フランス新大統領社会党候補勝利で”緊縮政策”からの転換か。

フランス大統領選挙で社会党候補のオランド氏が当選した。日本での新聞の見出しは緊縮政策への反発と言う物が多いようである。これはギリシャでも同様の傾向は否定できない流れとなっています。ここで一般的マスコミの予想として緊縮政策→財政規律緩和（赤字増大）→ユーロ危機再発という考えが浮かぶと言う事でありましょうが、この点で言うなら、

 

①財政赤字増大といってもこれはユーロ諸国の一国の中での問題でありユーロ諸国のトータルとして経常黒字が維持できれば”マクロ的には”問題はない。（個々の国どうしの調整は必要ですが）

②”緊縮政策”からの転換と言ってもオランド氏が訴えたように成長政策（需要重視　つまりは新古典派脱却）を行えば政策的には整合的であり、国民の暮らしを維持する事につながり、それにより一国内の財政赤字縮減には繋がりうる　要はその政策によるのである。

 

 

 

 

と言う事でありますがしかしながらここで背景になっている大きな問題は一部でも最近言われていますがそれら諸国の法人税の状況であります。どんなに”緊縮”を行ってみても法人税をどんどん下げる状態と言うのは、穴の開いたバケツで水をすくっている様なもので全く政策としては最悪の物であり其の点で法人税の”適正課税”の問題はG7ないしG20等での早急の解決が必要であります。（それをVAT増税で補うと言うのは内需縮減、生活悪化　税収減であり、最悪のコースでしょうが　　）これが可能かどうかは今後の世界経済の方向を中長期的に考える極めて重要な基本問題であります。

 

　これはユーロに限らずこの日本国でも条件は同じであり昨今行われた法人税の引下げは早急に元に戻すべきと言うべきでありましょう。それをせずに”消費税引上げ”にしかというより消費税引上げで何らか事態が変わると言うような考えは全く、全体を見られない近視眼的発想と言うべきでありましょう。（それにより不況深刻化→税収減の方向と言うことです。）消費税増税反対、国民生活保護、不況脱却（需要重視　反新古典派）の政治戦線の統一が求められていると言うことでしょうか。