【オペレーションコドモタチ賛同者メッセージ】 山本 太郎 02
>動画の中で山本は落ち着いた口調ながら、文部科学省が定めた子どもの年間許容被ばく線量「20ミリシーベルト」という値について「異常です。殺人的です」 「殺人行為です」と強く批判。子どもへの健康被害を憂慮する立場から、「福島の皆さん、東北の皆さん。できることなら、避難してください」と同プロジェク トが進める北海道への疎開計画への参加を繰り返し訴えた。
山本太郎もこう言ってますよと。
「東京もヤバイです。」とも言ってますね・・・。
私もそう思います。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2011年5月19日(木) ♪
子ども被ばく限度２０ミリシーベルト問題について。- 2011.04.23
NEWSポストセブン｜福島原発事故 子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当
>チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方 キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここ に住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街 となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。
広河隆一氏が言うように、こんなところに子どもをいさせるのは狂気ですね・・・。
なんとしても撤回させて、安全なところに避難させなければ。
上関原発問題・山口県知事の反対方針について。- 2011.05.19
>地元で計画を推進する上関町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長は「福島第１原発の事故は津波対策の不十分さが被害を拡大させた。今後は安全な 原発ができる。過疎の町には原発誘致しかない」と強調。推進の立場を取ってきた柏原重海町長は「県から何の打診もなく真意も分からない。コメントのしよう がない」と言葉を絞り出した。
二井知事は「免許の失効か、延長かは白紙」と述べた。中電上関原発準備事務所は「白紙の件にコメントはない。期限内の完工を目指しており、免許延長は検討していない」とした。
上関町はもう弱気ムード、中国電力は強気ムードって感じですかね。
しかし、強気に見える中国電力も、祝島漁協が漁業補償金をまだ受け取ってないので、海を埋め立てる事はまだできないんですよね。
結局、中国電力がこの間やっていたのは、買収できた土地だけの中での発破作業とか、砂浜に砦を立てる・・・と作業をやってる”フリ”かしかできてないわけで。
(関連)祝島一歩も譲らず阻止行動 追いつめられる中電と県 上関原発 漁業補償配分なければ破綻 ２０１１年２月２３日付(長周新聞)
>１昨年から二井県政や山口県漁協が大騒動して「受け取れ！」と恫喝してきたのはそのためで、合法的に進めるためには必要不可欠であるからこそムキになった。祝島があきらめて補償金受け取りに同意し、組合員に配分しなければ解決にならないからである。ところが祝島は屈服せず、２度も「受け取らない」と議決して拒否した。
という感じなので、やはり上関原発は幻に終わる可能性が高いですね。
この状況では。
反対運動のさらなる後押しで山口県知事に決断を迫りましょう。
