県庁を 30つぶせば 金も浮く（？） 道州制

　昨今の愁眉の課題は何かと言う事について（特に経済政策を中心に言うなら）投稿者は以前にも書きましたが、それは再度言うなら、①財政再建　②年金、医療等々の社会保障再建　③1、2とも絡んで消費税の増税に賛成か、反対か　④人口減少で重要問題である非正規の問題（年収300万円未満は婚姻率が下がる）　⑤TPP参加に賛成か、反対か　⑥沖縄の基地問題、⑦それらを総合して不況打開の方針は何か　　

　

　と言うような事ですがしかし昨今において些かあらぬ方向から道州制が何らか重要な問題であるかを言うようなグループがあるようで、之について一言述べたいと思います。

 

 

　

　道州制は一言で言うならナンであるかと言うなら投稿者としては表題の如く、要は47都道府県ある自治体を（区割りの関係も有るので詳細は省きますが）”3～5ごとに区切ってそれを”道州”とするというものであり、そこの一つの県庁を首府とし、残りの県庁はつぶしてしまう”と言う事だと思います。

 

道州制について重層構造は無駄である　と言う人もいますがそれについていうなら現在では国ー県ー市町村　と3重構造で有りますが、しかし道州制になっても　国ー州ー市町村という3重構造は変わらず、また

　現在でも仕事の割り振りからいうなら、例えば教育行政で言うなら国は大学、私学助成（大学）　県は高等学校、小中学校の給与、人事、私学助成（幼ー高）、市町村が小中学校、幼稚園　等々となっており（他の行政分野も業務区分は国ー県ー市長村に区分されており住民にとっての無駄な行政と言うのは考えられないでありましょう（第２臨調から既に30年も経過しています）　参照：地方交付税のあらまし　地方財務協会

 

　従って例えば4つの県で一つの州を作るとすればこのうち3つの県庁は潰してしまい、残りの一つを”州都”とするわけでありまして、住民からするなら大変な不都合を生む可能性があります（例えば”東北州”とするなら青森の北の住民は今までは青森市に行けば用が足りたものが今度は下手をすると仙台に行かなければならないということでありまして、（青森県庁の場所に”支所を作る”と言う方もいるかもしれませんが、それでは何の為に”道州”を作ったのか解らないと言う事でありましょう。）　　これは言うなら究極の一極集中と言うべきでありましょう。

 

 

 

　又外国の例を若干見るなら連邦制をとるアメリカの場合、州の平均人口は約580万人　ドイツの州の平均が約520万人　フランスの州が約200万人　イタリアが約290万人（因みに日本では、神奈川県の人口は904万人、埼玉県は719万人、千葉県621万人であります）　しかもこれらの国々ではどこも基礎自治体と州の間に”県的組織”　アメリカがカウンテイ、ドイツがクライス、フランスがレジョン、イタリアはレジオーネ等が残され、基礎自治体の調整と補完にあたっている（日本型地方自治改革と道州制　加茂利男）　

 

 

 

 

 

 

これらの条件を無視して”道州制”を行い”県庁を30潰すなら”確かに金は浮くかもしれませんが（？　しかし業務内容が変わらない以上予算縮小に繋がるか明示的では無い）日本の行政が究極の住民不便行政になるのでは　と言うのが投稿者の意見であり、又始めに書いたこの日本の当面する”経済政策問題”にとって何の意味があるのか（その関連性は全く良く解らないと言うべきで）お考え願いたいと言うのが投稿者の意見であります。