住宅ローン控除

いつもブログを読んで頂きありがとうございます。

そろそろ　確定申告の準備をされている方もいるかとは思いますが

今日は住宅ローン控除について詳しくまとめたいと思います（長くなります！！）　


住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、確定申告により税金が還付される制度です。

背景は、かなりさかのぼり

1974年（昭和47年度）に導入された「住宅取得控除」が始まりとされており、

住宅取得の促進を目的に幾度となく改正されながら継続されてきました。



基本的に住宅ローン控除を受ける場合は、以下の要件が必要です
☆床面積が50㎡
☆住宅ローンの返済期間が10年以上
☆合計所得金額が3,000万円以下
☆住宅の引渡しまたは工事の完了から６ヶ月以内に自ら居住する
→適用を受ける各年の12月31日までに引き続き住んでいること。



住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高によって控除額が変わってきます。
（※毎年金融機関より残高証明書が送られてきます）　


只今経過措置期間中となり
2019年10月1日以降の消費税増税（８％→10%）により、
住宅ローン控除により税金の還付を受けられる期間が延長されております。（10年→13年）　
詳しくは・・・国税庁HPより



なお、所得税額から住宅ローン控除の
控除額全額を控除しきれない場合は　残額を翌年度の個人住民税から
控除できるようになっております。

住民税からの控除額上限額
年間13万6,500円

　　


控除額の総合計も最大500万円（= 50万円 × 10年） → 最大650万円（= 50万円 × 13年）

と大幅に増額されています。



ただし、住宅ローン控除の延長期間である「建物の取得価格（上限5,000万円）× ２％ ÷ ３」は、
消費税増税により住宅取得時に増加した負担２％分（８% → 10%）が３年かけて戻ってくるだけです。


要注意　控除期間13年の対象者はR2年12月31日まで入居及び住民票の異動の方になり


それ以降の方は　消費税が10％ではありますが　また※10年の控除期間に戻ってしまいます。（表参照）　



現在計画を進めている方たちは　年内入居にむけてスタートを切っております。　





　

合わせて　増税に伴う措置として　次世代ポイント制度がありましたが　


予算の関係上　今年度着工で打ち切りの予定となっております。　3月着工の方は間に合うので只今微調整をしているところです。　




次回は　すまい給付金制度についてまとめます！！