ねつ造 「警察犯罪だ」

大川原化工機　控訴審が結審

原告「被害、早く解決して」

東京高裁

　軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、社長らが捜査の違法性を訴え、国と東京都に賠償を求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が２５日、東京高裁（太田晃詳裁判長）であり、結審しました。判決は来年５月２８日の予定です。

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（写真）結審後の会見で話す（左から）大川原社長と同社役員だった島田順司さん＝25日、東京都千代田区内

　一審判決は「警視庁公安部が通常要求される捜査をすれば、３人の嫌疑に合理的な根拠が欠如していることは明らか。漫然と逮捕したことは違法だ」などとして、国と東京都に計１億６２００万円の賠償を命じました。国、都と同社側の双方が控訴していました。

　控訴審で、同社側は公安部の捜査メモなどの新証拠を提出。公安部が「輸出規制要件の解釈をねじ曲げた」と主張しています。控訴審では、捜査に加わった警部補が証人として出廷。公安部が社長らの逮捕に踏み切ったことについて「捜査の決定権を持っている人の欲だった」と証言しています。この裁判では、一、二審で３人の警部補が事件のねつ造を証言しました。

　都側は、当時としては合理的で適正な捜査が行われたと主張しています。この日、都側が出した書面では、警部補３人の証言を“虚構”と攻撃する内容となっています。

　閉廷後の会見で会社側代理人の高田剛弁護士は「（３人の証言を）虚構という言葉で形容するのは非常に危険だし、（公安部）は今まで何も検証していない印象を受けた」と述べました。

　勾留中に胃がんがみつかり、起訴取り消し前に死亡した同社元顧問の相嶋静夫さんの遺族は「捜査不足でえん罪に至ったと思っていたが、提訴から３年余りの経過を見ていて、えん罪ではなく警察犯罪による事件だと感じている」と語りました。

　大川原正明社長は「ねつ造というつくられた事件でわれわれは被害を受けた。とにかく早く解決していただきたい。企業、それから社員は非常につらい期間があった。（高裁判決では）それに対する損害賠償的なものをもっと深く考えていただきたい」と判決への期待をのべました。

法抵触「秘書が認識」

参院政倫審　山下氏追及に石井氏

（写真）質問する山下芳生議員＝25日、参院政倫審

　自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が２５日に開かれ、旧安倍派の４人が弁明しました。石井正弘議員は、法に抵触する可能性を秘書が認識しながら派閥事務局からの「強い要請」で、派閥の政治資金パーティー収入のノルマ超過分を政治資金収支報告書に不記載にしていたと弁明。日本共産党の山下芳生議員は「違法性を認識している秘書に、派閥が違法行為を強要していた深刻な問題だ」として真相の徹底解明を求めました。

　石井氏は、旧安倍派に入会した２０１５年の派閥パーティー後に、ノルマ超過分の還流と収支報告書への不記載について派閥事務局から担当秘書に指示があったと説明。「秘書は『受け取れない』と押し問答したそうだが、『みんなやっている』との強い要請があり、断り切れず、押し切られた」としました。

　山下氏は、新聞報道を示し、秘書が違法性を認識していたか質問。石井氏は「不記載という点について、法律に抵触するのではと直感的に思ったそうだ」として、派閥の対応に「強い憤りを持った」などと述べました。

　派閥事務局からの不記載の指示については石田昌宏議員も「秘書はふに落ち切らず、説明できるまで考えていた」と説明しました。山下氏は、派閥からの指示によって矛盾を抱えた秘書同士で「意見交換があったのでは」と質問。石田氏は「聞いてみたい」と答えました。

　山下氏は「相当な圧力があったと考えられる」と指摘。いつ、誰が、何のために裏金づくりを始めたかなど全容を徹底的に調べる必要があると求めました。

ジェンダー平等の前進を

東京　共産党女性後援会が宣伝

倉林・吉良両議員訴え

（写真）全国・全都女性後援会の宣伝で対話する人たち＝２５日、東京・豊島区池袋駅前

　日本共産党の全国・全都女性後援会は２５日、東京・池袋駅前で、ジェンダー平等社会の実現に向け、来年の東京都議選と参院選で日本共産党を躍進させようと訴えました。参加者は、パンフレットやシールアンケートで対話を広げ、各分野の女性後援会が「女性の声を受け止めてくれる日本共産党を伸ばしましょう」と呼びかけました。

　日本婦人団体連合会内後援会の小畑雅子さんは、ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会で、日本のあらゆる女性差別撤廃の取り組みが遅いと勧告が出されたことを日本共産党の田村智子委員長が国会で取り上げ、多くの女性たちを励ましていると語りました。

　女性団体内後援会の平野恵美子さんは、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞を喜び、最大の人権侵害は戦争だと話し戦争も核兵器もない世界の実現を呼びかけました。

　倉林明子副委員長・参院議員（京都選挙区予定候補）と吉良よし子参院議員（東京選挙区予定候補）が、与党過半数割れとなった国会で、今度こそ選択的夫婦別姓を実現させるなど、国連女性差別撤廃委員会で出された勧告を力に政治を変えようと訴えるとともに、都議選と参院選での躍進を訴えました。

被害者救済の再審法を

市民の会、議員立法での改正訴え

（写真）会見する（右から）宇都宮弁護士、周防監督、村井弁護士＝25日、東京都内

　「再審法改正をめざす市民の会」は２５日に会見し、法務省が再審法の議論をするために来春までに法制審議会に諮るとする報道について、「検察のためでなく、えん罪被害者救済のための再審法を」と訴えました。

　国会では、超党派の議員連盟が過半数となり、刑事裁判のやり直し（再審）のルールを定めた再審法改正への機運が盛り上がっています。

　長年、改正に否定的だった法務省が最近になって、同省主導での会議を開いています。

　会見で、同会運営委員の鴨志田祐美弁護士は「袴田巌さんの無罪判決などで、改正の先延ばしができなくなった法務省は改正を最小限に、場合によってはうやむやに終わらせる動きに出たのでは」と指摘しました。

　共同代表の宇都宮健児弁護士は「法務省が本当に改正する気なら議連の立法を支援するべきだ。それをやれないのは、改正に逆行する動きだと思う」と語りました。

　映画監督で同会共同代表の周防正行さんは法制審の「新時代の司法制度特別部会」の委員だった経験を語り「法務省に預けてしまうと、私たちが望む再審法改正の実現は遅れるどころか実現はない」と述べました。共同代表の村井敏邦弁護士（一橋大学名誉教授）も発言しました。