１人で３５億円の減税

　自民・公明政権が進めた証券優遇税制の典型だ。
　私たちは、学生の頃「利子・配当税は２０％」と教えられてきた。利子とは預金利子のこと、配当とは株式投資などの配当のことである。どちらも同じような性格を持つものなので、同一の税率が適用されるということは納得できる理屈である。だが、この間の景気対策または規制緩和の一環として、配当税だけが１０％に「改正」された。さらには、株を売って儲けた額に対する税率は本則として２６％だったものを、これも１０％になった。２００３年度から適用されている。
　こうなると、利率も低い銀行預金に預けても、少ない利子から２０％も課税されるより、一か八か株式投資して儲けたほうが、税金として取られる額が少なくてすむということになる。数十万・数百万程度の庶民的投資規模ならさほどの減税にならないが、これが青天井なのだから無茶苦茶だ。
　２００７年度の申告所得調査をもとに、しんぶん赤旗が調査・試算したところによると、このような証券優遇税制で減税された額は１兆４０００億円にも上る。合計所得が１００億円を超える高額所得者は９人だけ。うち株式譲渡所得を主な収入としている人は８人。その譲渡所得の合計は、２８２９億円。１人当たり３５４億円となり、これらの全てに、先ほどの軽減税率が適用されると、１人当たり３５億円もの減税を受けていることになる。
　もし、この制度を「改正前」に戻せば２兆円もの財源を確保することができます。消費税１％分弱の額です。高額所得者が、もっとまともに税金を納めるべきではないでしょうか？
　この税制に関する条例改正が、先の６月議会に提案された。以前にもブログに書いたが、精華町内でも１億円相当の試算を運用して減税を受けている住民がいる。政府と違い額は小さいが、それでも年間１００万円弱の町税が入らなくなる。なので、私たちはこの条例改正には反対をした。
　政権交代をめざしている民主党さんは？
　精華町では、この条例改正には賛成された。中央政界ではどうかというと、「次の内閣」で昨年１０月に「現行の(自民・公明政権が作った)証券優遇税制を延長(継続)する」としている。
　消費税増税の議論をする前に、税を払う能力のある人たちからきちんと税金を負担してもらう仕組みを確立すべきではないかと強く考える。