安保法制の国会審議が９５日延長されることになりましたが、これまでの審議の過程ででてこなかった問題があります。それは安保法制が定める集団安保に伴う日本の軍事行動には、一体いくらくらいの費用がかかるのかという問題です。言うまでもなく軍事行動には莫大な費用がかかります。しかも政府の説明によると集団安保行動の範囲は全世界に拡大するのだそうです。遠隔地に自衛隊を送ることは、それだけで莫大な費用が必要になります。先週末にテレビのニュースで自民党の谷垣幹事長が「アメリカの軍事力の世界におけるプレゼンスが低下しているので、日本はその穴を埋めなければならない」という趣旨の発言をしていました。この発言を聞いて思ったことは、そもそもアメリカの軍事行動が本当に世界平和の役に立ったかどうかという疑問でしたが、それは今は置いておいて、アメリカの軍事力を日本が肩代わりするにはいくら費用がかかるのかということを考えました。アメリカ政府も、2001年からのアフガニスタン軍事介入、2003年からのイラク戦争で莫大な軍事支出が大きなダメージを国家財政に与えたことは誰も否定できないでしょう。もはや同じ規模の軍事行動を世界で展開する余裕はない。だからこその上記の谷垣幹事長の発言につながるのでしょう。
ご参考までに2013年の軍事費は、世界銀行のデータによるとアメリカが6,400億ドルでした。同年の日本のそれは458億ドルでした。つまり日米で軍事費は一桁違うのです。仮に、仮にですよ、アメリカの軍事費の10分の1だけ肩代わりすると決めた場合（10分の1という数字に根拠はありません。ただの希望的観測です。もしかすると4分の１かもしれないし、2分の１かもしれません！）でも、日本は640億ドルを新規に軍事費として計上しなければなりません。現時点の軍事費よりも大きくなります。合計すると1,098億ドル。そんな肩代わりが果たして日本政府に可能なのでしょうか？
ソースです ⇒ http://www.globalnote.jp/post-3871.html
ちなみに日本の国家予算は、約2兆4,800億ドル（2011年度）です。実に全国家予算の23％が軍事費ということになります。しかも、その金額で収まってくれる保証は何もありません。安倍総理の言うホルムズ海峡での軍事行動に自衛隊を派遣するとすれば、いったいその費用はいくらになるのか？イラク戦争後の機雷掃海は、終戦後の事業で関係国から軍事的妨害を受ける危険はありませんでした。しかし今度は終戦前の機雷掃海が予測されており、機雷敷設国からの軍事的妨害が予測されます。それを排除するには相当な規模の部隊を送る必要が出てくるでしょう。そしてホルムズ海峡は日本から12,000キロ以上も離れています（そんなことをしている間に中国が尖閣諸島で行動にでたらどうなるのでしょうか）。 集団的自衛権に基づく軍事行動の予算措置だけで日本は財政破たんし、戦争する前に負けるという事態になりそうです。
