共通基盤利用法案 可決

衆院特別委　本村氏が反対討論

（写真）質問する本村伸子議員＝１９日、衆院地こデジ特委

　国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進するデジタル手続き法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）改定案が１９日の衆院本会議で、自民、公明、立民、国民、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「自治体の独自施策が廃止に追い込まれるなど、行政サービスの後退につながりかねない」と反対しました。

　改定案は、公共情報システムの整備・運用を行うさい、国の行政機関などにはガバメントクラウドの利用検討の義務を、自治体などには利用検討の努力義務を課すものです。

　日本共産党の本村伸子議員は、同日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会での反対討論で「データの取り扱いや自治体等との関係など重要な規定についての法的な規律事項は設けられておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすものとなっている」と指摘。「ガバメントクラウド活用が先にありきで、地方自治を制約し、後退させることは認められない」と主張しました。

　また、ランニングコストの負担額が現行システムより増え、サービス提供事業者がアマゾン・ウェブサービス１社の寡占状態で、支払いはドル建て円払いのため為替変動も大きく影響し、自治体の負担がさらに増えると指摘しました。