生活保護 引き上げこそ

田村貴昭氏「引き下げありえない」

　日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院厚生労働委員会で、来年度予算での生活保護基準の引き上げと、生活保護家族介護料の加算漏れの実態調査と対策の徹底を厚生労働省に求めました。

　財務省は１１月の審議会で、一般低所得者世帯との均衡を理由に生活保護基準の引き下げを求めました。これに対し、全国生活と健康を守る会連合会など関係団体は、物価高騰が生活保護利用者の生活を直撃している中で、引き下げはありえず大幅引き上げこそ必要だと求めています。

　田村氏は「物価高騰で、買い物に行くたびにレジでドキドキ、価格を見てびっくり。生活保護利用者はこういう状況だ」「生活保護基準は引き下げではなく引き上げこそ必要だ」と求めました。

　田村氏は、堺市で明らかになった家族介護の加算漏れをとりあげ、生活保護利用者は増加する一方で、反比例するように家族介護加算の数は半減していると指摘。実態調査と原因の把握、全国の自治体への周知を行うよう求めました。

　福岡資麿厚労相は、自治体ごとにばらつきが指摘されているとして、今回の事案をふまえた家族介護料の適切な算定がされるよう「必要な周知を行うとともに、把握にも努めたい」と答えました。

参院厚労委　倉林議員が求める

（写真）質問する倉林明子議員＝19日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げを求めました。

　生活保護利用者は、基準のたび重なる引き下げと異常な物価高騰のなか、極めて過酷な生活を強いられています。倉林氏は「１日３食食べることも、お風呂に入ることもかなわず、猛暑の中クーラーのない部屋で亡くなった事案もある」と指摘。生活保護基準の引き上げは待ったなしだと求めました。

　福岡資麿厚労相は「現在の対応や社会情勢の動向も踏まえ検討している」との答弁に終始しました。

　倉林氏は、生存権さえ脅かしている現状から目を背けてはいけないと批判しました。

　また、生活保護の違法運用、人権侵害行為が問題になっている群馬県桐生市の生活保護行政について質問。国が２０１４年と１７年の２度監査を実施していたにもかかわらず、法令違反の漏給を是正せず放置した厚労省の責任は重大だと指摘しました。

　倉林氏は、現在検討中の高額療養費制度の限度額引き上げについて「７０歳以上の高齢者に対する外来特例の廃止、見直しは、実質的な年金引き下げが続くなか大きな負担だ。やるべきではない」と厳しく批判しました。