２０２３年度決算 吉良議員の質問（要旨）

参院本会議

　日本共産党の吉良よし子議員が２０日の参院本会議で行った２０２３年度決算についての質問の要旨は次の通りです。

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　政治が決着をつけなければならないのは裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。金権腐敗を政界から一掃するには企業・団体献金の禁止こそ実現すべきです。

　２３年度決算で税収は７２兆円で過去最大となり、うち消費税が２３兆円と一番多く、税制のゆがみがあらわになっています。最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、インボイスは撤廃すべきです。

　学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。国の責任で予算を出し、全国どこでも給食を無償にすべきです。「学費値上げはご自由に」「学生はアルバイトで稼げ」では若者は夢も希望も持てません。大学の学費値上げを止めるため緊急に予算措置をすべきではありませんか。

　防衛関係費は２３年度だけで１１兆５４７３億円、前年度から６兆１８７億円の大幅増となりました。日米同盟強化へとひた走っていることも大問題です。横田基地所属の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイによる鹿児島県・屋久島沖での墜落事故は、根本的な事故原因が特定できないまま、同じような墜落事故が起きる危険も残された状態です。オスプレイ全機の飛行停止、撤去をすべきです。

　世界では、対話と外交、国連憲章と国際法に基づき平和を築こうという流れが進んでいます。ノーベル平和賞授賞式でスピーチした日本被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」と強い憤りを表しました。国家補償の実現と援護施策を抜本的に拡充し、来年３月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、核兵器禁止条約の批准へと進むべきです。

　能登半島地震から１年がたちます。豪雨との二重災害で深刻な被害を受けているみなさんが希望を持てる積極的な支援を求めます。能登半島地震では志賀原発も被害を受けました。原発ゼロへと踏み出すべきです。温室効果ガスの排出削減目標は「１３年度比７５～８０％」という１・５度目標の達成に向け野心的な目標を設定すべきではありませんか。

　ジャニーズ性加害問題は世界に類を見ない世紀の性犯罪事件で、深刻な人権侵害です。被害を訴えた当事者の声に政治も真剣に向き合い、子どもたちを性犯罪から守るためにも、公訴時効の撤廃に踏み出すべきです。