将来に対する社会保障の不安

　今朝の新聞（我が家は「毎日新聞」大阪版です）を手に取ると、一面トップの『介護保険3割負担に（厚労省素案）』、そしてその隣に『年金法案衆院委可決』という見出しが飛び込んできました。

　前者は、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で、“所得の高い高齢者の介護サービス利用時の自己負担を、現行の2割から3割に引き上げるなどの介護保険見直し”を提案し、来年の国会に改正法案を提出する。

　後者は、25日の衆議院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案（野党は「年金カット法案」とよんでいるようです）を、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で強行可決し、今国会での成立を期することになった。

という内容です。

　何れも、高齢者にとっては多いに関係がある法案で、現在の国の借入金残高を含めての財政状況、並びに高齢者に対する余りの優遇策を考えれば、ある程度はやむを得ない事だとは思いますが、このような提案の仕方には反対です。
まず、これらの法案を検討する前に、政府・国会としてなすべき大事なことがあるのではないでしょうか。


　私なりに考える、これらの法案決定の前にすべきだと思うことを纏めて見ますと

１）このような、見直しが必要な社会保障制度が出来上がったことへの反省と責任追及。
・選挙での票獲得を目的とした無責任な選挙公約を掲げて、これを制度化した原因
・とりわけ、ある程度予想されていた現在の少子高齢化社会への対応策が見逃された原因

２）このような状況打開のために、国民の負担を増やす前にすべきこと。
・このような状況を安易に招来させた、国会議員ならびに自治体議員の猛省。⇒議員と経費の削減
・関連省庁の人員と予算の見直し

３）これらの法案並びに上記２）の経費削減により、国の財政がどのように改善される見通しなのかの情報開示。
更に、冷静に考えれば、これ以外に国家財政立て直しのために必要とされる国民の負担が必要な事項が他にも沢山あると思いますが、これらの悪い情報とともに、国の経費削減案を一斉開示して将来の総合的な国家予算に対する見通しを示した上で、国民の了解を取るべきではないでしょうか。

　これらに対する総合的な情報提供がないままに、まるで攻めやすいところから攻めるという弱い者いじめのような法案にはどうしても反対せざるを得ないでしょう。（まさ）