
エゾバフンウニ陸上養殖試験の測定作業の様子
令和7年第1回定例道議会は、3月3日から6日まで本会議で一般質問が行われ、水産関係では洋上風力発電、陸上養殖、ホタテ貝採苗不振、スマート水産業などをめぐり議論を交わした。
前田一男道議(自民党・道民会議、渡島地域)が採算面で課題のある洋上風力発電について電気料金の道民の影響を質問し、鈴木直道知事は「公募の第2ラウンドから導入されたFIP制度は再エネの自立化と導入促進につながる。国は事業計画が確実に完遂できるよう公募ルールの改定を進めている」と答えた。
板谷よしひさ道議(自民党・道民会議、苫小牧市)は各地で着手されている陸上養殖への取り組みを質問し、生田泰森と海の未来づくり推進監が「自然環境の影響を受けにくい陸上養殖は注目されているが、採算性の確保が課題となる。道はウニを対象にした実証試験を行いながら総合的な検討を進めている」と答えた。また、毛ガニ資源の適切な管理について道の対応を質した。
佐々木大介道議(自民党・道民会議、石狩地域)が全道的なホタテ貝の採苗不振への対応、漁業者への支援について道の考えを質した。鈴木知事は「採苗を行うタイミングを適確に判断するため海洋環境のモニタリング、情報提供の充実・強化、採苗リスクを低減させる対策、採苗技術の指導強化に取り組む。漁業者の安定経営に向け低利な漁業振興資金の活用を促す」と述べた。
村田憲俊道議(自民党・道民会議、後志地域)がスマート水産業の推進にスピード感をもって取り組むよう道の所見を聞いた。鈴木知事は「漁業者がスマート技術の理解を深める体験会や機械メーカーと意見交換を行うマッチングフェアを開催するとともに、国の事業を活用して地域に適した機器の導入を支援する」と答えた。また、ブルーカーボンの積極的な推進を求めた。