辺野古見積もり 過少

埋め立て１４％　支出は４７％

衆院予算委　赤嶺氏が追及

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、土砂を投入する「埋め立て工事」の進捗（しんちょく）率が１４％にすぎないのに、２０１９年１２月当時の見積もり額の４７％にあたる１７０４億円が２２年度時点で支出されていたことが、２２日の衆院予算委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。（詳報）

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝22日、衆院予算委

　防衛省は１９年１２月、軟弱地盤の改良に伴い、辺野古新基地建設の総工費見積もりを当初から２・７倍の９３００億円に引き上げましたが、２２年度時点で既に４６％にあたる４３１２億円が支出されたことが明らかになっています。木原稔防衛相は、これまでの支出額の内訳を初めて明らかにしました。（表）

　さらに赤嶺氏は防衛省提出資料に基づき、「埋め立て工事」が全土量の１４％の進捗率にもかかわらず、見積もり額３６００億円のうち４７％にあたる１７０４億円に達しているとして、「完成までに１兆２２００億円かかる計算になる」と指摘。「なぜこんなことになっているのか。当初の予算見積もりの説明が事実と違っていたのではないか」とただしました。

　木原防衛相は「資材価格や人件費が上昇傾向にある」と弁明。赤嶺氏は「１９年当時から埋め立て用の岩ズリは上がっていない。労務単価の上昇も８％にすぎない」と反論しました。

　さらに木原氏は、陸上部の施設を再配置するための「キャンプ・シュワブ再編成工事」も、当初の見積もり額７５０億円を超える７８６億円が既に支出されていることを明らかにしました。

　赤嶺氏は「１９年当時の見積もりは実際より小さく見せかけるものだった可能性がある」と指摘。「これでは辺野古の予算（の見積もり）は、あってないようなものだ」と批判し、当初の見積もりの根拠の調査・報告と、現時点での正確な見積もりを国会に提出するよう求めました。

　岸田文雄首相は辺野古新基地建設について、「世界一危険とされる普天間飛行場（基地）の固定化を避けるための唯一の解決策だ」と改めて正当化。赤嶺氏は、米軍が住民の土地を囲い込んで普天間基地を建設したことや、日本政府が滑走路や格納庫などを整備し、他の基地から部隊が配備されてきた経緯にふれ、「危険な基地にしたのは日米両政府自身だ」と強調。「移設条件」付きではなく無条件撤去を求めました。