生活再建・復旧支援早く

山形豪雨　共産党が県に要請

（写真）平山副知事（右）に要望書を手渡す（左から）石川、関、太田の各氏＝20日、山形県庁

　日本共産党山形県委員会（本間和也委員長）と同県議団（関徹団長）は２０日、吉村美栄子知事宛てに、「７月２５日からの豪雨災害に関する県への要望書」を提出しました。

　山形県では７月２５日からの記録的大雨で、農林水産業の被害額は１００億円以上、建物の全壊や半壊、浸水は２０００棟以上におよぶなど、甚大な被害が出ています。

　要望書は、▽被災者の生活支援へ「被災者生活再建支援法」制度等の適用▽道路、鉄道の交通網の被害対策▽土砂災害対策▽河川氾濫・水害の対策▽早期の農地・農業用施設災害復旧事業▽観測体制の強化と情報伝達体制の整備、防災計画の改正―など６分野・３３項目を求めています。

　太田俊男党県書記長が、党国会議員が被災現場に急行して調査し、被災者の声に寄り添った支援を国に求めてきたことを紹介し、要望書を手渡しました。

　関県議は仮設住宅や公営住宅、民間借り上げ住宅等への避難者に冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン等の生活家電や生活必需品の支給を要請。石川渉県議は、「早く復興しないと被災者が地域から離れてしまう。地域住民のコミュニティーが壊れないようにしてほしい」と要請しました。

　応対した平山雅之副知事は、国の力を借りながらスピード感をもって復旧・生活再建を進めるとし、「９月定例会に被災者に寄り添った支援策を準備している」と答えました。