道漁協系統各団体が事業計画説明の浜回り
＜道信漁連＞
当期剰余金9億5千万円を計上 約8億4千万円を配当
合併漁協等への支所店舗体制指導を強化 組織力向上図る
＜共済組合＞
共済金支払66億8千万円 歴代最高実績を記録
30年度加入計画は1,475億円 利用率84％目指す
＜ＪＦ共済推進本部＞
チョコー純新規計画未達 くらしは大幅伸長
7月の制度改正を機にチョコー普及拡大図
＜全国漁業信用基金協会北海道支所＞
当期利益金8,600万円を計上 求償権1億3千万円償却
4月25日、札幌で太平洋クロマグロ資源管理説明会
TAC導入に向け 具体的な措置示し理解求める
オホーツク海における毛ガニ漁獲実績（3月末現在）
平均単価4,000円と高値で推移 漁獲量は前年比2割減
道が「日本海漁業振興基本方針」改定 HPに掲載
平成30年度第1回地区組合長会議
漁協系統団体の29年度実績・30年度計画案を説明
道漁連取扱高は2,902億円 共済組合の支払過去最高に
宗谷管内 29年度販売取扱実績
頓別が史上最高を更新 稚内は27年ぶり40億円台
ホタテ回復・秋サケ高単価で軒並み好実績を記録
根室市内４単協 平成29年度販売取扱実績
秋サケ・サンマなど主要魚種が大幅減 前年下回る
日本海沿岸ニシン漁獲速報（3月末）
2,380㌧と近年最高を更新、石狩・後志とも終漁
道ＪＦ共済推進本部
くらし目標の160％達成、チョコー目標にあと一歩
北見管内組合長会の新会長に阿部佐呂間漁協組合長
25日、漁港漁場協会が平成30年度通常総会開催
第9回日本さかな検定（札幌会場）締切5月21日
ロさけ・ます漁業交渉 前年とほぼ同条件で妥結
日本200海里の漁獲量2,050㌧ 、10日から出漁へ
道議会北方領土対策特別委員会
第8期隣接地域振興計画（30～34年度）を策定
振興の財源めぐり質疑、基金運用に代わる抜本的対策を
北朝鮮ミサイル対策で新事業（29年度補正）
漁業無線を活用した漁船の情報伝達迅速化
無線局にＰＣ、音声発生器、新規格無線をワンセットで
北海道食の輸出拡大戦略推進状況（29年度）
水産物・加工品の輸出536億円で8.4％減少
道機船連が通常総会開く
山田会長ら全員再選、沖底スケソウ単価安で苦戦
北海道マリンビジョン21コンテスト2017
最優良賞は寿都地域MV 独創的な取り組みに高評価
優良賞に砂原・積丹・歯舞・雄武、奨励賞は松前江良・遠別
春の漁船海難防止強調運動はじまる
スローガンは「着ます！着せます！ライフジャケット」
野付漁協が海難事故死ゼロ9千日達成
海防水救センターから表彰を受ける
道総研新理事長にトヨタ自動車北海道前社長の田中義克氏
道マリンバンクサービスの新代表取締役社長に飯田勉氏
日本200海里水域のサケ・マス流し網漁船の操業条件を決める日ロサケ・マス漁業交渉が6日、妥結し、前年とほぼ同じ条件で出漁する。
また、ロシア200海里水域内でのサケ・マスの操業条件も合意され、前年に引き続き漁船1隻が曳き網による試験操業を実施することなった。
水産庁によると、両国代表は4月2日から6日まで東京の農林水産省で交渉に臨み、双方が合意に達した。日本200海里内の操業条件は、漁獲
量が前年と同じカラフトマスなど1550㌧、シロサケ500㌧の合計2050㌧。漁業協力費は 2億6,484万円～3億12万円の範囲で漁獲実績に応じ
て決定。前年は2億6,479万円～3億25万円で、実績額は2億6,479万円だった。
一方、ロシア200海里水域の操業条件は、 昨年に引き続き、漁船1隻により、曳き網（ひきあみ）による採算性の向上を目的とした試験的な
操業を行う。 漁獲割当量は 95㌧（前年62㌧）で、ベニザケ25㌧（前年23.5㌧）、シロザケ 25㌧（前年23.5㌧）、カラフトマス 40㌧（前年
10㌧）、ギンザケ3㌧（前年2㌧）、マスノスケ 2㌧（前年3㌧）。入漁料は約2,357万円（前年約1,901万円）、操業期間は平成30年6月15日
〜7月15日（前年は6月10日〜6月25日）となっている。
日本200海里内のサケ・マス流し網は道による操業指導会議、許可証の交付を急ぎ、14㌧未満の小型漁船32隻が道東各港から10日出漁した。
業界団体の太平洋小型さけ・ます漁業協会によると、今シーズンの出漁隻数は昨年より１隻多い47隻となりそうで、7月7日までの漁期でトキ
サケ（シロサケ）、 アオマス（カラフトマス）を狙って操業する。
規制改革推進会議や自民党の会合など、様々な場面で、「漁業の成長産業化」路線とそれによる漁業権の開放、透明化のイメージが語られており、ここに来て水産庁や全漁連がどのような腹づもりなのかがある程度見えてきた。
端的に言って現在の漁場を有効に利用している漁業者の権利は守ることを基本に、未利用の漁場をいかに企業と地元のマッチングを図りながら、漁場の高度利用による成長産業化を進めるというような物言いに集約されそうだ。しかし、十分な実績のある漁業を優先することはいいとしても、それが組合管理による現行の漁業権制度をそのまま温存することになるかどうかは、不透明さがつきまとう。
現行の組合管理の漁業権が持つ調整機能を堅持することが、複雑な沿岸の増養殖を振興する基本となるとは思うが、組合員でない企業が空いている漁場で養殖を営む経営者免許を知事許可で出す。漁業権行使料など漁場利用を企業向けに透明化してしても、なおそんな手続きやお金は払いたくないという要求をどうするか。さらに組合経営の産地市場を経由する販売手数料などは、隣接する漁場で養殖業を営む経営体で格差が出てくるのは避けられそうもない。
規制改革を唱える人々が現状の漁場利用関係を包含した制度を設計できるとはとても思えないし、結局、漁業の許認可や漁場計画、漁業権行使について長年の蓄積を持つ水産庁や都道府県、漁業調整委員会、漁協がそのベースをつくることで、「漁業の成長産業化」路線とそれによる漁業権の開放、透明化という改革が実現していくことになろう。
常識的なたたき台をつくっても「それでは手ぬるい」「既得権者を守るだけ」と様々な注文をつけられ、それに応える事実と論理を示しながら「防戦」を強いられることは避けられない。この夏までに水産行政、漁協系統は苦しい戦いを強いられそうだ。もちろん、空いている漁場を「入札」で開放しろ、といった乱暴な議論は全漁連が絶対に許さないことは信じている。全漁連が果たす漁業権の調整機能も同様だが、やはり個別具体的な案件における現場の調整はやはり都道府県の水産行政と漁協が担わざるを得ないだろう。
どこまで民主的な漁場の利用、その体系である漁業権の法制度に筋を通すことができるのか。漁業者をはじめ多くの関係者が注目している。そこで全く足りないのは下からの合意形成、全国の地方、現場、浜における議論、意見集約に他ならない。結果として漁業制度の刷新が組合を「中抜き」にした漁場利用となることは避け得たとしても、現に漁業で生計を営んでいる人たちが納得できる合意形成がないと持続的に漁場の有効利用を図ることは難しい。
