東芝の“粉飾決算”問題の“Ａ級戦犯”、西田厚聰（７１）、佐々木則夫（６６）、田中久雄（６４）歴代３社長の「刑事告発」を証券取引等監視委が検討――先週末にそう報じられ、東芝社員は拍手喝采らしい。

　４日付の産経新聞によると、歴代３社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして、監視委は金融商品取引法違反容疑で調査しているという。

「ここまで騒ぎが大きくなったら、監視委もコブシを振り上げざるを得ないでしょう。日本株の日々の売買比率が６割を超える外国人投資家の目もあるからです。東芝の処分をウヤムヤのまま終わらせると、『日本市場は不透明だ』などと外国人の市場離れが進む恐れがある」（株式評論家・倉多慎之助氏）

　金融商品取引法、かつての証券取引法違反では、ライブドア事件で堀江貴文元社長が懲役２年６月の実刑判決を受けている。歴代３社長も安穏とはしていられないが、「冷や飯を食わされてきた社員は拍手喝采です」と、東芝の中堅社員がこう続ける。

「パソコン事業の他社との統合、白物家電事業の一部売却を検討と、社員はリストラの危機に怯えている。一方で西田元社長ら旧経営陣５人に対して会社側が請求した損害賠償額は、たったの３億円。大甘処分に『納得できない』という怒りが社内中に渦巻いています。そもそも上司の命令は絶対という体制下で不正や隠蔽が行われてきた。そのせいで左遷されて恨み骨髄という不満分子は社内に大勢います。日経ビジネスなどの経済誌には次々と内部告発が寄せられているそうですが、当然でしょうね」

　命令してきた上司が老後の心配もないまま逃げ切り……では、新経営陣の役員ボーナスは支給しないと聞いても、腹の虫は治まらないだろう。歴代３社長は立件されるのか。

「監視委にも内部告発が続いていると聞いていますし、調査に動くからにはそれなりの“証拠”を握っていると見るのが自然です。ただでさえ東芝は、米子会社の巨額赤字が明るみに出るなど情報開示が不十分なせいで、世間の風当たりがさらに強まっている。この先、もし新事実が発覚しようものなら、本当に上場廃止までちらつきます」（兜町関係者）

　監視委は７日、過去最高額となる約７３億７３５０万円を納付させる行政処分を東芝に科すよう金融庁に勧告したが、その程度のペナルティーでは済みそうもなくなってきた。

仏地方選挙で極右大躍進 与党は惨敗

アメリカ、フランス、イギリス、ロシアによるシリア空爆、ＩＳのテロ事件をきっかけに、当事国であるヨーロッパ各国で極右勢力が選挙を通じて台頭しています。新自由主義を信奉し経済運営において貧富の格差拡大と、富の集中が極端なレベルに到達したことと関係しています。ある意味では資本主義的な政治経済がその打開策を持ちえないことを示しています。哲学者の中には従来の考え方（資本主義的な考え方を指している）では政治経済の問題を推し量れなくなっている。その混乱が、現在の治安の悪化、政治情勢の混沌とした状況を作り出している。

その中で、共通して（一見、演出もあるが）強い指導者を国民が要求、支持している。アメリカ大統領選挙でお笑いタレントのような不動産王がーーー暴言の連続――共和党の最高支持率を得ていることもその現象の1つである。ロシアプーチン、ドイツメルケル、中国周近平、日本では安倍の暴走、過去においてはブッシュ、小泉、イギリスブレアなどもその政治的傾向です。

第二次世界大戦を経て、ファシズムの台頭を抑え、民主主義、立憲主義に基づく政治制度の採用が世界各国に広がりました。

民主主義的な政治制度は、独裁者を産まないことを制度的な基本価値としていることから、一見すると少数政党の存在、紛争を話し合いで解決する、国民の声を政治に反映させる。―――これらの政治的な行為は、時間的、政治的に多くのエネルギーを必要とします。言いようによっては非効率である。株式会社のようなトップダウンで物事が決定される政治制度ではありません。しかし、ナチスヒトラー、日本の天皇政府と日本軍のような全体主義、独裁者の暴走による世界大戦のような破壊的な惨事は防止できます。何を選択するのはそれぞれの国と国民です。

歴史の教訓は、曲折はありますが、全体主義、排外主義、極右の台頭が何をもたらしたか。また、第一次，第二次政界大戦の再現を防ぐことは、あらゆる政治課題に優先して、尊重しなければならないことが立憲主義、民主主義であると思います。

＜東京新聞＞仏地方選挙で極右大躍進　テロ影響　与党は惨敗

　【パリ＝渡辺泰之】フランスの広域地方行政区にあたる地域圏議会選挙の第一回投票が六日、実施された。即日開票され、極右政党の国民戦線が右派と左派の二大政党を抑えて得票率で首位に立った。十一月のパリ同時多発テロを受けて国民の不安が高まっており、「治安強化」を訴えた国民戦線により多くの支持が集まったとみられる。

　本土の十三地域圏のうち六地域圏で首位に立った国民戦線のルペン党首は六日、「素晴らしい結果だ」と評価。「われわれは一体感のある国家を実現する使命を負っている」と述べた。

　今回の極右の大躍進は、伝統的に右派と左派の二大政党が主導してきたフランス政治の大きな転機となる可能性がある。二〇一七年の大統領選挙への影響は必至とみられ、オランド大統領や与党にとっては大きな痛手となりそうだ。仏内務省の開票率９８％時点の中間集計によると、国民戦線は全国で２７・９６％の得票率を獲得。サルコジ前大統領が党首を務める共和党などの右派連合が２６・８９％で続いた。オランド氏の与党・社会党の左派連合は２３・３３％で、フランスのメディアは惨敗の見通しだと伝えた。

　ルペン党首が出馬した北部リールを中心とする地域圏と、めいのマリオン・マレシャル・ルペン候補が出馬した南部マルセイユを中心とする地域圏ではそれぞれ得票率が４０％を超え、他党を大きく引き離した。今月十三日の第二回投票での勝利が視野に入った。

　第二回投票で首位に立った政党には２５％の議席が上積みされ議長を出すことができる。いずれの地域圏でも議席確定に必要な過半数の票を得た党はなく、１０％以上の票を得た党による第二回投票が行われる。