温室ガス６０％減案 日本の目標低すぎる

経産省前　若者・市民が座り込み

（写真）民主的炬燵会議に集まった市民と国会議員ら＝１９日、経済産業省前

　「政府案は不十分」「若者や科学者の声を聞いて」―。次の日本の国別温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を検討する政府の審議会が開かれた１９日、気候危機に取り組むさまざまな個人・団体が、市民の声を示すため経済産業省前でスタンディングデモを行いました。

　１１月の前回審議会では、温室効果ガスを２０３５年までに１３年比で６０％削減という政府案が示されています。

　国際環境ＮＧＯ「３５０・ｏｒｇ　Ｊａｐａｎ」の飯塚理沙さんは、政府の案は低すぎるとし、「温暖化で社会の弱い立場の人たちが多くの被害を受ける。そういう世界に暮らしたくない」と訴えました。

　若者のグループ「Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｏｋｙｏ（未来のための金曜日東京）」の足立心愛さんは「削減目標の議論に若者や有権者の声が反映されていない。政府案では全然たりない」と指摘しました。

　市民運動団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ（ＷＷＯＦ）」は経産省前にこたつを置いた「民主的炬燵（こたつ）会議」を開催。国会議員らが駆け付け、ＷＷＯＦ共同代表のｅｒｉさんがＳＮＳのインスタライブで中継しました。

　日本共産党からは、小池晃書記局長と山添拓政策委員長、岩渕友、吉良よし子の両参院議員、笠井亮前衆院議員が参加。小池氏は「政府のＣＯ２削減計画はあまりにも目標が低すぎる。中でも石炭火力をやめようとしないのでは、若い世代の未来を守ることはできない。なぜそうなっているかと言えば原発に依存しているから。原発はゼロに、そして、石炭火力から離脱して、省エネと再生可能エネルギーで地球の未来を守るべきだ」と語りました。