全般的賃金引上げ無しには市場は拡大しない。

これは以前から言っている事でありますが、企業がその慢性的不況状態から脱するには市場の特に個人消費の拡大無しには進まない。個人消費と言うと之は何らか天から降ってくるものでは無く賃金労働者の賃金総合計であります。（後+富裕層の収入）

一般に特に小泉ー竹中”構造改革”時代より”行革”の名の元に①には公務員の賃下げ、更に②としては民間労働者への非正規拡大、労働流動化策がとられてきました。其の中で2001年よりGDP統計上の総賃金を表すとされる雇用者報酬は以下のとおり殆ど増えず名目で言っても実に2001年度より2010年度のほうが額が少ない。

2001    　265567（単位10億円）　 国民経済計算年報2012年度版

2002    　257976

2003    　252676

2004    　252032

2005    　253939

2006    　255613

2007      255503

2008      254142

2009      242916

2010      244119 

 

これが何を意味するかと言うなら、賃金総額は言わずと知れた民間労働者賃金+公務員労働者賃金である。であり当時より公務員には”行革”が、そして民間労働者には同じく言わずと知れた派遣、非正規の緩和が行われてきた。（1999年の対象業務原則自由化以降）

この二つを同時に日本の勤労者全体に適用すればどうなるかは誰でも解る事である。一般に誰でも認識しているようにこの日本の現状は殆ど慢性的不況状態にある。この現状を変えるにはやはりGDP上6割の個人消費を増やすしか手は無い（投資は其の時は需要になるのであるがそれは完成した時には逆に生産力になってしまい需要不足を拡大する　投資の二重効果と呼ばれる）

 

従ってこの慢性不況状態を克服するには”行革”での公務員賃金の全般的下げだけをやっていれば必然的により状態が悪化するわけであり何らか国民の為のような事を言っていてもGDP削減要素の拡大である。（現在の日本では声高に行革を言う勢力に限って民間相場の引上には全く無策である　それはやはり何らか意図的としか考えられないが）従ってやはりこの局面においてはまず民間賃金の拡大（欧州より10～20ポイントも高い日本の非正規を規制して行く事が求められている）賃金相場の高い所に全体を合わせて行く必要があると言う事である。其の為にはやはり特に大企業を中心に賃上げ体力のあるところからその牽引になってもらう必要が有るのではないでしょうか。(これは一般的に経済用語で”合成の誤謬”と呼ばれる）