人口減少に伴い、その①で述べたような大きな問題が将来起こる可能性があるにも関わらず、短期的な政策は散発的に見受けられても、抜本的な解決に結び付く中長期的な政策がほとんど打ち出されていないのが現状です。
(日本では)アベノミクスによって経済成長を維持すれば、日本経済は再生するという空気がまだ根強く残っていますが、それは幻想です。
国の財政再建は、経済成長のほか増税と歳出削減の3つの手段をフルに働かせることが必要です。
経済成長も実現出来るかどうか不透明ですが、増税と歳出削減については、有効な具体的プランが実行されているとは言い難い状況です。
フランスの歴史人口学者・家族人類学者であるエマニュエル・トッドらの意見によれば、近代化が始まり民主主義が社会に浸透していく初期段階では、宗教やイデオロギーとは無関係に人口が急速に拡大するけれど、やがて民主化プロセスが完了に近付くにつれて出生率の低下傾向が見られるのは、世界中のどの地域でも共通しているようです。
日本の人口政策において過去に大きな不作為や失政があったかどうかは別にして、文明の進化に伴う人口増から人口減という大きな反転トレンドに、否応も無く今の日本が乗っているのは間違いないことは、多くの人が知っている事実です。
私たちは人口増に向けた施策に思いを巡らすことも大切ですが、それ以上に重要なことは、今後の経済・社会政策や、企業経営の戦略立案において、経済縮小あるいは停滞を前提とした生存策を描いておくことではないでしょうか。
以上は、その①に引き続き経営コンサルタントの清水泰志氏の解説の概要ですが、実に恐ろしい状況に日本は置かれているのです。
民主主義は多数決とばかりに、政権維持の為に空しい将来像をでっちあげてのバラマキ政策の展開での支持獲得や、憲法改訂などに向けての空しい政争をしている場合ではないでしょう。
今こそ、政府が先頭になり、例え不都合であろうとも日本の現状の正確な状況を有権者に対して説明し、経済縮小をも視野に置いての財政健全化など、本当に足元を見つめ直した一連の施策を早急に提案することが、国家百年の計を考えるべき政府の責任ではないのでしょうか?
(※)エマニュエル・トッドに関して調査していると、昨年度のインタビューで下記の様な発言があったことが判りましたので、参考までにお知らせしておきます。(https://courrier.jp/translation/51242/)
“ドイツと日本について、私はかなり研究してきましたが、この両国の人口は世界で最も高齢化していて、平均年齢はそれぞれ46.2歳と46.5歳です。一方、米国は38歳、英国で40歳、フランスは41.2歳です。
日本は移民の大規模な活用を拒否し、国力が低下しないようにする闘いを諦めてしまいました。ところが、ドイツは世界で最も年老いた2つの国のうち1つでありながら、経済力についてはまったく諦めていません。”
(まさ)
(日本では)アベノミクスによって経済成長を維持すれば、日本経済は再生するという空気がまだ根強く残っていますが、それは幻想です。
国の財政再建は、経済成長のほか増税と歳出削減の3つの手段をフルに働かせることが必要です。
経済成長も実現出来るかどうか不透明ですが、増税と歳出削減については、有効な具体的プランが実行されているとは言い難い状況です。
フランスの歴史人口学者・家族人類学者であるエマニュエル・トッドらの意見によれば、近代化が始まり民主主義が社会に浸透していく初期段階では、宗教やイデオロギーとは無関係に人口が急速に拡大するけれど、やがて民主化プロセスが完了に近付くにつれて出生率の低下傾向が見られるのは、世界中のどの地域でも共通しているようです。
日本の人口政策において過去に大きな不作為や失政があったかどうかは別にして、文明の進化に伴う人口増から人口減という大きな反転トレンドに、否応も無く今の日本が乗っているのは間違いないことは、多くの人が知っている事実です。
私たちは人口増に向けた施策に思いを巡らすことも大切ですが、それ以上に重要なことは、今後の経済・社会政策や、企業経営の戦略立案において、経済縮小あるいは停滞を前提とした生存策を描いておくことではないでしょうか。
以上は、その①に引き続き経営コンサルタントの清水泰志氏の解説の概要ですが、実に恐ろしい状況に日本は置かれているのです。
民主主義は多数決とばかりに、政権維持の為に空しい将来像をでっちあげてのバラマキ政策の展開での支持獲得や、憲法改訂などに向けての空しい政争をしている場合ではないでしょう。
今こそ、政府が先頭になり、例え不都合であろうとも日本の現状の正確な状況を有権者に対して説明し、経済縮小をも視野に置いての財政健全化など、本当に足元を見つめ直した一連の施策を早急に提案することが、国家百年の計を考えるべき政府の責任ではないのでしょうか?
(※)エマニュエル・トッドに関して調査していると、昨年度のインタビューで下記の様な発言があったことが判りましたので、参考までにお知らせしておきます。(https://courrier.jp/translation/51242/)
“ドイツと日本について、私はかなり研究してきましたが、この両国の人口は世界で最も高齢化していて、平均年齢はそれぞれ46.2歳と46.5歳です。一方、米国は38歳、英国で40歳、フランスは41.2歳です。
日本は移民の大規模な活用を拒否し、国力が低下しないようにする闘いを諦めてしまいました。ところが、ドイツは世界で最も年老いた2つの国のうち1つでありながら、経済力についてはまったく諦めていません。”
(まさ)