”行革”って言われだしてからもう30余年経ってますが・・

　最近、若干多く言われだしているのは消費税増税は[”行革”を進めてから]　と言うような事であります。しかしながら所謂”行革”と言う言葉が我々国民の間に言われるようになったのは第2臨時行政調査会（第2臨調）が1981年に設置されてからでありましょうか？当時”メザシの土光”等言われ”一世を風靡しました”が其の中で国鉄や電信等の3公社の民営化が提言され、それを受けて国鉄分割民営化等行われ（この国鉄分割民営化は中曽根内閣によって実施されましたが後日中曽根氏はその目的が国労（国鉄労働組合)の弱体化に有った事を述べています）

 

　それ以後地方自治体の種々の業務の委託化（ごみ、給食等々）を行い、さらに専売公社民営化、又、総務庁の設置等”行政機構の再編合理化”さらに又90年代後半には独立行政法人等の設置等が行われた。　このような”改革”の中、国家公務員の数は

昭和50年　　　852532

昭和60年　　　834094

平成5年　　　　822716

平成15年　　　779989

平成19年      350659

平成21年　　　343835　  （公務員白書平成23年度版：人事院）

 

と”合理化”が進められてきた。ここで”行革”と言う言葉が何を指すかを考えたほうがよいと思えるわけでありますが、言葉自体が漠然としている訳でありますが、機構を”改編”して”改革”と言っていることもありますが（何の為の”機構改革”か解らない事が多い例えば厚生省と労働省を合併させて厚労省とか　のですが）、実質的に公務員の人件費を差す場合が間々あると言うことであります。

 

　この人件費を指す場合、”行政”の多くがマンパワーによる事が多いと言う事であります。警察、消防、教育、等々考えれば解るとお思います。従って”行革をやってから消費税を上げる”　と言う場合は、最近は特に、公務の賃下げを進める　と言う事と粗変わないものが多く、しかしながらこれは以前にも言いましたが現在の公務員賃金の決定方法が人事院（地方は人事委員会）によっている為賃金は概ね国民の真中を目指すものとなっているわけであり、又上記マンパワーがその大勢であることを考えるなら人件費が一定を占め、また上記から言って、公務員賃金は国民の水準の粗真ん中にある訳で、それを（故意に）無視して”行革”（賃下げ）をしてから消費税を上げると言うのは実際上、民間での非正規問題等、賃金低下を放置する中、”相対的な”賃下げに限界は無いわけであり、（もう30年にも喃々としています）其の主張者が消費税値上げ賛成論者である事を隠すための覆いでしかないと言うべきでありましょう。　（つまり万年行革であると言う事であります。）

 

 

 

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民主党政権になっても派遣等非正規問題になんら殆ど手をつけない中で公務員の賃金が高いと言ってもそれは　非正規増大→民間賃金低下→公務員賃金低下、一般的賃金相場の下落→非正規等民間賃金下落→公務員賃金下落という連鎖の中で、公務、民間の双方での賃下げは内需縮小、消費税引上げとも重なり不況に一層の拍車をかけるだけでありましょう。

 

そういう点でこの”行革”と言う言葉を考えるならそれは昨今言われているように”緊縮政策”と言う言葉のほうが適切でありましょう。