メディアの取り上げ方

老後2000万不足問題が


浮上した際こぞって 各番組


この問題に関し　専門家を交え　番組で取り上げ　

掘り下げ連日
報道されていたことは　記憶に新しいと思います。　

❝　2000万　❞という数字が衝撃的で　国民の関心も高くありました。　



しかし　

今回の　『財政検証』はまるで　

なにごともなかったかのように　日々流されていくニュースの一つとして

報道が

収束しそうであることが言えます。　



それはなぜか～　　考えてみました　　それでいいのか～　　
　


財政検証の結果をひもとくには、年金制度の知識のみならず、前提条件や過去の結果の流れについても知っておく必要があり

簡単ではなく　

私も理解に苦しみ　四苦八苦して調べたりしました　




内容が「難しい話」に加えて、今後の年金水準の行方がいくつもの「仮定条件」の積み重ねだからと考えられます。　



この仮定条件　　が曲者！！　



年金の財政検証は、

「経済成長率」「物価上昇率」「賃金上昇率」「運用利回り」など

複数の試算要素をもとに「経済ケース」というシナリオが6パターン作られており


将来どのシナリオになるのかは予測の範疇であること。





どれにも該当しないかもしれない　当然別の結果になるかもしれない。


「老後資金不足問題」のように「2000万円が足りなくなる！」といった数字的なわかりやすさがないので、




メディアも取り上げにくい　→　関心度も低いとなりました。　
　




　WEB記事抜粋～　

『公的年金の保険料をいくら支払っているのか、あなたはご存じですか』　　




　平成元年（1989年）の改正以降、厚生年金や国民年金の保険料がどう変わってきたのかを見てみましょう。

　まず、厚生年金の保険料です。

　男性の場合、保険料率は標準報酬の12.4％でしたが、平成2年1月では14.3％、平成3年1月以降は14.5％　とアップしています。

　この保険料は、徐々に引き上げられていき、平成32年には、26.1％になる見通しです。


　ただし、この数字は、将来、現行の60歳支給を65歳支給にした場合の試算


　少し解説すると、1991年当時は60歳から年金受給がスタートしていた。

　その後の改正を経て、現在、満額受給（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）は65歳スタートとなっている。


　そして、今年度の厚生年金保険料は、26.1％でもなく、31.5％でもなく、18.3％である
　（保険料は労使折半）。



　年金制度が破綻しないよう、年金の水準が大幅に減らないように、
　国（厚生労働省）が制度改正を行ってきたことがわかる。

　もちろん、少子高齢化が本格的に進むのはこれから。


　年金財政を楽観的に考えることはできないが、


　今度、実施されるであろう制度改正を前向きに受け止め、


　自分でできること（老後資金作り）をコツコツはじめるのが、一番の処方箋と言える　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




記事にあるように　

少子高齢化に伴い　年々年金が枯渇し　老後安泰は神話と化しておりますが　


現在の状況をとらえ　できることから　ひとつずつ　積み重ねていくとこが大事かと思います。　



「経済成長率」「物価上昇率」「賃金上昇率」社会の情勢をみつつ　　



メディアに踊らされることなく　　　　



今後の年金問題の推移を見ていかなくてはなりませんね。