全く異なる組織設立

学術会議法案の概要明らかに

井上議員に内閣府

　政府が、通常国会で３月上旬に提出を予定している日本学術会議法案（仮称）の概要が２７日、日本共産党の井上哲士参院議員への内閣府の説明で明らかになりました。

　新法案は、日本の科学者を代表し、政府に対する科学的助言を独立して行う国の機関という同会議の性格を定めた現行の日本学術会議法を廃止し、これまでと全く異なる組織を特殊法人として設立するものです。

　また、新会議発足時の会員の選定は「多様な関係者から推薦を求め」るとし、政府に都合のよい人選となる危険があります。

　首相が任命する監事を新たに置き、業務や財務を監査します。６年分の活動計画の策定と年度ごとの実績評価を義務づけ、内閣府に設ける評価委員会が意見を具申します。これにより、政府による学術会議への介入・統制が可能となります。

　現在、経費は国の負担となっていますが、同法案では「補助することができる」とし、国の財政責任は後退します。

　内閣府は、政府に対する勧告権については「調整中」で、法制化のために学術会議と協議する「予定はない」と説明。学術会議を相手にしない強引な態度をあらわにしています。

　法人化の議論は、２０２０年に菅義偉首相が会員６人の任命を拒否したことに端を発しています。違法行為を撤回しないまま、学術会議の「あり方」に議論をすり替え、学術会議の合意なしに法案を提出することは許されません。