オバマ大統領の勇断

　アメリカのオバマ政権が発足してからというもの、世界の流れに変化が起こっている。日本は、特に政府は、アメリカの制度などをマネしてここまでやってきたが、ここらでいいことも導入したらと思う。
　オバマ政権の政策を見てみると、庶民減税・大金持ち大企業増税・軍事費カット・・・など、従来日本共産党が主張してきたことを実行しようとしている。
　オバマ政権は、向こう１０年間に、日本円換算で高額所得者に９０兆円、事業を海外に移している企業に２０兆円の増税を計画している。負担能力のあるところに税を担ってもらおうというものだ。日本国内で、同様の主張をすれば「国際競争力がそがれるのでダメだ」といわれかねないことをオバマはやろうとしている。大金持ち増税分は、保険に入っていない人をなくす「医療改革」に充てるという。
　同じ資本主義国である日本では、大企業・財界の利益団体・圧力団体である日本経団連が、大企業の応分の税負担に反対し消費税増税を求めている。
　自民党も民主党も、この経団連に政治献金を斡旋してもらっているのですから、政治もゆがんでしまう。
　企業・団体献金は、即刻廃止すべきである。そして、このことはアメリカを倣って税金の集め方と使い方を抜本的に見直す時期に来ていてるのではないか？そのためにも、今度の総選挙は、オバマ政権と似た政策を掲げている政党に躍進してもらわねばならない。