今日にも消費税法案の採決が行われる状況である。昨日述べたようにいづれにしても総選挙は”近い将来”あるわけで其の中で有権者の識見が問われる。ここまで公約を反故にし国民の生活がどのように改善されるかは全然明らかではなく将来は暗澹たるものである。考えて見てもらえば解るように、最近、この国の何か賃金が上がるとか年金の額が増えるとか正規社員が増えるとかそういう明るい話は全く無いのがこの国の現在である。(精々、生活保護者をバッシングするとか公務員を槍玉に挙げるとかその様な事で鬱憤晴らしをしているのが現状ではないのか?)
ネットの中を見ていたら些かなりにまあいい(?)ニュースが出ていたので以下に張って置きたく思います。
以下引用(現代ビジネス)
永田町を離れて国民の目から見ると、増税に賛成か反対かは別にして、今回の3党合意は政治の見取り図が見やすくなったという点で評価できる。3党ははっきり増税派である。しかも野田政権の不信任案に反対している。棄権も欠席も賛成ではない。
これに対して3党以外の中小野党(いつのまにか、こういう呼び名が生まれた)は増税に反対である。消費税という対立軸でみる限り、実に明解だ。次の総選挙では原子力エネルギー問題と並んで消費税は必ず焦点になるので、分かりやすくなったのはありがたい。
分かりやすくなったのは、永田町だけではない。新聞も同じである。政局がヤマ場を迎えた最終局面でも、東京新聞を除く在京5紙(朝日、読売、毎日、産経、日本経済)はそろって3党合意の順守と増税法案成立を社説で呼びかけた。世論調査では消費増税に反対する意見が半分前後を占めているにもかかわらず、これは注目に値する。
読者は永田町を見る目と同じように、新聞についても評価しやすくなっただろう。
引用終わり
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つまり新聞は全く当てにならないということをこの記事の投稿者は述べているのである。本来的には不買運動が起きても不思議ではない状況であります。またこの投稿者が述べているように政党選択も見やすくなりましたが其の中での”本物”はどれか慎重に選択すべき時であると言う事でしょうか。