保育士配置人数増して

衆院地こデジ特委　本村議員、改善要求

（写真）質問する本村伸子議員＝18日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子どもの命と安全を守るため、保育士の配置基準のさらなる改善を求めました。

　本村氏は、保育所で発生した１歳児の重大事故について、こども家庭庁の担当者から、２０１７～２４年に５１件の報告があったとの説明を受けました。このうち認可保育所での１歳児の重大事故については、死亡事故が４件、意識不明が４件、その他の重大事故が２件です。本村氏は、具体的な事故例や自治体独自の引き上げ努力を示し、１歳児の保育士配置基準を来年度必ず改善するよう求めました。

　三原じゅん子こども政策担当相は「（来年度）予算編成に向けてしっかりと調整をがんばる」と答弁。本村氏は「保護者の声は、１歳児は３人に１人、０歳児は２人に１人を求めている。今の２倍は必要というみなさんの声に応えていただきたい」と重ねて配置基準の引き上げを要求しました。

　また本村氏は、保育の現場で保育士を確保するために有料職業紹介会社を利用せざるをえず、年収の３５％（１２０万円）や正規保育士１人２００万円も紹介料を払わされて保育現場が疲弊している実態を告発。「本来、保育士や子どもたちのために使われるお金が有料職業紹介会社に行ってしまう。子どもたちにとってもプラスにならない」として、無料の公的な保育士確保の仕組みづくりを求めました。

　三原担当相はハローワークや都道府県の保育士・保育所支援センターなどで「引き続き人材確保に向けて公的機関の強みを生かした取り組みをしっかり進める」と述べました。